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昨日ニュースで従軍慰安婦の（イメージ）像が韓国の日本大使館の前に設置されたと報道してたが（ーー；）

今日のニュースで驚いた。
わざわざ日本に来て首脳会談で話すことか？

日本の首相は、前回手土産満載で韓国に行ったけど、手ぶらで帰ってきたんじゃなかったっけ？
「どこまでも果てしなく、ドあつかましい野蛮人だな」と再認識。

関わりたくない人種なんだがなぁ（ーー；）

あっちの国内事情なんざ知ったことか！
ウソの捏造話で謝罪と賠償を求めてくるとは。。。。
大統領がくだらない市民団体の言いなりになるんだったら、先の600億ドルの為替スワップの話はなしですな。
「国内の復興で余裕ないから、やっぱり、あの話はなかったことに…」って追い返せばよいのだ！

とっくにウソ、捏造だと分かっているのにしつこい。

いろんなサイトや本が出ているが、冷静な記述だと個人的に思える記述をメモ代わりに貼り付けておく。
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アジアの真実
慰安婦問題の経緯

1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、
昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。

2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。

3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
　この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
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　以上が、「従軍慰安婦」という言葉が作られた経緯です。実際、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉も存在せず、そのような問題も全くありませんでした。今のように「被害者だ」と主張する韓国人も皆無でした。しかしこの経緯の後、韓国を中心とした国から、「私は従軍慰安婦だった。日本に謝罪と賠償を要求する」という声が急激に現れてきます。そして、日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が記載されるようになり、「公然の事実」となってしまったのです。しかし、今日までの研究の結果、この「従軍慰安婦」という存在が全く何の根拠もない事実であることが明らかになってきています。
以下にその根拠を挙げていきます。

まず、上記の経緯の中から、1と2について見てみます。

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従軍慰安婦問題経緯の実態

1）　この問題に火を付けたのが、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」でした。しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
　吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、1996年に本人も「全てフィクションである」と認めています。

2）　自ら名乗り出た慰安婦について：この女性、金学順は「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら暴露した。実際は、生活苦から義父によって民間の置屋に売られたという、ただの身内による身売りというのが実態であったことが判明。国家による組織的な強制連行とは関係ない。
　そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり慰安婦とは何の関係もない。しかしながら、この事実を朝日新聞が訂正することは一切なかった。

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このように、そもそもきっかけとなった著作は全くのインチキ本であり、その後現れた証人も朝日新聞による捏造だったのです。

3）　平成3年から平成4年にかけて、朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。平成4年1月11日朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」発見と報道しましたが、実は発見された文書とは昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事でした。
　これを原文書から都合のいい文言をツマミ食いした捏造記事だったのです。しかもさらには狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、この捏造記事は絶大な効果を発揮しました。ソウル市内では抗・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、やむなく8回も盧泰愚大統領に謝罪したのです。


4）そして最後の問題である、河野官房長官談話ですが、この談話にもカラクリがあります。
　あくまで強制性を認めるよう要求する韓国政府の要請に屈して、韓国政府が用意した元慰安婦の証言を聞きに出掛け、その証言の裏付けもとらないまま、その証言を唯一の根拠にして「強制性」を認めるような「談話」を外政審議室が在日韓国大使館と連絡を取り合いながら作成し、更に日本側はその談話の趣旨を事前に韓国政府に了解を求めた上で発表したのです。つまりこの談話は、韓国の要請により、韓国の用意した全く根拠のない証言を元に作られた談話だったのです。
　ではなぜ当時の日本は韓国のそのような要望に乗ってしまったのでしょうか。それは当時韓国政府が「強制性を認めれば問題を収める」という言質があったからである。
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前回の記事と総合して、従軍慰安婦というものは吉田清治のインチキ本、朝日新聞による捏造と韓国政府の強要、そして当時の官僚のお粗末な談話によって作られたものだということが分かって頂けたと思います。
　強制連行による従軍慰安婦というものが存在したという確固たる証拠は現在に至るまで全く見つかっていません。あるのは、自称従軍慰安婦の証言のみなのです。（誤解のないように付け加えれば、民間の合法的な売春宿は存在しましたが、これは女性自ら働いたり、身内に身売りされたというものです）
　そして最後に自称従軍慰安婦の証言を紹介します。

この二つは同じ李容洙という自称従軍慰安婦の証言です。
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1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され（中略）日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
http://tateiwa.kir.jp/0n/z01.htm

14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html
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驚くことに、二つの証言で従軍慰安婦になった年齢が違います。しかも、1944年から3年間って、戦争とっくに終わってますが・・・
韓国の自称従軍慰安婦の証言というものがいかに信用ならないかがわかります。

参考書籍　
吉田清治の著作の嘘を暴いた千葉大学の秦郁彦教授の書籍です。
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦


現代史の争点
秦 郁彦
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中国の南京大虐殺という捏造
ドイツのホロコーストという捏造
韓国の従軍慰安婦問題という捏造

世の中、大きな声で言えばウソがまかり通るというのも　悪魔の仕業に違いないと思う今日このごろ。

昔：原爆投下部隊のB29の飛来を察知しながら、広島、長崎ともに空襲警報を出さなかった→原爆で人体実験。

今：ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による放射性物質の拡散シミュレーション結果を県庁が握りつぶして県民に知らせなかった。→県民余計な被ばくで人体実験。


昔：防空法で空襲でも大阪から逃げることを禁止！罰金600円（初任給55円時代）

今：福島知事（国からの交付金が減るから）、放射線に被ばくしても県から逃げるな！地元の食材を食べろ！内部被ばくしろ！検査はしてやる。→人体実験のデータ収集。


防空法は裏返せば、お金持ちはお金を払って逃げられるってことかしらね。
んで貧乏人は、死んでもホウキで焼夷弾の火を消せと。（無理な話）


今も昔も　お金持ちとか権力者は、国民を民草、雑草と見ているんでしょうかね。
踏んでも踏んでも生えてくる。
もし絶えても他所から移植（移民）すればよい、使い捨ててかまわない消耗品感覚なんでしょうか。

そういえばおとなりの中国でも６月の高速鉄道事故でも先頭車両を破壊（証拠隠滅）して、乗客ごと穴掘って埋めてましたね。
んで、行方不明者の家族には、お金（紙切れ）で黙らせようとしてましたね。
お金で生き返るわけもなし。
本当に、被害者も遺族も雑草扱いですね。

100年、1000年に一度の大災害に備えるとお金がかかるから、過去の大災害は無視して原発を作れと指示した連中も一部の権力者でしょうか。

自分達の権力と利権と命は何より大事だけど、庶民の命はお金より軽いという考えなんでしょうかね。

まるで、この世の財、権力と引き換えに魂を悪魔に売り渡す契約をしたかのようですねー。

世界の支配層全部ではないにしろ一部でもそういう人がいるから、この世は地獄なんだと思わずにはいられない今日この頃。


---追記---

３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超　気象研観測　
気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム１３７は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、核実験の影響で過去最高を記録した１９６３年６月の５０倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。

　つくば市に降ったセシウム１３７は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同５５０ベクレル（移転前の東京都で観測）。

　４～５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。

　大気中から降るものとは別に、福島原発から海に流れ出たセシウム１３７とセシウム１３４は、それぞれ少なくとも３５００テラベクレルと試算した。

　表層では北太平洋を東へ広がり、その後潜り込んで南西に流れ、中層の流れにのったものの一部は２０～３０年後に日本沿岸に戻ると予測している。地球化学研究部の青山道夫主任研究官は「北太平洋全域の継続調査が必要」と話している。


核実験の影響を監視するため、気象研は１９５４年から放射能を観測してきたが３月末、今年度予算が突然凍結され、観測中断を迫られた。今回の結果は、それを無視して観測を続けた研究者の努力で得られたものだ。←３月に予算凍結って、分かり易いにも程がある！

以前Ｅ社のプリンターがすぐに壊れて使い物にならなくなったとき
元上司の方から2001年製のＣ社のインクジェットプリンターを頂いたのだが、とうとうそれも壊れた。

２年前からヘッドの調子が悪くて、４色カラーが実質、３色になり２色になり、やがて黒一色で使ってきたが、とうとう印刷そのものができなくなった。
LEDの点滅信号によると　ヘッドが　可笑しい　故障らしい。
ヘッドを外して接点部分も掃除したが復活する気配がない。
先週まで使えたのに。

さすがに修理のための送料とかヘッド交換の費用を考えると買い換えたほうが安い気がしたので、ネットで検索してみた。

さすがにデジタル機器の十年の差は大きい。
性能は何倍にも上がっていて、価格も数分の一と安い。（メーカーが儲からないはず）
本当に修理代（送料、人件費、部品代）よりも安い値段で新品が買えそうだ。

４千円～５千円のプリンターの品番をメモして近所のＪデンキに行って見たら同じ品番が約８千円だった。
性能を見る限り、必要以上のスペックだ。
値段が安いのは、消耗品のインク代で回収するからなのだろう。

Ｊデンキに見に行ったのは、誕生月の優待ハガキ持参で３００Ｐ＆10％引きというエサに釣られてだ。
しかしながら、さすがにネットで４千円の物を８千円で買う気にはならなかった。

実質価格で見ても送料・手数料で+１千円として約５千円　＜　8000円×0.9（10％引き）-300P＝6900円。ざっと2000円の差。

市場価格は4000～9千円のプリンターだから７千円でも悪くはないが、安値の1.75倍（5千円から見て1.4倍）は面白くない。
別に今すぐ必要なわけでもない。
数日待つ程度ならネットで安く買う方が良いと判断。

家に帰ってネットで探したら￥3980で送料無料の大阪の店があった。
近所と同じJデンキのWeb店だったｗ
Web会員の登録を済ませたらまた誕生月だからと300Pくれたので、それを手数料に当てた。

同じ物が近所の店で買うと８千円、同じ会社のWeb店で買うと４千円…普通はWeb店で買うわなぁ。
地域の現実のお店に売り上げのノルマとか課すやり方なら、従業員は大変だなと思った。

お店で現物を確認して、買うのは安いネット店（またはオークション）でというスタイルはお年寄り以外の層には当たり前な時代になった気がする。

そういえば、そこの店員、１年前にお年寄りにLED照明のLEDの意味を聞かれて、しどろもどろだった。
勉強不足の店員ならこのデフレのご時勢、給料下がっても文句は言えないなって思った。

その点、Yデンキはメーカーの人間を違法にこき使ってでも売り上げを伸ばしている。
とてもほめられたやり方ではないが、それで自社の店員のスキルが上がるならOJTとしては効率的だ。

恒例行事

因みに去年の漢字は「暑」だったそうな。
確かに去年は猛暑だったよねぇ。

個人的には今年の夏は”節電”の夏だったし、3.11以降は世界が変ってしまったので”震”、”変”かなと思った。


難読漢字DS体験版をやってみた。

ステップ１～３までストレートで満点だった。


迷った問題は３問ほどあったが、ヒントを読んだらすぐ分かった。

問題の出し方がストレートすぎると感じた。
まぁ子供向けだからね。

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国家公務員への冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。
　総務省によると管理職を除く一般行政職の平均額（平均年齢35.8歳）は約61万7100円で、前年同期から約4.1％増えた。
　例年は人事院勧告に基づき支給額が調整されるが、政府は2011年度の公務員給与を平均年収で約0.23％引き下げる人勧を実施していない。　（日本経済新聞　１２月９日）
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みずほ証券は２日、全国の約３万３０００社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした２０１１年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
従業員５人以上（パート含む）の民間企業は従業員１人当たりの支給額が前年同期比０．３％減の３７．８万円で３年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の１１年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」　としている。
このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
一方で、国と地方の公務員１人当たりの支給額は同１．８％増の７６．５万円と予想。
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税収がざっと年間４０兆円
公務員の人件費が年間約３０兆円（29.4兆円）

おおさっぱにみて、税収の3/4、75％が公務員の人件費ですかそうですか。

復興増税が12兆で25年間（恒久増税になる可能性大）ですかそうですか。

ふざけんな！
マスゴミや増税ボーイのかもし出す　雰囲気に騙されてはいけない！

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9月27日の衆院予算委員会で興味深い質疑があった。みんなの党の江田憲司幹事長が民主党のマニフェスト（政権公約）を引用して「国家公務員の人件費2割カットで1兆円の財源を捻出するとの約束は実現するのか」と野田首相にただした。

　首相が「平成25年までに取り組む。旗は降ろしていない」と答えると、江田氏は「だったら、1兆円×10年で、10兆円の財源が増税せずとも捻出できるではないか」とたたみかけた。
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↑基準となる公務員の人数がよく分からない。
平成18年の数字では　公務員398万人（国家公務員94万人、地方公務員304万人）だからざっと４００万人。（総務省）
国税庁が示す官公庁従業員は９００万人を超える。

なんかカラクリで隠蔽した結果が４００万人と見える。（政府役人はウソツキだから）

お金の流れを見たほうが間違い無さそうだから国税庁の数字を採用しよう。
給与が約３０兆円だから民主党のマニフェスト人件費２割カットなら年間６兆円が捻出できる。
復興増税なんかしなくても財源はあることになる。
12兆円を２５年間でなくても２年で出る。
１０年計画で年間１.2兆円規模としても公務員人件費30兆円を４％カットで捻出できる。

増税しなくても楽勝だろう。
２割カットといっておいて、半分の１割カットなら公務員も我慢できるだろうし、現状は民間よりはるかに多くて恵まれているのだ。
復興財源に４％回して、残りの６％分（年1.8兆円）を福祉、年金に回しても良いし、科学技術に回しても良い。
公務員の給料を民間並にあわせるなら、実質２倍の格差があるから１割２割といわず３割４割カットすら可能かもしれない。

本当に増税しなくても公務員の給料カットで財源は出るんだと思った今日この頃。
（但し、命がけで国を守り、被災地の復興に汗を流している公務員、自衛官の給料カットには反対だ）


----追記----
結局、国家公務員給与平均7.8％削減は、うやむやになったんですね。

また、最近ＴＶのＣＭでマルチ商法のアムウェイがしょっちゅう流れているが、山岡大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）のおかげだと思えますね。

最もふさわしくない大臣だと思うのだが、裏事情でしかたがないってことなんでしょう。
そういう、裏事情でがんじがらめの政財界は、もう限界だと思う。