日本郵便 バイクの点呼も1800か所余の郵便局で不適切と発表
2025年8月22日 17時19分
日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、郵便物の配達などで使うバイクについても全国1800か所余りの郵便局などで点呼が適切に行われず、点呼の記録の改ざんがおよそ14万9000件あったことがわかりました。
日本郵便では、全国の郵便局で使うトラックや軽自動車の配達員に対して、法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が適切に行われていなかったことが明らかになっています。
会社では全国で8万3000台余りのバイクを保有し、郵便物の配達などで使っていることから、点呼が適切に行われていたか調査を行い、22日、その結果を発表しました。
それによりますと、全国の郵便局など3188か所のうち57%に当たる1834か所で、道路交通法や会社の内規で定められた点呼を実施していなかったり、点呼を適切に行ったように装うため記録を改ざんしたりしていた事案が確認されたということです。
記録の改ざんは合わせておよそ14万9000件に上ったということです。
日本郵便をめぐっては、ことし6月、国土交通省がトラックなどおよそ2500台の車両を使った運送事業の許可を取り消す処分を行っていますが、今回のバイクを使った配達は国が許可する運送事業の対象ではないということです。
会社では、専門の講習を受けた安全管理者を全国の郵便局に配置し、点呼業務にあたらせるなど、再発防止策を徹底したうえで、バイクの利用を続けるとしています。
日本郵便の五味儀裕執行役員は「全国の多くの事業所でなかば常態化するような形で安全の要である点呼の仕組みが有効に機能していない状態だった。こういうことがあったことは、事業の存立そのものに関わる重大な事案だと思っている。これからも公道を使って事業を継続していくためには、ゼロから出直して再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
Posted at 2025/08/22 19:49:20 | |
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