沖縄県が承認しない辺野古工事 国の代執行に向け30日初弁論へ
2023年10月30日 11時14分
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、30日に初めての弁論が行われます。
国が、早期の工事着手のため法的な手続きを進める中、県側は、知事みずから法廷に立ち「代執行は民意に反する」などと訴えを退けるよう求める方針です。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、沖縄県が「不承認」としたため工事は進んでいません。
この工事をめぐり9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。
この裁判で、初めての弁論が30日、午後2時から行われます。
訴えで国は県が承認しないのは違法であり「埋め立て工事が遅れることは国の安全保障と普天間基地の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」などとしたうえで、「代執行」以外の方法は困難だと主張し、県に承認するよう命じる判決を求めています。
これに対して、沖縄県は繰り返し対話を求めても国は一切応じておらず、「代執行」以外の方法は困難だとする要件を満たしていないとしたうえで、玉城知事みずから弁論に出席し「『代執行』は移設に反対する県民の民意に反する。民意は公益として考慮されるべきだ」などと主張して訴えを退けるよう求める方針です。
国は1日で審理を終えて速やかに判決を出すべきだとしていて、裁判所の判断が注目されます。
Posted at 2023/10/30 12:36:02 | |
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