JR120XEのブログ一覧

やはり・・・

取れそうなところからは、

取るんですかね～

現在、自動車購入時には自家用普通車は

購入額の3%、軽自動車・営業車は2%の

「自動車取得税」がかかりますが

これを廃止して

「燃費に応じた新課税制度」になるのですが・・・

◇2020年度の燃費基準を10%以上上回る　非課税

◇2020年度の燃費基準を達成　1%

◇2015年度の燃費基準を10%以上達成　2%

◇上記以外　3%

って事は・・・

ここ数年、最新技術のエコカーは税優遇とか言って

各メーカーは新車を投入していますが・・・

非課税となる２０２０年基準を満たす車の開発は燃費基準自体が厳しく

最大3%課税された場合、消費税10%を含めて

課税は13%300万円のクルマなら約40万円もの税金が

課せられることになります。車離れが叫ばれる昨今

新たに税金取ろうとする政策は・・・さらに車離れがすすみ・・・



旧車の愛好家には、益々増税なんですよねっ！

欧州諸国のように古い車を大切に使い続けると

文化的価値から税制で優遇されるという発想は

この国には、皆無という事でしょうか？



永年大切に乗られてきた車を維持するのは

かなりエコに繋がると思うのですが・・・・




新自動車課税
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取得時燃費で４段階　軽や営業車は最高２％


政府・与党は９日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に廃止する自動車取得税（地方税）に代わる新たな自動車課税制度を固めた。普通車の税率は購入額の０〜３％で、環境性能を示す燃費に応じて１％刻みの４区分とする。ただし、軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を２％に抑える。

【自動車新税に対する主張の違い】

税収見込み額は年約８９０億円。自動車取得税の１０９６億円（１４年度）より約２００億円少なくなる。１７年４月の消費増税に伴う販売台数の落ち込みを懸念する自動車業界に配慮した。全体の税収は減るが、個別の購入者が払う税金は車の燃費性能によって増える場合も減る場合もある。１０日の決定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　新車・中古車とも対象。新税で非課税となるのは、普通車なら、電気自動車や燃料電池車のほか、国土交通省が定める最新の燃費基準（２０年度燃費基準値）を１０％以上、上回って達成したガソリン車など。ほかの税率は、２０年度基準を達成した場合は１％▽１５年度基準を１０％以上、上回った場合は２％▽これ以外の車は３％が適用される。

　軽自動車も非課税対象や税率１％は普通車と同じ基準。ただ、それ以外は税率２％となる。

　現在の自動車取得税は購入時にかかり、購入者が自治体に払う。自家用普通車なら購入額の３％、軽自動車と営業車なら２％が課される。しかし、自動車業界などからは「消費税との二重課税」との批判があり、１７年４月の消費増税時に廃止されることが決まっていた。

　政府・与党は代わりに環境性能に応じた課税制度を導入し、環境に配慮した車の普及を促す。ただ、地方の税収を確保するため、総務省はこれまで、自動車取得税の税収を維持できる課税制度を主張。販売への影響を抑えるため購入者の税負担の軽減を求める経済産業省や自動車業界との間で綱引きが続いていた。

2015/12/9/毎日新聞配信



燃費新税、税収規模890億円に 消費増税にらみ影響緩和

政府・与党は、２０１７年４月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」で、税収規模を８９０億円程度とする方針を固めた。今年度の税収見込みからは２１０億円程度の実質減税となる。

自民党の税制調査会が９日、自動車税・軽自動車税の環境性能割の具体案をまとめた。

消費税率１０％への引き上げをにらみ、自動車購入時の自動車取得税を１７年度末に廃止する一方、所有者が負担する自動車税を「自動車税排気量割」に、軽自動車税は「軽自動車税排気量割」とする。

新たな制度では、税率を燃費基準値達成度などに応じて決め、非課税、１％、２％、３％の４段階を基本とする。営業車や軽自動車の税率については当分の間、２％とする方針だ。

これらの税収規模は８９０億円程度（１７年度）となることが見込まれ、廃止される自動車取得税の今年度見込み額１０９６億円と比べ、２１０億円程度の実質減税とする。


2015/12/9/ロイター通信配信