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静岡 伊東 田久保市長に不信任決議案 可決 きょう失職
2025年10月31日午前5時12分
(2025年10月31日午後5時21分更新)
静岡県
学歴詐称の疑いが指摘された静岡県伊東市の田久保真紀市長に対する2度目の不信任決議案が31日開かれた臨時の市議会に提出され、賛成多数で可決されました。地方自治法の規定で市長は31日失職し、50日以内に市長選挙が行われます。

記事後半では取材に応じた田久保市長のノーカット動画を掲載しています。

目次
1項目
田久保市長“粛々と受け止め”立候補については明言避ける
静岡県伊東市では、学歴詐称の疑いが指摘された田久保市長が不信任の議決を受けて市議会を解散したことに伴って10月19日に市議会議員選挙が行われ、前の議員18人と新人2人の合わせて20人が当選しました。

31日、解散後、初めての議会となる臨時の市議会が開かれ、市長に対する2度目の不信任決議案が提出されました。

決議案では「議会の解散を正当化する大義はない。市長の職にとどまり続けることは、選挙を通じて示された民意を無視するもので決して許されない」などとしています。


採決が行われた結果、不信任決議案は、議長を含む出席した議員20人のうち19人が賛成し、賛成多数で可決されました。

地方自治法の規定で田久保市長は31日失職し、公職選挙法の規定により、50日以内に市長選挙が行われます。

田久保市長は再び市長選挙に立候補するかどうか、現時点では明らかにしていません。

田久保市長“粛々と受け止め”立候補については明言避ける

【ノーカット動画 】取材に応じた田久保市長（37分40秒）
田久保市長は午後1時前、伊東市議会の中島弘道議長と面会し、2度目の不信任決議の議決を通知する文書を受け取りました。

通知を手渡す際、中島議長が「お疲れさまでした」と述べた一方、田久保市長は無言でその場をあとにしました。

その後、田久保市長は報道各社の取材に応じ、「2度目の不信任については、議会の決定として粛々と受け止めたい」と述べました。

その上で、今後行われる市長選挙に立候補する考えがあるか質問されたのに対し、「まずはきょう議決され、それを受け止めるということまでで、この先の進退については支援いただいている皆さんとよく話し合いながら向き合って決めていきたい」と述べ、明言を避けました。

立候補の可能性について改めて問われると、「市民のみなさんから頑張ってほしい、負けないでほしい、このまま続けてほしいとたくさん言っていただいた。私に託していただいた思いに応えるためにこれから自分が何をすべきかゆっくり考えてみたい」と述べました。

一方、辞職の意向を撤回するなどしたこれまでの自身の判断については「選挙のテクニックとして『そこで辞めておいたほうがいい』というアドバイスもいただいた。こうしていれば、ああしていればと思うことや経験不足もあったかもしれないが、私としてはその都度、自分なりに考えて決断をしてきた。そのことについて後悔はない」と述べました。

また、31日で市長室を去ることになる胸の内を問われると時折、涙を流し、ことばを詰まらせながら「就任してすぐに騒動が起きてあっという間のような、長かったような、どちらともいえないところだが、慣れない仕事の中で、職員にもサポートしてもらった。短い期間だったがいい仕事ができた」と述べました。

中島弘道議長「むなしい達成感」

市長の失職が決まったことを受けて、伊東市議会の中島弘道議長は「むなしい達成感というか、そういう気持ちしかない。市政が停滞、空転しているだけで進展もなく、市民の皆さまにはご迷惑をおかけしている状況だった。時間とお金の無駄だったというような気持ちだ」と述べました。

また、青木敬博副議長は市長の失職について「私は退学だと思う。学校から『君は辞めてください』と言われたのと近い。2度目の不信任決議案を出すことを目的に選挙を戦ってきて無事に出せてよかったなと思っている」と述べました。

市長選挙の日程は
公職選挙法の規定によって50日以内に市長選挙が行われます。

複数の関係者によりますと、市長選挙は12月7日告示、14日投開票の日程が有力になっているということです。

市によりますと、市長選挙には3700万ほどの費用を見込んでいるということです。

田久保市長の失職に伴う市長選挙をめぐっては、伊東市の前の市長や元市議会議員らが立候補を予定しています。

車で違反しなくても…自転車の違反で車の免停347件　大阪で激増、「危険性帯有」適用
2025/10/31 16:40
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安田 麻姫
産経WEST
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昨年11月施行の改正道交法で自転車の悪質運転に罰則が新設され、警察官が事前にルールを周知した＝昨年10月、埼玉県草加市
昨年11月施行の改正道交法で自転車の悪質運転に罰則が新設され、警察官が事前にルールを周知した＝昨年10月、埼玉県草加市

自転車での悪質な交通違反を理由に、車の運転免許を停止する処分が今年1～9月、大阪府内で347件行われていたことが31日、大阪府警への取材で分かった。道交法には実際に車で事故や違反をしていなくても、危険性が高い場合は免停にできるという「危険性帯有」と呼ばれる規定がある。これまで悪質自転車運転に対する適用は年間数件程度だったが、厳罰化や取り締まりの強化に伴い激増している。

車の免停処分は違反点数の累積によるものが一般的だが、事故や違反がなくても「著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」は最長180日間、免許を停止できると道交法で定められている。

違法薬物の使用者に対する処分が適用の典型例だが、飲酒運転やひき逃げといった悪質な自転車の運転手にも適用されることがある。

「自転車の規範意識あまりに低い人に」
自転車は免許がなくても乗れるとはいえ、道交法上は車と同じ「車両」の一種に位置付けられる。衝撃力は違えど、事故相手を死傷させるリスクがあることにも変わりない。ある警察幹部は「自転車で規範意識があまりに低い人は、車を運転中にも交通違反による重大な事故を起こすおそれがある」と指摘する。

大阪府警によると、これまで、自転車の悪質運転を理由に危険性帯有の規定を適用するのは年間数件だったが、今年は9月までにすでに347件に上る。昨年1年間は19件で、うち17件は昨年11、12月の2カ月に集中していた。

急増の契機となったのは、昨年11月に改正道交法が施行され、自転車の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則が新設されたことだ。府警は、自転車の飲酒運転だけでも昨年11月～今年1月の3カ月で138件を摘発している。


危険性帯有の適用にあたっては、管轄部署が事故や飲酒運転の態様などを精査した上で、危険性があるかどうかを慎重に検討している。

「車の違反ないのになぜ」問い合わせも
中には「車の違反はしていないのに、なぜ免停になるのか」と問い合わせてくる人もいるが、担当者が道交法の規定などを説明した上で、手続きをとっているという。

また、こうした措置とは別に、信号無視など自転車で悪質な運転を3年以内に2回以上繰り返した運転手には、自転車の運転者講習の受講も命じられる。

大阪では昨年、自転車の死亡事故が34件発生し、2年連続全国ワーストとなった。重大事故防止のために取り締まりを強化しており、自転車を理由とする危険性帯有の適用は、全国的にも高水準で推移しているとみられる。

来年4月からは、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が導入される。府警は「より一層安全運転を心がけてほしい」と交通ルールの順守を呼びかけている。（安田麻姫）

ガソリン税の暫定税率 廃止時期12月31日で大筋合意 与野党6党
2025年10月31日午後0時57分
(2025年10月31日午後6時47分更新)
税制改正

ガソリン税の暫定税率をめぐり、与野党6党の実務者が協議し、廃止の時期をことしの12月31日とすることで大筋で合意しました。また、これに先立って、11月中旬から12月中旬にかけて段階的に補助金の額を増やし、暫定税率を廃止するのと同じ水準までガソリン価格を引き下げることも確認しました。

ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党は10月29日、年内の廃止も視野に合意を目指すことを確認していて、10月31日、改めて6党の実務者が断続的に協議を行いました。

その結果、廃止の時期を12月31日とすることで大筋で合意しました。


そして、ガソリンの補助金を▽11月13日に10円から15円に、▽2週間後の27日に20円に、▽さらに2週間後の12月11日に25.1円にと段階的に増やし、暫定税率の廃止と同じ水準までガソリン価格を引き下げるとしています。

また、高市総理大臣が早期の廃止を目指す軽油引取税の暫定税率についても、まずは補助金で軽油価格を引き下げた上で、来年4月1日に廃止するとしています。

一方、これらの廃止に伴って不足する財源については、歳出改革を前提としつつ、▽法人税の租税特別措置や、▽極めて所得が高い人の税負担の見直しなどを検討し、年末までに結論を得るとしています。

さらに、道路関連のインフラの保全などにも留意しながら、安定財源を確保するための方策を検討し、今後1年程度をめどに結論を得るとしています。

各党は合意内容を持ち帰って、それぞれの党内で手続きを進めることにしています。

自民 小野寺税調会長「各党一致は大きな意義がある」

自民党の小野寺税制調査会長は、記者団に対し「一日も早く暫定税率を廃止し、ガソリンの価格を下げたいというのは6党共通の目的だった。それぞれ違う考えがある中で、各党が一致できたことはとても大きな意義があることだ」と述べました。

そのうえで「実際に作業する業界団体には負担をかけるが、事前の周知や中小零細のガソリンスタンドへの支援を依頼されている。重く受け止め、混乱のないようにしっかり対応したい」と述べました。

立民 重徳税調会長「野党が一致して要求し実現」

立憲民主党の重徳税制調査会長は記者団に対し「年内の廃止が危ぶまれる状況だったが『公党間の約束は絶対守れ』と野党が一致して強く与党に求め続けた結果、実現できた。財源についても野党の言い分は相当程度、盛り込まれた。全党一致して法案に賛成し成立させられるよう最後まで気を引き締めて取り組みたい」と述べました。

国民 榛葉幹事長「万感胸に迫る」

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「万感胸に迫るものがある。『対決より解決』で廃止を訴え続け、自民党、公明党との幹事長合意にこぎ着けてからものらりくらりとやられたがやっとここまで来た。手柄はすべてあとからバンドワゴンに乗ってきた各党のもので結構なので約束した年内の廃止があと一歩で結実するのは本当に感無量だ」と述べました。

一方、廃止に伴って不足する財源について「減税しておいて違う税金を自動車ユーザーや業界から取るなどというのは本末転倒だ。国民サイドに立ち税金を払う側の立場に立った税制の議論を期待したい」と述べました。

共産 山添政策委員長「高所得者の税負担見直しは重要」

共産党の山添政策委員長は記者会見でガソリン税の暫定税率の廃止に伴って不足する財源をめぐり「共産党が求めてきた高所得者の税負担の見直しを検討することが大筋合意に入ったことは重要だ。税制全体の見直しの中で暫定税率の廃止も進める必要がある」と述べました。

関東や東海など あすにかけ雨風が強まり荒れた天気の見込み
2025年10月31日午前6時26分
(2025年10月31日午後7時05分更新)
気象

前線や低気圧の影響で、関東や東海などでは11月1日にかけて雨や風が強まり、荒れた天気になる見込みです。低気圧は急速に発達するため、北海道と東北では1日は、大荒れの天気となるおそれがあり、気象庁は暴風や高波などに警戒を呼びかけています。また、北海道東部の太平洋側では、高潮による低い土地の浸水に厳重な警戒が必要です。
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気象庁によりますと、前線上の低気圧が本州の南岸を東寄りに進み、湿った空気が流れ込んでいるため、東日本や西日本では大気の状態が非常に不安定になり、広い範囲で雨が降っています。

関東や東海を中心に、31日夜から雨や風が強まる見込みで、関東や伊豆諸島では局地的に、雷を伴って非常に激しい雨が降ると予想されています。

ハロウィーンとも重なっていることから、帰宅の際には注意が必要です。

低気圧は31日午後3時には1008ヘクトパスカルですが、11月1日午前9時には、東北の太平洋沿岸で976ヘクトパスカルと、急速に発達する見込みです。

このため、北日本では11月1日未明から雨と風が強まり、大荒れになるおそれがあります。

11月1日にかけての最大風速は、北海道と東北で28メートル、関東で23メートル、最大瞬間風速は35メートルから40メートルになると予想されています。

波も高くなり、11月1日は東北と北海道のいずれも太平洋側で7メートルと、大しけとなる見込みです。

11月1日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで北海道と東北、伊豆諸島で150ミリ、関東で120ミリと予想されています。

気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに注意するよう呼びかけています。

北海道と東北では、11月1日は暴風や高波に警戒が必要です。

北海道の釧路・根室地方では満潮の時間帯が重なる11月1日の昼前から夕方にかけて高潮による低い土地の浸水のおそれがあるとして、厳重な警戒が呼びかけられています。

交通機関に影響が出るおそれがあります。

11月1日は3連休の初日にあたるため、旅行や外出を予定している人は最新の交通情報や気象情報に注意してください。

いわき信用組合 新規顧客の融資１か月間停止命じる 金融庁
2025年10月31日午後5時23分

長年にわたる不正融資が明らかになっている福島県のいわき信用組合に対し、金融庁は３１日、反社会的勢力への多額の現金供与などを繰り返していたことが新たにわかったとして、新規の顧客への融資業務を１か月間停止するとともに経営責任を明確にするよう命じる処分を出しました。

いわき市に本店があるいわき信用組合では、旧経営陣が大口の融資先の資金繰りを支えるため長年、不正な融資を行っていたことが明らかになり、金融庁はことし５月、業務改善命令を出しました。

さらに立ち入り検査の結果、反社会的勢力への多額の現金供与や関係先への融資を繰り返していたことが新たにわかり、金融庁は３１日、いわき信用組合に対して経営管理や法令順守の態勢に重大な欠陥があったとして一部業務の停止を命じる処分を出しました。

具体的には１１月１７日から１か月間、新規の顧客への融資業務を停止することやただちに反社会的勢力との取り引きをやめること、さらに経営責任を明確にすることを求めています。

いわき信用組合をめぐっては国から公的資金を受けながら経営管理態勢の見直しを繰り返し求められるという異例の事態となっていて、今後、再発防止や信頼回復が厳しく問われることになります。

【利用者から厳しい意見】

いわき信用組合に対し、金融庁が一部業務の停止などを命じたことについて、利用者からは、信用を失う行為で取引先を変えることも検討せざるを得ないなど厳しい意見が聞かれました。

メインバンクとして利用している建設関係会社の経営者は「『信用』という名前がついていて信用第１にやっていると思っていたので、まさかという思いだ。これ以外にもいろいろとわかってくることがあると思うので、今後の対応によってはメインバンクを別の銀行に変えることも検討せざるを得ないと思います」と話していました。

また、１０年以上利用している女性は、「これまでも問題があったが、反社会的な団体に提供していたと知って驚いている。ローンで長年利用していましたが、終わったら取り引きをやめたいと思う」と話していました。

株主にあたる総代の市内の６０代の男性は「前回の処分から、少しでも前向きに進んでいるのかなと期待していたので、正直ショックです。地元の中小企業の多くがいわき信用組合を利用しているので、新たに厳しい処分でさらに景気が悪くなるのではと不安です。反社会的勢力との関係についていろんな噂が流れていることは知っていましたが、噂の段階だけで止まっていて欲しかったというのが本音です。金融機関なのであってはいけないことだと理解しています」と話していました。