認知症高齢者の資産140兆円老後の備えが使えないケースも！

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【転載開始】

■認知症高齢者の資産140兆円
　老後の備えが使えないケースも
　2018年10月17日

　認知症の高齢者が保有する
金融資産がことし３月の時点で
140兆円に上り、2030年度には
200兆円を超えるという推計を
民間のシンクタンクがまとめました。
老後のために蓄えた資産を適切
に使えなくなっているケースも
出ていて、対策が課題となって
います。

　第一生命経済研究所は、国が
まとめた認知症の人の割合や
家計の貯蓄などのデータをもとに、
認知症の高齢者が預貯金や株
などの金融資産をどれくらい
保有しているか推計しました。

それによりますと、ことし３月の
時点で認知症の高齢者が保有
する金融資産は143兆円に上
るということです。

　さらに、今後も高齢化が進む
ことで、2030年度には200兆円
を超えるとしています。

　厚生労働省によりますと、
認知症の高齢者は全国で500万人
を超え、65歳以上の７人に１人が
認知症だと推計されています。

　老後のために蓄えておいた資産
を認知症のため適切に使えなく
なっているケースが出ているほか、
家族が預金を引き出そうとしても
本人の意思確認ができず銀行に
断られてしまうケースも少なくない
ということで、対策が課題となって
います。

■資産蓄えたのに認知症で生活に支障も

　老後のために十分な資産を蓄え
たのに認知症のため生活に支障を
来す高齢者が各地で相次いでい
ます。

　現在は東京 世田谷区の有料
老人ホームで暮らしている76歳
の男性もその１人です。

　男性は認知症と診断されていま
すが、世田谷区内のマンションで
１人で暮らしていました。
独身で長年にわたって食器メーカー
の営業職として働き、老後のため
の資金を蓄えてきました。

　ところが認知症のため次第に金銭
管理ができなくなり、水道・電気など
の光熱費や税金の支払いが滞って
督促が届くようになっていたという
ことです。

　食事も満足にとれず、おととし自宅
近くの道路で倒れているのを近所の
人が見つけ、地域包括支援センター
に連絡しました。
それまで福祉や介護の手は届いて
おらず、マンションの室内は荒れ果て
た状態だったということです。

　その後、男性はヘルパーなどの
介護サービスを受けて生活してきま
したが、１人暮らしがさらに難しく
なったため、ことし７月から施設に
入ることになりました。

　その際に福祉の担当者が男性の
資産を正確に確認したところ、
残高が1500万円と記載された預金
通帳が見つかりました。
ほかにも複数の口座があり、
預金額は合わせて数千万円に上る
ことがわかりました。

　このうち一部の口座については
預金通帳がまだ見つかっていない
ため、今月も男性の立ち会いの下、
マンションの室内を捜し回り、
ようやく通帳を発見しました。

　この預金について男性は
「退職金だったと思うがよく覚えて
いない」と話していました。

　男性は現在、毎月の料金がおよそ
30万円の有料老人ホームに入居
しています。
預貯金の管理は施設がサポートして
いて、男性は１日３食きちんと食べ、
毎日、缶ビール１本を飲むのが
楽しみだと言います。
運動もして、健康状態がよくなり、
表情が明るくなったということです。

　男性は「今の生活は施設の中に
みんないるので、孤独を感じなく
ていいと思います」と話しています。

　男性が暮らす有料老人ホーム
「らいふ経堂」の松村愛さんは
「金銭管理は自分ではできない状態
なので、本人としっかり話しをして
ご自身のために使えるようにサポート
していきたい」と話しています。

■判断能力低下に備え資産活用のサービスも

　認知症などで判断能力が低下した
ときに自分の資産がきちんと医療費
などに活用されるように、高齢者が
事前に備えておく動きも広がって
います。

　東京 立川市に住む早川ミツヱさん
（77）は、３年前に脳梗塞で倒れて
左半身にまひがあり、八王子市の
病院に通院してリハビリを続けて
います。

　今後万が一、認知症になったり
脳梗塞が再発したりして判断能力
が低下した場合にも自分が望む
治療を受けられるよう、病院から
紹介された新たなサービスの利用
を始めました。

　このサービスは、信託銀行に口座
を作ってあらかじめ預金しておくと、
必要なときに病院などに直接口座
から入院費や治療費が支払われる
仕組みです。
資産をどのように使ってほしいかや、
判断能力が低下したときの財産管理
を誰に任せるかなどを事前に登録
することができます。

　早川さんは、介護や医療にかかる
費用を夫や子どもではなく自分の
資産から出すとしたうえで、
判断できなくなったときには夫に
財産の管理を任せると登録してい
ます。

　早川さんは「いつどうなるかわから
ないので備えておくととても安心です。
せっかく貯めたお金が認知症で使え
なくなるのはもったいないことです。
家族とも相談して元気なうちに決め
ておくことが大事だと思います」と
話していました。

　信託銀行とともにサービスを提供
する「北原トータルライフサポート
倶楽部」の責任者、浜崎千賀さんは
「高齢者のお金の問題が年々、深刻
化しているのを現場でも実感してい
ます。人生の最期でみずからが望む
医療を受けてもらえるようサポート
していきたいです」と話していました。

■専門家「早い段階から準備を」

　認知症高齢者の資産管理に詳しい
慶應義塾大学の三村將教授は
「１人暮らしの高齢者が増加し、認知
症高齢者の資産管理は最近注目
されはじめてきたが、今後、さらに
多くの人が直面する問題だ。資産
が有効に活用されないことは日本
の経済にとっても大きな損失になる」
と指摘しています。

　そのうえで
「家族がいても認知症の高齢者の
資産管理を十分にサポートする
ことは難しく、銀行や郵便局など
周囲で支えていく仕組みづくりが
必要になる。高齢者自身も早い
段階から認知症になったときに
備えてどのように資産を使うのか
自分の意思を示しておくことが
大切だ」と話しています。

■判断能力の低下に備え 事前に準備を

　認知症による判断能力の低下に
備えて事前に準備しておくよう、
専門家は呼びかけています。

　まずは、自分の資産をどのように
使うのか、元気なうちに家族や
身近な人と話し合っておくことが
大切です。

　さらに判断能力が低下したときに
財産を管理してくれる「任意後見人」
をあらかじめ選んでおくこともでき
ます。
判断能力が低下したあとで家庭
裁判所から選ばれる「成年後見人」
などとは異なり、「任意後見人」は
自分の意思で選べます。

　自治体などが設置している
「成年後見センター」で相談を受け
付けています。

【転載終了】

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＞軽く見ると認知症への注意喚起にも
　見えますが、どうにも個人資産を国が
　管理するための布石にも見えるところ
　です。奇しくも今年に施行された
　「休眠預金等活用法」によって、
　来年1月から10年以上放置された
　口座の預金を政府が運営管理する
　ことになりました。

　というようなコメントにも見られるように、
１４０兆円という額に国が触手を伸ばして
も不思議ではないですね。

　資産管理は重要ですね。