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政府の「避難が望ましい」記者会見のすぐ後に！（まるで誰かが地震ボタンを押したかのように）

16：10～　TVをBGMにしながら作業していたら政府の記者会見が流れた。
　　相変わらず持って回った言い方で、国民を煙に巻くような、無駄に時間をかける言い方だ。
　　　　
　・「”計画的”避難区域を新たに設定したので１ヶ月以内に避難を」
　・「何かあったときすぐに避難できない人は、あらかじめ避難を」

　…ってことは一ヶ月先の5.11以降に何かあるのか？って思いながら、会見が終わってまもなくTVから”緊急地震速報”が流れた。

17：16頃　福島県でM7.0の地震があり、いわき市や茨城県鉾田市などで震度６弱を観測した。
　　　　　　　気象庁によると、震源地は福島県浜通りで、震源の深さは約６キロ
　かなりの揺れだ。ダメージを受けた建物や原発が心配になった。
　また、建物が倒壊し、犠牲者がでた。
　原発も１、２、３号機の外部電源が止まり50分ほど注水が止まった。

////以下はメモ代わりのコピペなので、読まなくていいです。
枝野幸男官房長官が１１日午後４時１０分から首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。
【新避難区域の設定】
　「本日は震災発生から１カ月ということで、この後、６時前から、首相による皆さんへの発表、それから記者会見があるが、それに先立って２点、重要な皆さんのご関心が高い件について、私から報告をさせていただく」
「まずは原子力発電所周辺地域の避難のあり方の見直しについてだ。この間、周辺地域の放射線量などに関する情報が順次、積み重なってきた。そうしたデータの分析に基づいて、周辺地域の避難について新たな決定をしたところだ」

　「なお、当該地域の皆さんにあらかじめ申し上げたいが、今回の方針決定は、今すぐに緊急の避難、行動をお願いをするものではない。長期にわたって周辺地域におられることの健康上のリスクを考えて方針を固めたものだ。現在、福島県、および関係する市町村と具体的な相談をしていて、具体的にどういう段取りでどういう対応をとるかについては、安全性を前提としつつ、地域の事情を踏まえ、自治体との相談に基づいて具体的に住民の皆さんにはご指示、お願いさせていただく。そのことをあらかじめ申し上げたいと思う」

　「まず計画的避難区域を新たに設定することにした。これは、半径２０キロより外側の区域の中で、気象条件や地理的条件によって発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に高くなっている。積算の放射線量が高くなっている地域がある。こうした地域に半年、１年と居住を続けた場合は積算の放射線量がさらに高水準になる恐れがある。そこで、こうした地域を新たに計画的避難区域とする。その基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被爆状況における放射線防護の基準値、年間２０から１００ミリシーベルトという基準値を考慮して事故発生から１年以内に積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある、こうした地域を指定をしたいと考えている」

　「具体的には福島第１原子力発電所から２０キロメートル以上の離れた地域のうち、葛尾村、浪江町、飯舘村、そして川俣町の一部、南相馬市の一部が該当する。この区域の住民の皆さんらには大変なご苦労をおかけすることになるが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められる。計画避難は、おおむね１カ月メドに実行されることが望ましいと考えているが、最初に申し上げた通り、当該市町村、そして福島県と密接な連携をとって、できるだけ混乱の少ないような段取り、やり方を今それぞれの自治体ごとに詰めさせてもらっている」

　「繰り返しになるが、そうした自治体のみなさんとの調整を踏まえた指示をお願いをさせてていただくので、今すぐ、直ちに行動に移る必要はないことをご理解ください」

　「次に、現在、屋内退避区域となっている半径２０～３０キロメートルの区域のうち、只今の計画的避難区域に該当しない区域についてだが、発電所の事故の状況がまだ最終的に安定しているものではない。最初の数日間、あるいは１週間程度の状況と比べては、相対的には安定の方向に向かっていると思うが、今後なお状況が悪化をする可能性は否定できない。その際には緊急的に屋内に退避いただいたり、あるいは避難してもらうことが求められる可能性が否定できない状況にある」

　「従って、現在の屋内退避区域のうち、先ほど申し上げた計画的避難区域に該当しない区域については、緊急時避難準備地域とする。具体的には福島第１原子力発電所から２０～３０キロメートル以内の、広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬の一部が該当する。この区域の皆さんには、常に緊急事態が生じたとき屋内に退避していただいたり、あるいは避難をしていただくその準備をしておいていただくことが必要だ」

　「従って特にお子さん、妊婦さん、要介護者、入院患者の方らは、この区域に入らないようにすることが、引き続き求められる。また原則的には、緊急の事態が生じた場合には屋内退避そして自力での避難ができるようにされることが求められる。そうした意味では、緊急時において、自力での避難などが困難である等の状況をお持ちの皆さんには、ぜひ、あらかじめ避難をされていただくことが望ましい。こうした状況は変わっていない」

　「なお、こうした地域から避難されている皆さんについても、避難指示などに基づいて避難をされておられる皆さん同様の政府としての支援、あるいは将来の補償の対象となることは、念のため申し上げておきたい。大変苦労をおかけするが、当該地域では保育所、幼稚園、小中学校、および高校については休園、休校をしていただくことになる。勤務などのやむをえない業務などを果たすために区域内に入ることは妨げられないが、先ほど申した通り、その場合も、緊急の際には屋内退避、さらに自力での避難ができるようにされた上で、立ち入られるようをお願い申し上げる」

　「この区域における対応についても、当該市町村、福島県、および国の密接な連携をとって、その具体的な段取りについて改めてそれぞれの地域ごとにご指示、ご連絡をさせていただく。今の段階ではそうした指示が出るまでの間、新たな行動をとるよりも指示をお待ち頂きたい」

　「なお、この計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定のあり方については発電所からの放射性物質の放出が基本的に管理下における状況になったと判断される時点で見直しを行っていく。またそれまでの間も当該区域におけるモニタリングをさらに強化し、それらを集約、分析を続けることで、見直しの検討に資するものとしていく」

　「私からの発表は以上だが、詳細については、福山哲郎官房副長官からブリーフして、記者の皆さんには、詳細をご説明申し上げる」　　　（以下略）
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１１日午後５時１６分ごろ、福島県で強い地震があり、いわき市や茨城県鉾田市などで震度６弱を観測した。気象庁によると、震源地は福島県浜通りで、震源の深さは約６キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。東日本大震災の余震とみられる。
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また、同１７分と２６分ごろには浜通りを震源とするＭ６．０、Ｍ５．６の地震が発生し、午後８時４２分ごろにも茨城県北部を震源とするＭ５．９の地震があり、いずれも最大震度５弱を観測。その後も余震とみられる地震が続いた。気象庁は一時、茨城県に津波警報を出すなどしたが、津波は観測されなかった。
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福島第１原発　政府、レベル７検討…最も深刻 (毎日新聞 4月12日(火)1時29分配信)

　内閣府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。１テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。
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いや、だから”１万テラ”っていうと「なんだ、たったの１万か」ってイメージだが実際には”１京”という桁違いの単位なのだ。