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答え：そんな未来のことは、分からない。

政府が急に人が変ったかのようにまじめに仕事をし始める可能性もゼロではないのだから。

だがしかし、このまま対策しないでダラダラ時間だけが過ぎたら、限界点というのは当然ある。

1400兆円とも1500兆円とも言われている国内の金融資産総額は、高齢化が進行する中で徐々に取り崩されていく一方で、国債残高は減らないどころか増えるのだから。

日経系マネーの豊島さんのコラムによると個人金融資産と公的債務残高が逆転する臨界点は３年後らしい。

利回りの低い日本国債を外国の投資家に売り込むにしてもたかが知れているだろう。
だれも国債を買ってくれないと日銀に買ってもらいお金が市中にあふれる→お金の価値が下がる＝物価上昇→買占め発生→物不足で更に物価高騰！！→ハイパーインフレ！

「ハイパーインフレで国の借金は実質ゼロになり、チャラ♪」（とか政治屋連中が思っている可能性は否定できないのが悲しいところ）

ハイパーインフレになったら、国民生活は破綻！＞＜

怖い話だが、最悪のシナリオに備えるのが大人の保健体育　保険、対策というものだろう。

貨幣価値が下がるとお金で補償してくれる保険なども無意味。

生活物資、外貨資産、資源など現物でリスクに備えないとね。

生活物資なら、鳥インフルなどのパンデミック（大流行）や地震災害にも対応できる。
普段から食料や水は最低限確保しておくのが良いでしょう。

国会を見ていると消費税アップは避けられないような雰囲気。
いつの間にか10％だ！15％だ！とか、いつから上げるか？と勝手に話が進んでいくのだろう。
そのために財政赤字が悪者・犯人で、社会福祉制度が人質みたいに使われている。

話は変るが、年末年始に連日（再）放送していた「相棒シーズン9」で「相棒」を初めて見たが、水谷豊は良い味を出していた。
シナリオもなかなか面白かった。（お金と時間を使って映画館で見たいとまでは思わなかったけどね）
コロンボとシャーロクホームズとCSI（科学捜査）を一度に味わえるようなお得感があった。
最初は、話の展開に慣れていないので、珍しかったが、慣れてくると次の展開が読めるというか、予想の範囲内で驚くこともなくなった。
そう、それはまるでタネを知っているマジックを見ているような感じ。

国会の与野党のやり取りも「国民主権」「国民の生活を守るため」と称して、やっていることは「他国の国民のため」、「他国の国益を守るため」のようにしか見えない。
税金の無駄使いだと思うと気分が悪くなる茶番にしか見えない。

さて、国外から見た場合でIMF（こくさいつうかききん）の見方ではどうなのか？
////以下　【10秒で読む日経】2011/1/19より
「The Impact of Fiscal Consolidation and　Structural Reforms on Growth in Japan」という分析が出ていて、要約するとこんな感じらしい
・今のような財政赤字は維持できないし、ハードランディングは米国やアジアにもダメージを与えるので、早期の財政再建が不可欠である。
・法人税を減税して消費税の引上げが良い。
景気に上下される法人税収よりも取りはぐれのない安定した税収が見込める消費税増税が財政再建には向く。
・消費税率も１０％では足りなくて、１５％にしないと財政再建は出来ない。
・財政再建のためには単年のプライマリーバランスをＧＤＰ比１０％の黒字（要は５０兆円の黒字）にしなければならないので、政府支出も大幅カットしなければいけない。
もしカットしなければ消費税率はもっと上げなければいけない。
・大幅増税は景気に大きな打撃を与える。
ＩＭＦのシミュレーションでは、増税後４年間はＧＤＰのマイナス成長が続くと見ている。
そして、それでも今財政再建しないよりはましとした。
・ここで消費税増税は、年金等社会保障財源としては見られていない。（別の話）

・将来、日本の財政が悪化してＩＭＦ等の国際協調で日本救済に動く時には上記レポートを基礎とした建て直しが強要されることになると、消費税だけで考えても15％+αは確定のようだ。

さて、「財政破綻」、「国家破綻」とは、どういう事態なのか。

それは政府が借入や国債発行で十分な収入が得られなくなる事。

増税しても、それで景気が悪くなって消費が減ったり、所得が減れば増税効果は無くなり、足りない分を借金することになる。
　国内で借金できる上限はネット家計金融資産総額までで、１５００兆円のグロス資産から、借金の４００兆円を引いた約１１００兆円まで。

　その借金が出来なくなれば、国債を日本銀行に買って貰って、日銀は見返りに日本銀行券を政府に渡すことになります。

　日銀が百兆円国債を買う事は、マネタリーベースを百兆円増やすことですから、その波及効果でマネーストックも約１０倍増えて千兆円増えます。　現在の２倍になるわけです。
　つまり、日本の経済事情が変わらないのに、市中に出回るお金が２倍になるわけですから、その分モノの値段を上げないと釣り合わなくなります。
　全ての物価が上がるわけですから、皆モノの買占めに走り狂乱物価が大規模に起きます。
ハイパーインフレの完成です。
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太字の部分、市中に出回るお金が100兆増える→マネーストックが10倍に増えて1000兆円増えるという部分は、金融工学では約12倍とされているらしいが、今の日本の状況では乾ききった砂漠に降った雨みたいなもんだから控えめに見たのだろう。

つまり、日本の中に回る効果は10倍になるということで、まさに「金は天下の回り物」ということ。

次に
全てのものが値上がる→買占め→物不足→価格高騰→ハイパーインフレ！

ハイパーインフレ＝「国家破綻」？
実は国は破綻しない。
ハイパーインフレが起きて、借金が実質ゼロになるので、政府は安泰。
破綻するのは国債を買っていた投資家（巡り巡って国民）や国民生活です。

そういう目で見たら、政府がまじめに財政立て直しをしないのも納得ですな。
そのうち限界がきて全部チャラになると分かっているから、それまでは国会ごっこで茶番を演じて時間稼ぎするって寸法かも知れないと疑ってしまいます。

では、その限界点はいつ頃なのか？

それはまた、明日の心だ♪　（オザワショウイチ的ココロ風）

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<日本の失われた20年から学ぶべきこと>
日本の行く末はどうなるのか。
　巨額の債務負担を抱え、赤字を削減できず、債務の貨弊化に走るとなれば、日本のたどるべき道は1つしかない。インフレだ。しかも、ちょっとしたインフレではなく、ハイパーインフレだ。
こう予想するのは、ソシエテジェネラルのストラテジスト、ディラン・グライス氏。同氏の主張には残念ながら説得力がある。
　こうした日本の大きな「巻き戻し」は、遅かれ早かれいずれ訪れる可能性がある。それは皮肉にも、世界的な景気回復期待を背景とする債券利回りの上昇によってもたらされる可能性がある。そうなれば日本経済は、たとえわずかな利回り上昇であっても、金利負担の増加によって赤字がさらに拡大し、その結果さらに金利が上昇するという悪循環に陥る可能性がある。
ウォールストリートジャーナル　１月１２日
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しがらみの多い日本のマスメディアより、海外の方が遠慮がないので分かり易い。
もしものときに予め備えておく（保険をかける）のが大人の行動だろう。
もしもハイパーインフレになったらどうなるか？
また、それに備えるにはどうするか？

＜ハイパーインフレの例＞　某国に関する記述（さてどこでしょう？）
　その国は経済大国だった。
世界中がその国の商品を買いたがり、富裕国となった。
　その強みは、国民の歓心を買おうと税金や公共工事のばらまきをする政治家と、排他的経済政策が長びくにつれ次第に消えていった。
　肥大化した公務員・準公務員セクターへの出費や、多額の財政支出と金融緩和も財政赤字の拡大に繋がった。
　弱い国内経済と、多額の財政債務を懸念して、多くの人が自分の資産を国外に避難させている・・・



↑答えは今の日本…じゃなくて1980年代のアルゼンチン。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの消費者物価　　1986年を100として
１９８７年　　 131％上昇　　　 　 231 ←100%上昇なら物価は2倍
１９８８年　　 343％上昇　　　　 1,023
１９８９年　　3080％上昇　　　　32,542
１９９０年　　2314％上昇　　　 785,561
１９９１年　　　191％上昇　　 2,285,983　←22,859倍！

　雇い主が上記並みに賃金を上げず、店子が上記並みの家賃上昇を受け入れず、政府が上記並みに年金を増額しないと被雇用者、大家、年金生活者の生活が困窮、破綻する。
　賃金、家賃、年金のアップはインフレを大幅に下回るものだった。
　更に、預金金利の上昇も上記以下だったので、預金は紙くずになった。

ハイパーインフレがやってくるとは、多数の貧窮生活をする人と、一部のとても裕福な生活をする人との極端に別れるということ。
　ハイパーインフレ時のアルゼンチンで貧窮者と富裕者を分けたのは、インフレ前に国内資産を外貨に換えた人達。
　ハイパーインフレ中にアルゼンチンペソが対米ドルで２万分の１に暴落したので、外貨に換えた資産価値が２万倍に暴騰したからです。
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↑【10秒で読む日経】2011/1/17～20分より抜粋

今は、外貨に変えるといってもドルもユーロもアレなので、資源国の豪州通貨か現物資源の貴金属（GOLD）を選ぶ方がリスクは少ないだろう。
プラチナを選ばないのは、取引量が少ないからで、流動性の問題。
車の触媒が主な需要だが、パラジウムでも代替が可能だし、使用量を減らす研究も進んでいるので、その種の発表があるたびに価格が暴落するなど、変動が激しいので投機目的ならいざ知らず、投資目的なら流通性（換金性）が高い金の方が良いと思うからだ。

金投資＝悪徳業者、いかがわしい先物という悪いイメージが広まっているが、んなものは、投機にするからで、投資ですれば問題ない。
私の定義：投資は資金をそのまま１倍で買うなどローリスク運用で、投機は倍率をかけた信用取引でハイリスク運用。

資産を何にも運用しない（預金、タンス預金だけ）とハイパーインフレに対する保険も抵抗力もなく、強毒性のインフルエンザにかかって、倒れるようなものだと思う今日この頃。

明治神宮のお賽銭、2011年正月三が日だけで10億2000万円だそうな。
2009年を最後に警察発表がなくなったので、2009年の正月三が日の参拝者数319万人を参考にするとお賽銭の額は一人平均で約320円になる。

まぁ、千円札を入れる人もいれば小銭を入れる人もいるだろうし、遠くから投げるなら硬貨が多くなるだろうから100円～500円の間というのは納得の額。

だけど、そんな小銭で合格祈願とか縁結びとか商売繁盛とか諸々の一年間のお願い事をしたところで、人間側も気休めで本気ではないだろうし、神様だって、聞いてられないだろう。

そんな個別の需要に対しては、別途お守りアイテムで対応するわけで、こちらの形あるものに参拝者はお金を出すだろう。
500円より1000円、1000円よりさらに高価なお守り、御札の方がご利益ありそうな雰囲気で作ってるからねぇ。
お賽銭の数倍は売り上げがあるだろう。

2009年の三が日の場合、全国では9939万人の参拝者だから平均320円のお賽銭でも318億円。
概算で1億人×千円で1000億円。
必要経費や維持費を除いた額に課税したって罰は当たらないだろう。

消費税を上げる前に宗教法人の非課税を廃止して社会保障に回すようにしたらいいんだ。
神様を祭る人間が滅んだら元も子もないのだから。

ついでにクレジットカードのポイントなど期限切れで無効になる年間3000億円分のポイントも国庫に入れるようにしたらいいんだ。

あとは、パチンコ業界の脱税も厳しく追及すべきだろう。（Kサツと癒着してるから難しいだろうが）

←チャートを見ると11月～12月、12月末と2011年1月始に1400ドルをつけている。
1月は下落が続いたが、1/28には反発している。

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2010年10月12日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックスは、金相場の１年間の見通しを１オンス当たり1650ドルに引き上げた。電子メールで送付したリポートで、半年では1525ドルに、３カ月では1400ドルに達する可能性があるとしている。
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２０１１年　金価格見通し（予想）
ゴールドマンサックス　1650ドル　　（2012年　1750ドル？）

・２０１１年第１四半期　　　　　１４５０ドル
・２０１１年第２四半期　　　　　１５５０ドル
・２０１１年第３四半期　　　　　１６５０ドル
・２０１１年第４四半期　　　　　１７５０ドル

・２０１１年平均　　　　　　　　１６５０ドル
１６５０ドルを円換算すると（1650/31.1*80＝4244）

１ドル＝７５円で、約３９８０円/ｇ
１ドル＝８０円で、約４２４０円/ｇ
１ドル＝８５円で、約４５１０円/ｇ

2011年01月29日 04時00分の金先物（11年/12月）価格は終値で3545円
ドル円レートは約81円
為替が80円で4244円なら現状3545円から約700円アップですな。

もし１ｋｇ持ってたら、+70万円　ボーナスですな。

1750ドルで為替が80円なら4500円、現状3545円から約950円アップで1ｋｇなら95万円！

まぁ、その通りにならなくても　GS（ゴールドマン・サックス）は責任を取らないわーけーだーがー。
お金に余裕のある人は、将来来るかもしれないハイパーインフレに備えて、保険として金を持つのはよろしいかと。

あと金の現物だと売るとき消費税が受け取れるので、買うとき5％払っても、売るときの税率がもし上がっていたら値上げ分と税率アップ分でダブルでお得。

もし先物でやるなら今は100ｇ単位の金ミニという商品があるから35万円でやれば１倍なので、価格が10％動こうが30％動こうが放置して値上がりを待てばよい。
ただし保有期間が最長１年という期限付き（放置すると自動で強制決裁）なので、適当に利益が出た時点で反対売買して決裁するのが良いだろう。

金の積立なら月々3000円から始められるので、長期に積立するならこっちでよい。（途中で安いと思ったら追加買いもできる）

将来、年金だけでは不安がある現状では、自分年金を作っておくに越したことはないと思うのだ。