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先日、見事に、地元の空に復活した
航空自衛隊松島基地第4航空団第11飛行隊。
愛称「ブルーインパルス」

しかしながら、その基地である松島基地は
被害の甚大さに本来の機能が未だ回復しておらず
基盤となる基地の復興ができなければ
「ブルーインパルス」の展示飛行、ましてや航空祭等は
非常に厳しい現状です。




震災発生時から、わずかな時間での飛行場の復旧で
航空輸送による物資の搬入を開始しその後も救難ヘリ
による病人の搬送、地域の復旧作業、入浴提供など
の任務を行なってきた松島基地

しかし松島基地の任務は本来航空自衛隊パイロットの養成部隊
基地機能が回復するまで、「ブルーインパルス」はその飛行技術を
維持し続ける為にも、悲しいですが、ホームベースを変更する
必要があるのかもしれません

ただし、基地整備が整った時には松島基地へ帰ってきて
その美しい姿を我々に魅せて頂きたいものですね。






2011年08月17日水曜日／河北新報　配信

焦点／空自松島基地　機能回復せず／パイロット養成に支障

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地（東松島市）の機能が、震災から５カ月たっても回復せず、戦闘機パイロットの養成に大きな支障を来している。基地を抱える東松島市は、国からの交付金を減額されかねず、復興事業への影響も懸念されている。

◎宮崎の基地でも代替不能／Ｆ２など２８機水没、機材打撃

＜インパルス無事＞
　
海岸沿いにある松島基地は約２メートルの津波に見舞われ、基地全体が水没した。当日勤務していた隊員約９００人は３階以上の建物に避難して全員無事だったが、航空機や整備機材は壊滅的な打撃を受けた。
　松島基地ではＦ２戦闘機１８機をはじめ、Ｔ４練習機４機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機２機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリコプター４機の計２８機が水没した。
　被害額は概算で２千億～３千億円。松島基地司令の杉山政樹空将補は「装備品やボイラーなど基地の修理費を含めるとさらに増える」と話す。
　不幸中の幸いだったのは第１１飛行隊「ブルーインパルス」が３月１２日に予定されていた九州新幹線全線開通イベントに参加するため、芦屋基地（福岡県）に展開していて難を逃れたことだ。ブルーインパルスは松島基地のシンボルなだけに、基地関係者は「無事でよかった」と胸をなで下ろす。

＜防空態勢の危機＞　

戦闘機パイロットの養成所は、松島基地と、Ｆ１５戦闘機パイロットを養成する新田原基地（宮崎県）の国内２カ所しかない。Ｆ１５は迎撃戦闘機で空対空による制空権の確保が主な任務。艦船や地上攻撃を担う支援戦闘機のＦ２とは教育プログラムが異なり、新田原基地が松島基地の機能を全て代替するのは不可能とみられる。
　防衛省の広田一政務官も国会での答弁で「（松島基地の被災により）パイロット教育ができなくなり、防空態勢維持が困難になる」と述べ、早急な対策が必要との認識を示している。
　松島基地からは毎年、Ｆ２パイロット２０～３０人が巣立っている。基地では今後、新田原基地へ学生を送ったり、空自三沢基地（三沢市）で教育プログラムの一部を継続したり、米国留学を増やしたりするなどして対応する方針だ。

＜ＦＸ選定に影響も／軍事アナリスト・小川和久さんの話＞　

国防は自衛隊と日米同盟の２本柱から成り、松島基地の回復の遅れが即座に国防に穴を開けることにはならない。問題はパイロットの養成で、早急に手を打つべきだ。政府はＦ２戦闘機について、新たな調達をしない方針を決めており、水没したＦ２の新品を購入することは難しい。教育体系を考慮し、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にＦ２Ｂのような（教官が乗れる）複座型の戦闘機の導入が検討されるだろう。

◎消えた爆音、揺れる恩恵／市、財源確保に痛手／補助金減額は必至

　航空自衛隊松島基地がある東松島市矢本地区。東日本大震災の発生前と打って変わって、静かな空が広がる。
　「不思議な感じだ」。松島基地に接する浜須賀区の行政区長、佐藤一雄さん（６７）は津波に襲われた自宅を片付けながら、ジェット機の爆音が消えた上空を見上げた。
　Ｆ２戦闘機など基地所属の２８機が津波で水没。基地のシンボル、ブルーインパルス７機は芦屋基地（福岡県芦屋町）から戻らず、震災後、飛行訓練は一度も行われていない。時折聞こえる離着陸音は支援物資を運ぶ輸送機やヘリコプターだ。
　戦闘機の爆音はすさまじい。テレビや電話の音声は聞こえず、窓ガラスや障子は大きく震える。それでも佐藤さんは、基地が元通り復旧してほしいと願う。
　「戦闘機が飛ぶのが当たり前の風景だった。基地なくして東松島の復興はないような気がする」
　松島基地の被災は、大震災の復興事業に取り組む東松島市の懐具合も直撃する。
　「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、防衛省から基地を抱える市町村に支出される各種の国庫補助金がある。
　２００９年度は計５億３８７４万円の歳入があった。一般会計の歳入に占める割合（決算ベース）は３．２％にすぎないものの、市は「安定的に見込める貴重な財源」として、温泉施設や公園、道路、下水道、スクールバスなど多様な事業に充ててきた。
　このうち、約２億７０００万円を占める「特定防衛施設周辺整備調整交付金」は、航空機の離着陸回数に応じて支払われる。まさに「爆音」と引き換えにもたらされている恩恵だ。基地が復旧していない現状では、本年度の額が大きく落ち込むのは必至だ。
　復興事業で支出が増大する市にとっては痛手となるが、「財源を確保するために、声高に基地復旧を求められる状況ではない」（企画政策課）。
　津波で被災した約１５００世帯が住む市内の仮設住宅に防音工事は施されていない。市は「仮に訓練が再開され爆音が鳴り響けば、住民感情を大きく害しかねない」（同）と気をもんでいる。
　松島基地の隊員は約１１００人。訓練拠点が移転すれば、隊員の家族を含めた人口が減少することにもなる。地域経済への影響も懸念され、市は防衛省の動向を注視している。

◎復旧の見通しは／杉山司令に聞く／津波対策強化「市街地の防波堤」模索　

航空自衛隊松島基地（東松島市）の復旧がどう進むかは、今後の自衛隊パイロットの養成や地元・東松島市のまちづくりにも大きな影響を与える。杉山政樹司令（５２）に基地の被害状況や復旧の見通しについて聞いた。

　―被害状況は。
　「九州に移動していたブルーインパルスを除き、当時、基地にあった航空機２８機が全て津波で水没した。私有車両約６５０台、官用車両約１５０台も流された。幸運だったのは滑走路やエプロン（駐機場）が無事だったことだ。隊員総出で泥をかき出して、震災翌日の３月１２日には航空機の離着陸が可能になり、救援物資の受け入れ拠点という役割を担えた」
　―津波への備えはあったのか。
　「十分かと問われれば足りなかった。ただ、津波が来る場合、隊員には大事な作業を一つだけ終え、『素早く逃げる』ことを周知徹底していた。そのため、当日勤務していた隊員全員が無事だった」
　―戦闘機のパイロット養成という基地の役割が果たせないでいる。
　「パイロットは毎年、定年で減っており、松島基地で毎年２０～３０人を養成し、補ってきた。ここが止まると、１０～２０年の養成計画が崩れる恐れがある。新田原基地（宮崎県）や三沢基地（三沢市）で訓練したり、米国留学を増やしたりして対応したい」
　―津波に強い基地が求められている。
　「市街地に隣接する基地北側のエプロンを２～３メートルかさ上げし、航空機や車両を守りつつ、市街地の防波堤となる新たな基地像を模索したい」
　―仮設住宅に防音設備がなく、訓練再開による騒音問題が懸念される。
　「東北防衛局と防音について話し合いながら、市には段階を追って説明し、理解を求めていく」

＜すぎやま・まさき＞　東京都生まれ。防衛大卒。１９８２年入隊。航空幕僚監部防衛調整官、航空教育集団司令部教育部長などを歴任。０９年１月から現職。空将補。

［戦闘機のパイロット養成］　Ｔ７による初級操縦課程、Ｔ４を経て、新田原基地での迎撃戦闘機か松島基地での支援戦闘機の課程に分かれる。松島基地では飛行時間が月間１００時間、１０カ月の教育課程が用意されている。養成期間は計３～４年。Ｆ２パイロットの養成費用は１人約６億６千万円。

平成23年8月22日









１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分

２　防衛省・自衛隊の対応
(1) 派遣規模
人員： 約1,650名
（陸災部隊：約450名、海災部隊：約550名、空災部隊：約500名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約50機
艦船： 4隻
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動

○陸自

（８月２１日）

•第６師団等により、福島県内において入浴支援を実施。

○原子力災害派遣による活動

（８月２１日）

•化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。