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原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル”
配信元:産経新聞2013/06/08 15:51更新

　原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下に活断層があると認め、再稼働に向けた安全審査をしない考えを示した。これに対し、日本原電の大株主である電力各社は怒り心頭だ。規制委の評価が、日本原電の調査データ頼みになっているにもかかわらず、「６月末までを予定する原電の独自調査の結論を待たず、拙速な判断を下した」と映ったからだ。規制委と電力業界の「泥沼の紛争」は、法廷に持ち込まれる可能性も出てきたが、専門家でも意見が割れる“難問”のため、「裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関西電力関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。

　■お金も、人も、責任も無い「三無主義」

　「事業者の情報は、科学的な意味で信頼に足るデータとは思えない」

　２号機直下に活断層があるとする有識者会合の報告を了承した５月２２日。規制委の中村佳代子委員は、日本原電を厳しく批判した。

　ただ、「事業者のデータに頼っているところに本質的な問題がある」（更田豊志委員）との声も上がるなど、調査手法の問題点も浮かび上がった。

　規制委の活断層調査は、事業者の調査から得られたデータをもとに、調査団が現地を訪問して判断する仕組みになっている。

　このため、活断層調査は全国的に遅れが目立ち、関電の美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構のもんじゅ（同）、北陸電力の志賀（石川県）では現地調査すら未着手。関電の大飯（福井県）と東北電力の東通（青森県）では、現地調査には入っているが、結論は出ていない。

　規制委の田中俊一委員長は「お金も人も十分でない。（安全性の証明については）事業者の責任もある」と強調した。

　これに対し、電力業界関係者は「そうであれば、日本原電の独自調査を待ってから活断層の有無を判断すべきだった」と反発する。

■規制委側も不信感

　もっとも、規制委や地震学者が電力各社に抱く不信感もかなり根強いようだ。

　平成７年の阪神大震災を受けて、原発の耐震指針は改定され、旧原子力安全・保安院は新指針に基づく再評価を各社に要請したが、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。

　そんな中、２３年に東日本大震災が発生し、規制委は、活断層がないと認めない限り再稼働は許可しない方針を打ち出した。

　規制委が、６月末の日本原電の独自調査を待たずに判断を下したのは、「日本原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満も背景にある。

　規制委の役割は、原発の安全性を科学的に判断することだったが、東京電力福島第１原発事故を受け、「疑わしきは、運転を認めず」「事業者が明確に否定できなければ活断層」とのスタンスに変化し、全国の原発は「危機」に立たされている。日本原電は独自調査を継続するが、活断層はないとの証明は相当困難とみられる。

　日本原電の浜田康男社長は、産経新聞の取材に「一方的に（廃炉などの）行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性も示唆した。

　ある電力会社の首脳は「自分が日本原電のトップなら、絶対に訴訟を起こす。踏ん張ってほしい」とエールを送るが、「地震や地質学の専門家でも意見が割れている問題に対し、裁判官が判断を下すことなんてできるのか」（関電関係者）と、訴訟の効果を疑問視する声もある。

　■廃炉なら１千億円規模の損失

　日本原電の保有する敦賀原発と東海第２原発（茨城県）は２４年度はまったく発電しなかったが、販売契約を結ぶ東電や関電など電力５社が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられ、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。

　２５年度も約１２００億円の基本料金を受け取る計画だが、敦賀２号機が廃炉になると、基本料金は吹き飛ぶ。

　日本原電によると、敦賀２号機を廃炉にした場合、１千億円規模の特別損失が出る見込みだが、廃炉費用の積立金は今年３月末時点で２３０億円が不足している。

　このため、不足額は出資各社で分担するとみられる。中でも、筆頭株主の東京電力（出資比率２８％）、発電量の３分の１を受ける契約を結ぶ第２位株主の関西電力（同１９％）は、大きな負担を強いられそうだ。

　電気事業連合会の会長でもある関電の八木誠社長は「政策変更で廃炉になるのであれば、国と費用の扱いを協議する必要がある」と牽制（けんせい）する。

　■借金も肩代わり、つけは利用者に
　日本原電の借入金についても、関電は４１７億円（２４年度）を債務保証しており、将来的に原電が返済能力を失った場合、関電が肩代わりを求められる。

　だが、関電の台所事情も厳しい。大飯原発３、４号機に続く原発の再稼働が見込めない中、火力燃料費の増加で２５年３月期連結決算は２４３４億円の最終赤字に追い込まれた。今年４月には企業向け、５月には家庭向けの電気料金値上げに踏み切ったばかりだ。

　日本原電の社長は大株主の東電と関電の出身者が交代で務めてきた。しかし、福島第１原発事故を受けて東電が社長を派遣できなくなり、２３年６月、森本浩志前社長と同じ関電出身の浜田社長が就任。関電はより大きな責任を負わされることになった。

　電力各社の負担が重くなれば、電気料金の再値上げも懸念される。

　規制委と電力業界のバトルは果てしなく続く…。
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・・・”活断層”かどうか？ってもめてるけど、論点がずれている気がする。

昔、火山の種類を”活火山、休火山、死火山”と習ったけど、今は”休火山”も”死火山”も廃止された用語みたいですね。
死火山だと思っていたら噴火したとかで、そういうラベルをつけるのはやめたみたいですね。

そもそも原発に不具合や事故の危険性を避ける意味で、地盤のしっかりした場所に設置しましょうということじゃないの？

だったら、断層があるような地域に設置すること自体が間違っている。

過去に一回でも動いた形跡（断層）があれば、そこは地盤が弱いと判断するのが、当然だと思う。

「活断層じゃないと判断したけど動きました。想定外でした。」なんてことを将来言わなくてよいように「いかなる断層でもあったら不適格！」これがまともな基準だと思う。（小学生でも分かる話だろう）

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セシウム１７兆ベクレル流出か　原発港湾内濃度から試算


東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

　東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。

　神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。

2013/03/23 18:29 【共同通信】

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組織は保身に走りますからね。
組織は責任を回避しますからね。
責任回避のためのツールが”会議”ですもん

そういえば　”かいぎ”と”かいひ”　語感もよく似てますね。

東電（原発ムラ、裏でつながっている政治家、暴力団等）という組織ぐるみで隠蔽しようとしてる連中の数字と現に環境に影響が出てしまっている数字のどちらが真実に近いかは簡単に想像がつく・・・と思う。

東電の不真面目な会見をみても　まともじゃないのは明らかなのだから、信じるほうが同化してると思うわ。

知らないところ、見えないところでメルトスルーした核燃料が地下水に触れて海に流れ込んだとしてもそれは”見えない、知らない”って言うに決まってるんだから。

本当に真っ暗であっても「懐中電灯など何らかの照明器具を使ってでもみる！」と現場を確認するべきであろう。

現場、現物主義を知らないのであろうか？
去年の２月２８日の話を１年近くたった今頃、去年の７月に解散した国会事故調が調査妨害を受けたから再調査を要望？
国会事故調査委員会は給料（税金）泥棒じゃないの？

無能にもほどがあるし、責任転嫁でもあるだろう。
うそつき東電と無能有害事故調査委員会といわれても仕方がないだろう。
貴重な時間と税金を無駄にして調査を難しくしたのだから有害だと思う。


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＜東電＞虚偽理由で原発視察妨害　国会事故調に「真っ暗」
毎日新聞 2月7日(木)11時38分配信

　東京電力が、福島第１原発１号機の現地調査を申し込んだ国会事故調査委員会に対し、原子炉建屋内が実際には光が差しているのに「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことが分かった。国会事故調は、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」が地震で壊れた可能性があるとして現地調査を計画したが、この説明で断念した。事故調の田中三彦元委員は７日、調査妨害だとして、衆参両院議長らに再調査を求める要望書を提出した。

【最近になってようやく公開…福島第１原発事故直後に作業員らが撮影した衝撃の写真６００枚超掲載】

　国会事故調関係者によると調査の中で、下請け作業員が、１１年３月１１日の地震直後に１号機原子炉建屋４階で「水が噴出していたのを見た」と証言。４階には非常用復水器の配管などがあり、国会事故調の事故原因究明チームのメンバーは、非常用復水器が地震で破損した恐れがあるとみて、４階を現地調査する方針を決め、東電に申し入れた。

　これに対し、東電の玉井俊光・企画部長（当時）は１２年２月２８日、国会事故調で事故原因の究明を担当する田中元委員らメンバーを訪問。１号機原子炉建屋４階を撮影した映像を見せた。映像では建屋内に光が差していたが、玉井部長は撮影日が、建屋が放射性物質の飛散を防ぐためのカバーで覆われる前だったとしたうえで「現在はカバーに覆われて真っ暗」と説明。放射線量が高い区域もあり、建屋内に入って調査するのは危険であることを強調し同行を拒否んだ。

　東電によると、映像の撮影日は１１年１０月１８日で、１号機原子炉建屋がカバーで覆われた同月１４日の４日後だった。照明も１０月２８日には使用可能になっていた。東電広報部は玉井部長の説明について「カバー設置前だから明るく、設置後は真っ暗というのは事実誤認だった。正確に確認しないまま答えた。でも意図的にやったことではない」としている。

　国会事故調は、昨年７月に報告書をまとめた後、解散している。【岡田英】
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官房長官、敦賀１と美浜１・２号機の廃炉に言及

読売新聞 9月18日(火)13時28分配信


　藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、原子力発電所の稼働について、４０年以上経過している日本原子力発電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１、２号機（いずれも福井県）について、廃炉にする方針を示した。

　政府が、２０３０年代に原発稼働をゼロにするとした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定して以降、具体的な原発の廃炉に言及したのは初めて。

　藤村氏は会見で、敦賀１号機、美浜１、２号機について「原則に基づいてやる。（廃炉に）されます」と語った。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」では、原発の運転期間を４０年とする原則を「厳格に適用する」と明記した。ただ、実際に廃炉にするかどうかの判断は、１９日に発足する原子力規制委員会に委ねられる。
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文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」

読売新聞 9月18日(火)13時28分配信


　平野文部科学相は１８日、福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しているつもりはない」と述べ、研究開発を継続する考えを表明した。

　政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。

　これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。

　西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した。
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事故ばかり起こしてるもんじゅは廃炉にしてほしいなぁ。

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枝野経済産業大臣は、１４日決定した新しいエネルギー政策を説明するため青森県を訪れ、三村知事や地元に対し、青森県大間町で建設中の原子力発電所など、着工済みの原発について建設の継続を容認する考えを伝えました。
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2030年に原発依存度ゼロを目指すのかと思ったらいつの間にか2030年年代とか、延長されてるし、

それも今から作ったら原則40年廃炉でも2030年には原発がｾﾞﾛにはならない。

言ってることがバラバラなんですが？
「依存度が１５％未満ならゼロに近い！」

とか

「依存しているとは言えない！」

とか言い逃れする気なんだろうなと思える。

あと原発止めたら光熱費が今より２倍になるとか言って脅かしてるけど

コストダウンで太陽光発電のコストは2020年に14円/ｋＷｈ、2030年には7円／ｋＷｈのシナリオも

政府の原子力コスト試算案　１キロワット時１６～２０円（2011/08/23）の半額以下だ。

電力会社から買う（東電の値上げで２４～２５円/ｋＷｈ位？）より安いならみんなこぞってパネルを設置するだろう。

また日本の省エネ技術も侮ってはいけない。
10年前と比べて省エネ家電で省エネ効果50％以上は普通なのだから。
2030年なら今と比べて半分～１/４になる可能性だってある。

消費電力が１/２～１／４で太陽光発電コストが原発の半分で、各家庭がパネル（+蓄電池+燃料電池セット）を設置したら電力会社から買わなくでも自給自足＋売電できるでしょう。

現在、実証実験中の省エネハウスでは、売電で年間１０万円の利益だとか（普通に電力会社から買うと年間２０万はするところ）



国の将来を決めるのに
自然エネルギーが３０％～３５％だと光熱費が２倍になるという前にそれぞれの将来性も論じるのが公平だと思うのだが・・・・原発ありきで議論する以上は無視されるんでしょうね。

同じように原発建設予定地は、活断層が在っても見なかった事に
明らか過ぎてごまかせないときは値切る（活断層を短く見積もること）とか当たり前に行われてきましたからねぇ。
活断層が近くにないと思われる原発は日本中で１箇所しかないと東洋大学の渡辺教授（変動地形学）も言っている（9/13ＮＨＫ、視点・論点）

地震国、火山国日本で活断層の影響を受ける場所に原発があるだけで危険なのだから、日本の原発はそれだけで危険だといえる。

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＜核燃サイクル＞直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　http://p.tl/a3Bp
毎日新聞 1月1日(日)2時30分配信

　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。
　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。
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原発の闇が光にさらされ明らかになって、国民が最善と思われる判断をした結果、事故が起きたから国として税金を注入するというのなら筋が通る。
しかし、データを隠蔽したり、発信者に都合の良い（この場合は国民に疑問を抱かせない方向、騙す）方向にバイアスを掛けた情報しか知らない国民が責任を負うのは筋が通らない。
歴代政治屋も歴代東電幹部も原発を作った歴代重電幹部、マスコミ全員で、責任をとるのが筋だろう。　
国民の罪は「無知」に甘んじたというところだが、仕事に身をすり減らして働き日々の生活に精一杯の庶民にそれを問うのは、可哀相な話。
庶民に考えさせないようにしてきたのが支配層なのだから、支配層が責任を取るべきだろう。

バカな政治家を選んだ国民がバカだというのは、騙されるほうが悪いという責任転嫁だろう。
大事なこと、都合の悪いことを隠したり、公約を平然と覆す政治屋や官僚からみて庶民派搾取する対象でしかないなんてことは、日本人として認められない。

大陸と違って島国は逃げ場が限られるから、悪いことをしても逃げたら勝ちという考え方は通じない。

日本は、島国だから島国根性で当然。
大陸は、大陸根性だし、半島は、半島根性（自分に都合の良いとこ取りの中途半端）かもね。
山には山に　海には海に適した習慣がある。
「郷に入っては郷に従え」

日本は、定期的に台風、地震、津波、火山の噴火と自然災害が多いから助けあわなければ生きていけない。
農作業だって、大陸のように大規模じゃないから、機械化も限度がある。
山間部の棚田を機械化するのは、今のやり方では難しいから、やはり基本は助け合いだ。

ってことで、日本人は昔から自然に鍛えられたからこそいろいろとすごいんだと思う。
ただ、我慢強いのは、いいけど、自虐的なのは、間違っていると思う。

政治屋は、先ずは政治家に立ち返って欲しいと思う今日この頃。