ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日経ニュースより。

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。

３年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の１程度に減らす。

鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。
1950年に設立、ピーク時に売上高２兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、
解体されることになる。

今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。

法務、知的財産の管理など法人として維持する上で必要最低限の人員にするが、
パナソニックとの一本化も検討する。

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家電業界で失業者の吸収はできませんし、
欧州危機が今夏に再燃するとフィッチが警告しています。
また、ＦＲＢが金融引き締めに転じる可能性があるようですし、
定年延長もあり、来年の新卒採用が心配ですね。

欧州と米国が金融の引き締めに入ると、
欧米圏への輸出が中心の中国が危機に直面するのではないでしょうか？

安倍政権が米国への自動車関税で譲歩してしまったために、
業界は、米国内や欧州での増産ということになったのだろうか？

株価も値下げ銘柄が多く、
特定の銘柄を日銀が買い支えているように思えます。

何れ、株価や国債の買い入れに限界が来るでしょうから・・・

日銀の株価が今期の最安値を更新する可能性も考えられます・・・？

日本の現状を端的に言い表していると思います。

響堂氏は大手マスコミ系列の雑誌編集社の編集長をしていたこともあり、
マスコミの裏事情にも詳しいようです。
システム企業に勤務する傍ら、各媒体のコラム執筆など、
主に東南アジアを拠点として活動。

【転載開始】

洗脳装置というメディア本質が露呈している。

彼らは1―3月期のGDPが3.5％成長したことを論拠として、
「消費税率引上げの環境が整った」などと妄言を吐いているのだが、
輸出総額は円高により20％押し上げられているものの、
輸出総量は前期よりも減少傾向なのであり、
つまり総体として日本経済はシュリンク（縮小）に向かっている。

株価が1万5000円台に達したというが、それは先述のとおり、
小泉政権が多国籍ファンドの教唆により「時価会計制度」を強行し、
人為的な株安を引き起こす2001年前の水準に回復しただけのことであり、
むしろ、これにより市場から揮発した334兆円の時価総額の大半が、
（暴落した株式を全面取得していた）
多国籍ファンドの含み益として付け替えられている格好だ。

繰り返すが、資本規制の撤廃により、
過去20年における外国人投資家の日本株保有率は20倍以上に達しているのであり、
さらに彼らは東証株の過半数を保有し、
一連の金融政策（中央銀行が市中銀行の国債を買い取り、
現金化されたそれらの資産が投機マネーとして還流し、株高を構造化する）により、
かくも莫大な利益を確定中である。

貯蓄に占める株式の割合はせいぜい6％程度なのだから、
国民の大多数は株高の恩恵など受けることもなく、
それによる個人消費の上向きなどは、報道のフィクションに過ぎない。

むしろ株式市場に投下される200兆円規模の原資が国債であることから、
国民はその償還のみを義務付けられるのであり、つまり負担者が国民であり、
受益者が外国人であるという不条理だ。

もはや我々の体系は国家の体裁すら成していないのだが、
それは私見に止まらず、金融市場も「破綻国家」という認識なのだと思う。
日本国債はすでに暴落トレンドに入り、
10年債の利回は0.92％にまで引き上げを迫られたのであり、
このまま1％台を突破することになれば、
国債償還費によって国税の全額が吹き飛ぶことになるだろう。

公債の累積額はGDP300％を突破する見込みであり、
すでに中央銀行が新規発行分の70％を買い取るという破滅ぶりなのだが、
これにより日銀の株式そのものが30％以上も暴落するという愚行を極めているのであり、
つまり、この体系においては政治、経済、財政を統合し、
全体視するメタ・ガバナンス（高次元統治機能）が不在である。

おそらく国家崩壊の回避は、2001年の特殊法人改革が最後のチャンスであったのだけれど、
小泉純一郎は当時すでに400兆円規模の負債を抱えた外郭団体群を統廃合することなく、
むしろ独立行政法人化によって官吏の権益を強化したわけだ。
そのうえ彼は翌年の「内閣総理大臣指示書」において、
福祉、教育など国庫負担事業の縮小・廃止を明記するなど、
破綻者ぶりを存分に発揮している。

これにより租税収入の全額を上回る金を、
官製経済に投入するという破滅的システムは存置されたのであり、
つまりノーメンクラツーラ（特権官僚）とグローバル資本の二者によって国家資本が略奪され、
原発事故により国家体系が終焉するという、
旧ソ連と同じプロセスを我々の社会は辿っているのだと思う。

崩壊の途上において真っ先に犠牲となるのは弱者なのであり、
厚労省が打ち出した生活保護費の6ヶ月上限化などはその最たるものであり、
福祉国家の全方位的な解体を予示する伏線と言えるだろう。

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、
多国籍企業群とそのステークホルダーに累計200兆円規模の税優遇を付与した挙句に、
生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、
完全に狂っているのだが、反面において、全ては市場原理主義のテクストに従い、
整然と進捗しているわけだ。

しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、
つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？

そもそも「輸出払い戻し税」として多国籍企業に還付される3兆円という金は、
生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率5％引き上げにより、
さらに6兆円規模に膨張する見込みだ。
このように抑制した福祉予算を資本集団に付け替えるという錯乱は、
ガバナンス（社会調整機能）が国政議会ではなく、
グローバル資本に委ねられたことによるのである。

結局のところ「市場原理主義は福祉国家の解体にあたり、
その障害物となる民主的獲得物の一切を取り崩し、
制度基盤を弱体化させる」という、L・パニッチの理説が体現しているわけだ。
報道はかくも悲惨な現実を隠蔽し、虚説を正説にすり替えつつ、
執拗に我々の知覚を歪めているのだが、
一連のプロパガンダのインセンティブ（成果報酬）が、
電波オークション制度の見送りであり、
新聞購読の軽減税率適用であることは明らかだろう。

いまだメディアが展開する論説群群に、
欺瞞ではなく権威を見出すのだとすれば、それは不見識ではなく、
むしろ低知能の表明に他ならない。


【転載終了】


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現在の７０％の日本国民がマスコミ報道を信じているということであり、
要するに、戦後７０年の洗脳を解くのは容易なことではないでしょう。

覚醒した２０％足らずのブロガーの情報発信に、
どれだけの国民が目耳を傾けているのだろうか？

マスコミの支持率アンケートは平日の日中に固定電話による調査で、
携帯などの多くの情報を持つ世代はほとんど反映されておらず、
アンケートも誘導質問形式になっています。

はっきり言えば、ＴＶに出演しているほとんどのコメンテーターは信用できない・・・

原発問題にしろ、原発に反対するようなコメントをする方は、
次の出演はなくなっており、擁護派がほとんどです。
これが、世論操作です・・・

電波オークション制を潰すため、小沢氏を排除、
そして、新聞も消費税を除外するように働きかけています。
販売部数が年々減少しているのが理由なのですが、
もう日本の新聞・ＴＶの役割は終わっています・・・


金融機関の、２０１４年３月期決算では、
２０１３年度の好決算から一転減益となるようです。

牽引役の自動車産業でも円安による国内回帰はなく、
逆に欧州や北米での生産を増やす方向に動いており、
２０１４年度での増税による消費の冷え込みを織り込んでいるように思います。

株価も、ヘッジファンドが売り抜けば１３０００円くらいまで急落しそうな気がします・・・
１６０００～１７０００が天井か・・・ど素人考えですが？

２０１４年から２０１５年にかけてちょっと心配ですね・・・