Mr.スバルのブログ一覧

海外メディアに掲載された「税金が高い国ランキング2025」で我が日本は世界第2位と、世界でも類を見ない重税国家と評価されました(>_<)
（本ブログは長文になっております、ご了承のうえ、興味ある方はご覧ください）

皆さんご存じの通り、何を比べても重い負担な日本ですが…世界第２位まで上り詰めてしまったとは(-_-;)

何見ても高い日本…GDPは唯一下がってる(-_-;)
消費税だけはそんなに高くないように見えますが…食料品や１部の生活必需品にはたった2％軽減でゼロ課税はない。搾り取った手取りから更に搾取する消費税と考えると…やはり世界トップクラスの重税ですよね。
ちなみに近年および今後の増税…実施されたもの、検討されてるもの、知らぬ間に決められたものがこちら　↓

皆さん、どれくらいご存じでしたでしょうか？
これじゃ、断トツ世界一の重税国家どころか…国民奴隷国家ではないでしょうか！


話が飛んでしまいましたが…本題の重税TOP10（ワースト10）は ↓
10 オーストラリア
・ 法人税25％・ 個人税50％（最大）・ 売上税20％
9 ベルギー
・ 法人税33.99％・ 個人税64％（最大）・ 給与税37.84％・ 売上税21％
8 オランダ
・ 法人税25％・ 個人税52％（最大）・ 給与税3.8〜15.3％・ 商品サービス税6％
7 デンマーク
・ 法人税23.5％・ 個人税46.03〜61.03％・ 給与税8％・ 消費税25％
6 スウェーデン
・ 法人税22％・ 個人税59.7％・ 給与税31.42％・ 消費税25％
5 アイルランド
・ 法人税12.5％・ 個人税40％・ 給与税0〜11％・ 消費税23％・ サービス税9〜13.5％
4 フィンランド
・ 法人税20％・ 個人税7.71〜61.96％・ 給与税20.64％・ 消費税24％
3 英国
・ 法人税40％・ 個人税55.9％・ 給与税3.8〜15.3％・ 消費税0〜11.725％
2 日本
・ 法人税38.01％・ 個人税15〜50％・ 給与税25.63％・ 消費税8％
1 アルバ
・ 法人税28％・ 個人税（所得税）7〜58.95％・ 売上税1.5％

独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングされたようですが、税同然の社会保険なども含めた（国民負担率）なら…日本は断トツのトップではないでしょうか!?
このランキングは法人税が入ってるので、国民の税負担という点では？と思い、調べたら…ありました、個人所得税の最高税率に地方税（住民税など）を加えた“実効課税率”をもとに、世界の重税国家をランキングしたデータが
その結果は↓

第10位：オランダ（49.5％）
所得税（国）…最大 49.5％（€76,817超）
地方税なし（別途資産税あり）
社会保険料…別建て（労使合算で約27％）
消費税… 21％（軽減9％）
・上位所得層には比較的早く49.5％のレートが適用されるが、福祉とインフラへの投資が厚く「支払う納得感」がある。
・付加価値税や法人税も高いが、年金・インフラ整備に活用されており、幸福度は5位。「支払う価値のある税金」として受け止められている。

第9位：フィンランド（51.8％）
所得税（国）…最大 44.25％
地方税（市町村）… 平均7.5％
教会税… 1.2％（任意だが実施率高）
消費税… 25.5％
・年収1200万円以上で最高税率が適用。税収の半分近くが子育て支援・教育・医療に投じられ、幸福度は1位。
・地方税と教会税が高く、総合負担率は50％超。それでも医療・教育・育児支援は無償かつ高水準で、幸福度1位を堅持している。

第8位：スウェーデン（52.3％）
所得税（国）… 20％（€43,500超）
地方税（自治体・県）… 平均32.3％
社会保険料… 31.42％（企業が主に負担）
消費税… 25％（食品12％）
・ 年収600万円程度で地方税込みの高負担ゾーンに入り、年収900万円前後から最高実効税率に到達する。教育・医療は無償。
・北欧型の高福祉国家。大学は無償、医療費も低額で、税の4割が医療・高齢者ケアに使われている。幸福度は4位。

第7位：ベルギー（約53.5％）
所得税（国）…最大 50％（€46,440超）
地方自治体税（コミューン税）… 平均3.5％
社会保険料… 13.07％（従業員自己負担）
消費税… 21％
・ 中所得層でも早期に最高税率が適用される。その分、医療・年金制度は厚く設計されている。
・所得税50％に地方自治体の付加税が上乗せされ、実質53％超に。医療や公共交通の補助は厚いが、給与明細の“手取りの少なさ”が国民の不満の種に。

第6位：スペイン（最大54％）
所得税（国）… 55％（€1,000,000超）
地方税なし（中央政府徴収）
社会保険料… 約18％（労使折半）
消費税… 20％
・ 年収100万ユーロを超える超富裕層のみが55％の最高税率に到達。音楽・文化支援、職業教育などの公共投資に重きを置く。
・地域差が激しく、自治州によって課税率が異なる。医療や年金は整っているが、若年層の失業率の高さが国民満足度に影を落とす（幸福度32位）。

第5位：オーストリア（55％）
所得税（国）… 55％（€1,000,000超）
地方税なし（中央政府徴収）
社会保険料… 約18％（労使折半）
消費税… 20％
・ 年収100万ユーロを超える超富裕層のみが55％の最高税率に到達。音楽・文化支援、職業教育などの公共投資に重きを置く。
・文化・教育に厚い投資を行う国。所得1,000,000ユーロ超に課税される55％の高税率は2026年に廃止予定。幸福度は9位と高く、税の使い道に納得する国民が多い。

第4位：フランス（55.4％）
所得税（国）…最大 45％（所得€168,000超）
社会保障関連税（CSG・CRDS）… 約10.4％
地方税…一部で5〜8％程度上乗せ（都市部）
消費税（付加価値税）… 20％
・所得税に加えて、所得に対して必ず課される社会保険税が加算されるため、実効税率は55％を超える。医療や家族給付制度の財源となっている。
・高い所得税に加え、社会保障税の存在が特徴。医師数、病院数ともに欧州上位で、医療制度は充実。一方、若年層の高失業率が幸福度21位という結果に影響を与えている。

第3位：デンマーク（55.9％）
所得税（国＋地方）… 約52％
労働市場税… 8％（一部控除あり）
合算上限… 法定で55.9％に制限
社会保険料… 企業負担が主、個人負担は限定的
消費税（付加価値税）… 25％
・ 所得が増えても総合税率が55.9％を超えないように調整されている。教育・医療・介護などは基本的に無償で、納税に対する納得度が高い。
・税率の上限が法定で定められており、国民は55.9％までしか課税されない。医療、教育、介護が無料で提供され、世界幸福度ランキングは2位。税を“社会の共益費”と受け止める意識が根付いている。

さて、我らの日本がやはり…
第2位：日本（55.945％）
所得税（国）… 45％（課税所得4,000万円超）
復興特別所得税… 0.945％（一律）
住民税（都道府県＋市区町村）… 10％（全国一律）
社会保険料… 14.75％（労働者自己負担分）
消費税… 10％（軽減8％）
・ 所得が高くなるほど累進税率が上昇し、年収5,000万円を超えると、実質で“55.945％”**まで引き上がる。
●給与明細から天引きされる健康保険や年金保険料も可処分所得を圧迫し、実際の「手取り率」は5割を下回る。
・日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置する。
●さらに、労働者が支払う社会保険料も14.75％（健康・厚生年金など）と高く、可処分所得を圧迫。法人実効税率も29.74％、消費税は10％（軽減8％）と、企業・個人問わず負担の構造が重い。
●にもかかわらず、医療費は3割自己負担、大学教育も有償で、国連の世界幸福度ランキングでは51位と先進国最下位クラスだ。
※税率は最悪、負担は超最悪…幸福度先進国ワースト１位、当然ですね(-_-;)

そして、不名誉な第１位は…アルバ（実質58.95％）
所得税（国）…最大 58.95％
地方税なし
社会保険料…給与からの天引きあり（詳細未公表）
消費税（売上税）… 約7％（BBO等＝売上課税、医療税、公共福祉税など）
・ 年収に応じた細かな累進課税で、年間所得が約10万米ドルを超えると最上位レート58.95％が適用される。観光依存型の財政を支えるため、個人に重く課税される構造。ただし、この税率は、累進課税制度の中で高額所得層（年収おおよそ10万米ドル超）に適用されるもので、段階的に課税レートが上がっていく仕組みとなっている。
・アルバには日本のような住民税制度は存在しないため、所得税一本で国家歳入の多くを賄っている。
・アルバは観光業がGDPの半分以上を占める「観光立国」であり、国家財政の持続可能性の観点から高額所得者への課税が重視されてきた。教育・医療については一定の無償制度が整備されているものの、国連の世界幸福度ランキングには掲載されておらず、住民の満足度や生活実態については不透明。
アルバって…どこ？

カリブ海、西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に浮かぶ島で、高度な自治が認められたオランダ王国の構成国です。

リゾート・観光の国で、アルバの失業率は非常に低く、「カリブ海のラスベガス」とも呼ばれているそうです。

…と長々と語ってしまいましたが、北欧諸国のように、税率が高くても住民がその“見返り”を日常的に体感できれば、不満は少なく、重税も肯定的に受け止められてる国がある。
しかし日本の税率は北欧並みに高いにもかかわらず、可処分所得は伸びず、社会保障の満足度も低く「高負担・低リターン」ばかり（年金もね）。
今じゃ、主食のコメまでまともに買えない、食えない有様ヽ(`Д´)ﾉ

このままじゃ、愛車カーライフなんて維持進展できない世の中になりそう(-_-;)
「言っても無駄！投票しても変わらない！」なんて言ってたら…大変なことになりますよ。
(ー_ー)!!
国民民主が自壊し…7月どこに投票したらいいのか？悩むこの頃です。

長ーいブログにお付き合いいただき、ありがとうございました

関連情報URL : https://minkara.carview.co.jp/userid/191979/blog/47817421/

・運転免許証の更新手数料が2,850円に3/24から値上げされます。14％の値上げ…物価上昇率を上回ってます(-_-;)　これ、全国の更新 約45万件/年×350円＝1億5750万/年の増収…エグイ(-_-;)
・マイナ免許証（3/24開始）だと2,100円…この差はマイナ免許証を持たせるためのエサ？安いな。マイナのメリット（住所変更手続きが楽とか）はあるのはあるけど、国や市町村、警察も信頼できないし（職員がデータ持ち出しとか起きてるし）、デメリットの方が怖い。
ちなみにマイナ免許証と2枚持ちの更新手数料は2,950円…金額設定が？？だね。
・マイナ免許証を紛失したら…再発行と紐付け手数料で4,550円以上かかるらしい。
・マイナ免許証だとオンラインで講習可能（適用条件アリ）だが…免許証の交付・受け取りは警察署に行く必要あり（草）

日本のデジタル化って、なんでこんなに複雑で面倒で役立たずの改悪になるんだよ…利権が絡むせいか？　警察・公安がそう簡単に利権を手放すわけないよな。

今朝ニュースが…ホンダと日産が経営統合！？と。
春に技術提携の話がでて、覚書を…この時、その原案には交渉中には第三者と提携交渉すれば巨額の「罰金」を科す排他的条項を盛り込んでいた。この頃から日産は何か察知してたと思われる。
そして、上期決算での超大幅減益で会社存亡の危機！って状態になった。こりゃ「日産を救えるのはホンダしかない」なんてことに？
…さて、どうなる？
…やはり来ましたね(-_-)

資本提携、統合、三菱（日産が筆頭株主34％保持）も加わって、世界第3位のメーカー誕生なんて、浮かれた楽観報道するマスゴミもあるが…これってかなり大変だぞ、慎重に判断して進めないと。
ということで、とあるコメントを元に統合話を読み解いてみた…
・統合したから単純に世界3位になるとは思えない。どう舵取って業績を上げるかが大事であり、最も難しいところ
・日産を助ける＝ホンダ傘下になるとすると…日産の株51％取得。株価が安かった昨日までと違い、今朝からストップ高で跳ね上がってる（朝の速報でここまで急激に上がるとは思わなかった、三菱もね）。でも、ホンダの資金なら十分買える…社内留保10兆円あるそうです。その後の再建のための投資もできるでしょう。
★日産の闇…これが一番厄介もの。
・無能な現経営陣（特に財務）には総退陣していただかないと、でも、なんやら追い出せないような契約でがんじがらめのようで、できないかも。
・投資ファンドがしゃしゃりでてきて「モノ言う株主」に。
・早速、（シャープを買収した）台湾の鴻海が買収意向を示してきた。これがきかっけか？

現時点で三部社長、否定も肯定もできないよね…なぜなら
・総合して考えると、日産を引き受けるなら…日産が経営破綻してからでしょう。
会社更生法を申請して認められ（るでしょう）、株は消失！
（契約で）追い出せない無能高給取りの経営陣を退けられる。
ということで、現時点でホンダが日産を助けるのは賢くない。経営者なら当然そう考えるでしょう。
JALの時を思い出すね。
・共同出資して別会社作ってぶら下がるって話もでてる。一番安心感高いかもしれないけど…一概にイイ選択とも言い切れない。

下落した日産株には夏からずっと着目していたのですが、上期決算が予想外にヤバくて買うのためらってましたが…買っておいて今日売ればよかったな～(-_-;)
なんて思いつつ…いちクルマ好きとして、日産がホントに更生されることを願いつつ、見守りたい…
けどね、ルノーの支援で回復しかけたが、結局ダメ…原因は腐った経営者(権力闘争)のせい。ここを何とかしないと三社統合できても、最後は3社廃れるのでは(-_-)

オマケ）
この話…政府（経産省）絡んでない？ルノーの時と同様に。
官房長官は「コメントは控える」「国際競争に勝ち抜くための取り組みを講じていくということが期待されるところでございます」と静観を決め込んでるが…まだ日本の基幹産業であり日本経済への影響が大きく、こんな大事なのに…私は違和感を感じます。おバカな官僚の指導で上手くいった試しはほどんどない。
自民党は政治献金が確保できればいいのだろうし(-_-;)

このサイトで社会に対するブログは適切とは思いませんが…詐欺まがいの政府与党、適切でないマスゴミ報道にイラついて、我慢ならず…書かせていただきますm(_ _)m
「賃上げ、賃上げ」と叫んでますが…賃上げできても物価上昇を上回るのは絶対無理です。
賃上げするには利益を上げないと無理（政府が何言っても無理）ですね。
利益あげるには…
①売価上げ（物価上昇）、
②原価下げ（下請け等の利益低下）、
③人件費削減（無意味）、
④減税（特に消費税）、
が基本原則かと。②③は論外ですよね。
①で売上あげた利益全てを賃金アップに充てたとしても…そこには消費税10％がかかり、賃金にかかる所得税・住民税・社会保険料が上がります。
つまり物価上昇＞賃金上昇になるのは必然です。
…だ・か・ら、賃上げでは絶対解消できないんです。
その証拠に実質賃金は下がる一方ですよね(-_-;)
よって、減税しか手段はないと考えます、減税だけで実質賃金は上がります。定額減税では焼け石に水です。

国民生活はすでに行き詰ってます…次の機会で自分の１票をどう使うか、大事ですね。
日本の行く末…最後の分岐点がきてるような気がしてならないです。

みんカラ趣旨に反する投稿で失礼しましたm(_ _)m

3/15、ホンダと日産がEV分野で提携する検討を始める覚書を結んだと発表がありました。この記事を見て思うところがあり…筆を執った次第。

・EVでも何でも、協業して効率化を図ることはいいことですが。
→不安です…この2社、今まで他社との協業・提携でうまくいった例が少ないこと。
日産：軽自動車ではいい結果出してますが、他はね？ルノーとかさ。
ホンダ：昔から独自路線、そこがホンダのイイところでしょ？

・覚書とはいえ、これから協業自体を検討ですよ。
→協業するか否かを検討でしょ？具体的に何を協業するのかできるのか？双方思惑はあるでしょうし、ある程度交渉はしているでしょうから可能性はあるが…
拍手するのはまだ早いよ、マスゴミ。バッテリー生産あたりがもっとも重要かと思いますが、日産は昔、パナソニックに何をしたか！？　ホンダと組んでメリットはあるのかな？とか素人の自分でもいくらでも思うことろはある。どんなところで協業できそうか、その辺も調べた記事くらい書けよマスゴミ、車評論家に聞けば簡単に意見が出て来るよ…多分、それは載せたくない内容なのでしょうね、スポンサーの不利益は言えませんからね、マスゴミ。

・日本はEVシフトに出遅れていると、未だにのたまうマスゴミ。
→EVシフトに先走った国が今どうなっているか？わかって言っているのでしょうか？　わかっているなら悪意。わかっていないならおバカ。
北欧：予想通り、この冬に大変なことになっております。
中国：昨年から破綻し始めてます。
米：EV↓ハイブリッド車が最も伸び始めてます。
ちなみにインド…EVのEの字も出てこないです。
インフラ整備もだが、バッテリーに起因した火災多発中。安全なEVを世に送り出すにはまだまだ時間がかかるんですよ。内燃機関が今のレベルになるのに100年かかっているのですから。昔、三菱車で車両火災が問題視されて吊るされましたよね。それより多く燃えているのにマスゴミはだんまりですね。

まだまだ言いたいことはありますが…タイトルの話でなく、マスゴミの愚痴になってきたのでm(__)m　この辺で締めます。

4万円超した日経平均株価はこの数日は下落（当然です）、自動車株は円高に振れたのを機に売られて株価低下してるが、日産とホンダは株価は上昇、このニュースのおかげ？
。本田技研株を所有している自分には、マスゴミに感謝すべき？
そろそろ売ろうと思っていたのに、もう少し動向を見て悩むハメに(-_-)　上がっているので贅沢な悩みですが…
5月、3台分の税にG21の任意保険料一括支払いがあるので…それまでには売り

話がごちゃごちゃになってしまいましたが、業績も販売台数もトヨタが独走かつその差は広げられ、魅力的な車も増やしてきた…この2社にはもっと賢く頑張ってほしい！
EVに限らず。トヨタがBMWやスバルと協業したように、ホンダ・日産協業のスポーツカーとか…無理か、想像できない(^^;
ミニバンならどうだ！？打倒アルベル…いかがかな？