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平成28年5月28日　 防衛省












１．災害派遣の概要


要請日時：平成２８年４月１４日（木）２２時４０分

要請元：熊本県知事

要請先：陸上自衛隊第８師団長（北熊本）

要請の概要：人命救助

発生場所： 熊本県熊本地方

要請日時：平成２８年４月１６日（土）０２時３６分

要請元：大分県知事

要請先： 陸上自衛隊西部方面特科隊長（湯布院）

要請の概要：人命救助

発生場所： 熊本県熊本地方

撤収要請日時：平成28年4月28日（木）１０時２４分

２．災害派遣までの経緯

（１）平成２８年４月１４日（木）２１時２６分頃、熊本県熊本地方を震源（マグニチュード６．５）とする地震が発生し、情報収集を開始するとともに、同日２２時４０分、熊本県知事から陸上自衛隊第８師団長（北熊本）に対して、人命救助に係る災害派遣要請があった。

（２）平成２８年４月１６日（土）０１時２５分頃、熊本県熊本地方を震源（マグニチュード７．３）とする地震が発生し、情報収集を開始するとともに、同日０２時３６分、大分県知事から陸上自衛隊西部方面特科隊長（湯布院）に対して、人命救助に係る災害派遣要請があった。



３．防衛省・自衛隊の対応

（１）派遣規模実績

人員

約１３，０００名（延べ約７７５，２００名）

航空機

２０機（延べ２，５４６機）

艦船

０隻（延べ３００隻）

（２）主な対応状況

【５月２７日（金）】

◯　休養施設として活用中の民間船舶「はくおう」の運営支援を実施。


◯５月２７日（金）の活動実績

〇人命救助：行方不明者捜索 ： 累計：１１名

〇患者輸送：0名　累計：約５１０名

○安全確保のための人員輸送：累計：約７３０名

○瓦礫除去：活動待機 累計：約16キロメートル

●生活支援

〇物資輸送（0か所）

・毛布　0枚 累計約４２，３００枚枚
・飲料水 0本　累計：約１，００３，０００本
・日用品　0箱　累計：累計：約５３，０００箱
・食料品 ０食　累計：約１，７５５，３００食

○給食支援（0か所）：累計：約９１１，７００食

○給水支援（0か所）：・約１トン　累計：約１０，９２０トン

○入浴支援（0か所）：累計：約１４０，９４０名

○天幕支援：累計：約３０張

○医療支援（0か所）：　0名　累計：約２，３２０名

○瓦礫等の搬出（0か所）：トラック約0台分　累計：トラック約１６０台分

○エコノミークラス症候群対策（１か所） 益城町（５月５日～）

【５月２８日（土）】

◯　５月２８日の活動状況は集計中。



「平成28年熊本地震災害義援金」リンク

先日の経済ニュースより

いすゞ自動車と日野自動車が

トラックの自動運転技術を共同開発

する事が、発表されました。

いすゞと日野は、現在では

商用車の専業メーカーとして

存在感を発揮していますが

そもそもいすゞと日野は、

同じルーツを持つ自動車メーカー

いすゞ自動車の起点とされているのは

1893年に設立された石川島造船所株式会社

日野自動車の母体とされているのは・・・

1910年に設立された東京瓦斯工業株式会社

共にトラック製造を行っていましたが

1929年の国産振興委員会が、軍用保護自動車を生産していた

石川島自動車製造所、東京瓦斯電気工業日野製造所、ダット自動車製造の3社に対し、

合併して効率的に自動車を生産するよう勧告。

また商工省標準形式自動車の規格を定め、

3社が協力して開発を進めるよう指導

こうして誕生したのが・・・・



公募により愛称はいすゞ号となった　TX型トラック　です。

１９３７年3社を母体とする東京自動車工業が誕生し

１９４１年にはディーゼル自動車の製造許可を受けたことに伴い、

ヂーゼル自動車工業と改称。１９４２年特殊車両を受け持っていた

日野製造所が、日野重工業として独立し、終戦を迎え

その後、１９４６年に日野重工業は日野産業となり、

ヂーゼル自動車工業は1949年にいすゞ自動車に改称し

現在に至っています。



ちなみに・・・いすゞ自動車が本社は・・・

東京瓦斯電気工業が自動車事業をスタートした、

大森工場跡地の一角にあります。



いすゞ・日野
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自動運転でトラック隊列　共同開発へ

いすゞ自動車と日野自動車は２７日、トラックの自動運転技術を共同で開発すると発表した。車両が別の車両と情報を共有したり、交通のインフラシステムと通信したりする仕組みに取り組み、先頭以外の車両を無人化した隊列走行の実現につなげたい考えだ。


　自動運転など次世代技術は巨額の費用が必要なため、共同で開発し費用負担を軽減する。主に高速道路での活用を想定し、事故防止や渋滞緩和につなげるのが狙い。物流を担うトラックのドライバー不足にも対応できる。

　２０１７年までにはベースとなる技術の確立を目指す。隊列走行の実現には、自動運転する後続車両が前方の車両に追従して自動的にハンドルやブレーキ操作を行うことや、センターラインの白線を認識して車線内を安定的に走行できる技術などが必要となる。

　自動運転の開発を後押しする政府は、先頭車両にドライバーが乗車し、後続車両を無人化した計３台以上の隊列走行の実現を目指す。１８年までにテストコースでの実証実験を実施する計画だ。

　ただ、先頭車両のドライバーによる後続車両の監視の方法や、装置の故障で無人車両の自動運転機能が途切れた場合の対応など、安全を確保する上でも課題は多い。

　隊列走行は一定の間隔を確保しながら複数の車両が走行するため、他の車の割り込みを防ぐ必要があり、こうした点も含め、今後、企業と連携して技術の詳細を詰める。

2016/5/27/共同通信配信




いすゞ自動車株式会社　2016年5月27日発表


いすゞと日野、トラック・バスの自動走行・高度運転支援に向けたITS技術の共同開発で合意

　いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下いすゞ)と日野自動車株式会社(本社：東京都日野市、社長：市橋保彦、以下日野)は、安心・安全な交通社会の実現に向けた高度運転支援に関わるITS技術を共同開発することにつき、本日正式に合意いたしました。

　いすゞと日野は、これまでにもそれぞれの商品であるトラックとバスに、運転支援技術を積極的に搭載するなど、個社で安全技術の普及に努めてきましたが、今般の合意に基づき、自動運転システムの実用化に向けてのベース技術となるITS(路車間・車車間通信)システムや高度運転支援(自動操舵・隊列走行)技術について、両社で共同開発を実施します。これらについて共同で取り組むことにより、開発の効率化を図ります。

　いすゞと日野はこれまでにも、環境技術では2008年から後処理装置で協業してきました。2004年からはバス事業で協業しており、両社が出資した「ジェイバス」が、いすゞと日野のバスを生産・供給しています。

　いすゞと日野は、共同開発したITS技術・高度運転支援技術を、将来はそれぞれのトラックやバスといった製品に搭載し、普及に努めることで、安心・安全な交通社会の実現に貢献してまいります。

以上