軽自動車税が適正化されると年額２万４５００円になる？

【転載開始】

軽自動車税の増税が、ついに現実のものとなりそうだ。
１１月、総務省が公表した報告書「自動車関係税制のあり方に関する検討会　報告書」で、
軽自動車税の見直しについてハッキリと言及しているのだ。

＜中略＞

今年１月から１０月までの新車乗用車（軽乗用車、小型・普通乗用車合計）
累計販売台数を見ると、合計約３８２万台のうち、軽乗用車は約１４２万台
（日本自動車販売協会連合会のホームページより）。
シェアにして３７・１％を占め、小型乗用車を１０万台以上も上回っているのだ。

これだけ高い支持を得る理由は、前述の性能・機能面に加え、
税制面での優遇にあることは間違いない。
軽自動車の購入時にかかる自動車取得税の税率は、
小型・普通乗用車の５％より低い３％。
また年間の軽自動車税も７２００円と、
小型乗用車の最少税額（排気量１０００?以下）である２万９５００円よりも
格段に安く設定されているのだ。

ところが、この「自動車関係税制のあり方に関する検討会　報告書」では
「軽自動車税の見直し」という章が設けられ、
「軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべき」としている。

その理由は、以下になる。

・軽自動車と小型自動車は価格面で近接しており、車両重量でも大きな差がなくなっている

・１０００ｃｃ以下の小型乗用車と年税額で２万円以上も差があるのはバランスを欠いている

・地方団体（地方自治体）からは税率を引き上げてほしいという要望が出ている

・全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会からも軽自動車への優遇廃止や
　見直しを求められている

まとめると、小型自動車との適正化、そして自治体、海外からの要望というわけだ。

では、現在年額７２００円の軽自動車税（乗用車）はどのくらい増税されるのか？　
現行の自動車税（乗用車）は、１０００ｃｃ以下から２０００ｃｃ以下まで、
５００ｃｃごとに５０００円を課税している。
もし“適正化”を図るなら、１０００ｃｃ以下より５０００円安い、
年額２万４５００円となってしまう可能性もある。

もちろん、一気に３倍増になるとは思えない。
だが、税制面で軽自動車が単なる“１０００ｃｃ以下の小型車”になったとき、
そのメリットは限りなく小さくなる。
いつか、日本独自に進化してきた“庶民の足”が姿を消す日が来るかもしれない。

（取材／植村祐介、撮影／岡倉禎志）

■週刊プレイボーイ４９号「総額２０万円以上の負担額がユーザーを直撃！？
　　軽自動車消滅の危機！！」より

【転載終了】

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この国の官僚や政治家は何故軽自動車が売れるかわかっていないのでしょう。

リア充世代（リアル充実世代＝悟り世代）は車等高級品には興味がないのです。
だから国内の自動車販売数が減ってきているのです。

一説には、年収３００万円でも充実した生活が出来れば満足であり、
それ以上の贅沢は望んでいないのだそうです。

我が息子も、軽で十分というほうでしたが、「子供が二人できたら軽じゃ～無理だよ」と、
資金補助を条件に「フリード」を買わせました（孫たちのために半強制的に・・・爆）！

しかし、こんな官僚（シロアリ）や政治家（あんぽんたん）にやらせていたら、
何れ国が亡びますね・・・