ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■9月から厚生年金保険料が一部値上げ！
　値上げはまだ続く？
　老後に必要な資金は「3033万円」との
　調査　2020年9月26日

　9月から厚生年金保険料が条件付きで
一部値上げとなります。

　値上げとなるのは月収63万5000円以上
の人に限定され、合わせて収入に応じて
振り分けていた「等級」に新しい32等級
が追加される見通しです。
この32等級に当てはまる人の負担額は
月々11万8950円で、31等級から32等級
に変更されると年間では3万2940円の
増額となります。

　あくまでも高所得者に限定した値上げ
となっていますが、問題はこれが拡大さ
れる気配がある点です。
既に年金の受給開始年齢引き上げの話が
政府で浮上しているように、この手の話は
最初に一部の層だけを対象にして、後から
改正を重ねて範囲を広げることが多くあり
ます。

　将来的な話として全世代における厚生
年金保険料の負担アップも聞こえてくる
状態で、今回の引き上げも改正に向けた
布石としか見えないところです。

　最新の調査だと老後に必要な資金は
約3000万円とも言われ、庶民が老後資金
を貯めながら、厚生年金保険料の負担増
に耐えるのはもう限界寸前となっています。

★9月から厚生年金保険料が値上げ、
　影響あるのはどんな人？
https://news.yahoo.co.jp/articles/
47d99d11c4c2dc18ee46735b27f00
7550df50c27?page=2
31等級から32等級に変わることで標準
報酬月額は3万円増になります。厚生年
金保険料は3万円に保険料率18.3%を
掛けた5490円です。これを勤務先と
折半するため個人では2745円の負担増
で済みますが年間では3万2940円の増額
になります。コロナの影響で手取り給与
が少なくなった家計には痛手と言えます。
ただし、悪い事ばかりではありません。
というのも厚生年金保険料を支払うと
社会保険料控除を受けることができる
からです。つまり課税対象となる収入
から控除額をマイナス計上できるため
税額負担は減ります。例えば年収762万円
（63万5000円×12ヶ月）で所得税率20%
かつ住民税率10%の場合、実際の負担増
は年間2万3058円ということです。

★“老後に必要”3033万円　64％が
　「定年後も仕事」
https://news.yahoo.co.jp/articles/
9970cd5ce7d481c3c5ed2c09344
dd11d81f38af5
日本生命が全国の男女7543人を対象に
したアンケート調査によりますと、
約67％がセカンドライフに不安がある
と考え、ためておきたい金額の平均は
3033万円で、前の年に比べて145万円
増えたことが明らかになりました。

【転載終了】

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　この国から、老後不安がなくなる
ことはないですね。

　何故、将来に不安を抱かせるよう
な政権を支持するのか理解に苦しみ
ますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で270人の新規感染者！
　検査件数は6452件、連休明けで増加！
　来週から更に激増の恐れ
　2020年9月26日

　東京都は新型コロナウイルスの新たな
感染者を270人確認したと発表しました。

　東京都によると、9月26日に確認した
新規感染者数は計270人となり、
今月19日以来の多い数字になったとの
ことです。
検査の実施件数は6452件で、70歳以上
の高齢者も33人が感染、40代でも51人
と感染報告は殆どの年代で増えています。

　入院中の患者数は1000人を超えており、
1日300人のペースで増え続けると再び
医療機関がパンクする恐れもあるところ
です。

　4連休中に感染した人は来週以降に症状
が本格的に出てくると予想されているため、
来週の数字は今日以上に増えることになる
でしょう。
春が第一波、夏の増加を第二波とすれば、
次は第三波となって10月頃に襲来すると
予想されるため、今から各自で備えておく
と良いです。
＊東京の陽性率5％超えは諸外国の
　大都市圏よりも高い水準

【転載終了】

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　やはり、来週の増加が心配ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナで中小企業3.5万件が休廃業、
　解散 地域雇用に影響大
　公開日：2020/09/24

　新型コロナ禍の影響などで今年１～８月
に休業や廃業、解散した企業が前年同期比
２３・９％増の３万５８１６件に達し、
２０００年の調査開始以来最多だった１８年
の約４万６７００社を大幅に上回って５万件
を超える可能性が高まっていることが分かった。
東京商工リサーチが２３日に発表した。
１～８月だけで全国の中小企業・小規模事業者
約３５８万社のうち１％が撤退、消滅したこと
になる。

　政府は企業の資金繰り支援を強化しているが、
同社では、この先も経営改善が見込めないと
して事業継続の意欲を失う経営者が増えている
のではないかと分析。
今後も事業を畳む例が増えれば、地域の雇用に
悪影響を及ぼすのは確実だ。

　業種別で見ると、飲食やホテル・旅館といった
サービス業が１万１１４４件と最も多かった。

【転載終了】

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　中小企業の合併も一つの救済処置
になるのかもしれないですね。
それには、政府の支援も必要ですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■菅義偉首相と習近平主席が初の
　電話会談、日本側から申し出！
　世界対象に入国制限措置を緩和へ　
　2020年9月26日

　9月25日夜に中国の習近平国家
主席と菅義偉首相が初めて電話
会談を行いました。

　NHKの記事によると、この電話
会談は日本側からの申し出で実現し、
日中関係は首脳間を含めた意思疎通
が重要だと伝え、両国が引き続き
緊密に連携していくことで一致した
とのことです。
この中で習主席は菅首相の総理大臣
就任に祝意を伝え、日本との関係
発展に前向きな意見を伝えたと報じ
られています。

　そして、菅首相も
「日中の安定した関係は両国のみな
らず、地域と国際社会の平和と繁栄
に不可欠であり、ともに責任を果た
したい」
と返答し、引き続き日中関係を発展
させることで方向性がまとまりまし
た。
既に日中韓FTA（自由貿易協定）や
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）
の早期締結に向けて動き出している
ことから、菅政権になっても中国と
の親密路線は引き継がれると思われ
ます。

　一方で、同日に合わせて日本政府
は全世界を対象にした入国制限措置
の緩和を発表しました。
政府は25日午後の新型コロナウイル
ス対策本部の中で、条件付きの入国
制限緩和を認める方向で意見がまと
まり、留学生を中心に医療や教育の
関係者らも入国を認めると表明。

　入国人数の制限や2週間の待機措置
を条件にして、早ければ来月中に入国
規制を大幅に緩和するとしています。

★菅首相 中国・習近平国家主席と
　電話会談「緊密連携で一致」
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20200925/k1001263536
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_002
菅総理大臣は、25日夜、中国の
習近平国家主席と就任後初めて
電話会談を行い、首脳間を含め
た意思疎通が重要だと指摘し、
緊密に連携していくことで一致
しました。
一方、中国が「香港国家安全維
持法」を施行したことを念頭に、
地域や国際社会の関心が高い課題
についても議論していきたいと
伝えました。

★政府 中長期の在留資格外国人
　の新規入国順次認める方針決定
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20200925/k1001263520
1000.html?utm_int=news-new
_contents_list-items_008
新型コロナウイルスの水際対策を
めぐり、政府は、菅内閣の発足後、
初めて開いた対策本部で、来月か
ら原則、全世界を対象に入国制限
措置を緩和し、中長期の在留資格
を持つ外国人には、日本への新規
の入国を順次、認める方針を決定
しました。

【転載終了】

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　隣国との関係改善は歓迎すべ
きことです。

＞全世界を対象にした入国制限
　措置　の緩和を発表しました。

　ただ、世界的に第二波の兆候が
見られる今は、時期尚早のような
気もします。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中曽根元首相の葬儀に約9600万円の予備費、
　菅内閣が閣議決定　税金の使い道として疑問が　
　2020年9月25日

　9月25日の閣議で政府は故中曽根康弘
元首相の合同葬に約9600万円の予備費
を計上すると決定しました。
経費として政府が1億円近い金額を
中曽根元首相の葬儀に使う形となります
が、この予備費の使い道を巡って、
国民の間では賛否両論の激論となってい
ます。

　元々、予備費とは通常の予算とは違って
緊急時や一般会計の予算が不足して、
議会の承認作業を省略して使うための
臨時予算のことです。

　新型コロナウイルスの対策費も予備費
から多くが捻出されていますが、それと
同じ扱いで中曽根元首相の葬儀に税金を
投入するのはどうなのかと国民から疑念
の声が浮上。
ただですら日本政府はムダ削減として
財政を削りまくっているのに、個人の葬儀
に約1億円も投入する政府姿勢に批判が
高まっています。

　ネット上だと
「元首相だからこそ国が国費で賄うべき」
というような意見も見られ、人によって
賛否が大きく割れている印象でした。

　国外だとこの辺りの定義はバラバラで、
公職を辞めた人は一切補償や支援がない
国もあれば、日本みたいに手堅く葬儀まで
負担する場合もあります。
ただ、葬儀に1億円は中々大きいな数字で、
庶民感覚からすると
「金銭感覚がかけ離れている」と言わざる
を得ないところです。

　自助を掲げている菅政権が決定したこと
も違和感を加速させていると言え、
「公職の人たちだけは自助が無いのか」と
不満を感じます。

★中曽根氏の葬儀に９千万円　政府が
　閣議決定、予備費から支出
https://www.sankei.com/politics/
news/200925/plt2009250013-n1
.html
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党
による故中曽根康弘元首相の合同葬の
経費として約９６００万円を計上する
ことを決定した。令和２年度一般会計
予備費から支出する。合同葬は１０月
１７日午後２時から東京・高輪のグラ
ンドプリンスホテル新高輪で実施され
る。

【転載終了】

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　何でしょうね、国王でも皇族でも
ないのに。