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日本版GPS衛星「みちびき」5号機 17日の打ち上げ発表 JAXA
2025年12月13日午後8時55分
宇宙

ロケットの搭載機器に確認が必要な事象が見つかり、打ち上げが延期されていた日本版GPS衛星「みちびき」の5号機について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、原因を特定し対策を終えたとして、今月17日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。
「みちびき5号機」は位置を特定する機能を持つ人工衛星で、H3ロケットに搭載され、今月7日に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットの2段目の搭載機器に確認が必要な事象がみつかり、打ち上げが延期されていました。

JAXAはこの搭載機器について調査した結果、原因を特定し対策を完了したとして、新たな打ち上げ日について今月17日の午前11時から正午までの間に打ち上げると発表しました。

「みちびき」は現在、日本付近の上空で5機運用されていて、スマートフォンなどの位置情報の精度の向上や、電波が通じない場所での緊急地震速報の配信などにも役立てられています。

政府は今回、「みちびき5号機」を打ち上げたあと、来年2月にも「みちびき7号機」の打ち上げを計画していて、これらの衛星の運用が始まれば、海外の衛星に依存せずに位置情報を提供できる7機体制が整うとしています。

暮れて逝く
(´・ω・)

日曜日です
(´・ω・)

やな感じに冷えて来ました
凍結するよなあ・・・
(´・ω・)みんな明日は早起きして出かけたりするんだろうけど

休むって選択肢は無いのかな
(´・ω・)危険だよ、危ないよ(なに

休みたい(吐血
(´・ω・)

艦これ秋イベｅ－６野崎掘り
(´・ω・)まあ、２隻目なんてそうそうそりゃまあ出ませんよねってね

もっと本腰を入れて取り組まないと
(´・ω・)休みとか取ってＳＡ(なに

サッカーJ2 ジェフ千葉がJ1復帰決める 17年ぶり
2025年12月13日午後3時15分
(2025年12月13日午後6時14分更新)
サッカーJリーグ

サッカーJ1への昇格をかけたプレーオフは、13日、決勝が行われ、J2、3位のジェフ千葉が4位の徳島ヴォルティスに1対0で勝って17年ぶりとなるJ1復帰を決めました。

ジェフ千葉の昇格が決まり、秋春制へと移行する来シーズンのJリーグは、横浜マリノスと横浜フリューゲルスが合併した、横浜F・マリノスを含め、1993年のリーグ開幕当初に参戦していたチーム 「オリジナル10」が、21年ぶりにJ1に顔をそろえ、開幕を迎えることになりました。
目次

4項目
ジェフ ジュニオ「みんなの努力が報われた」
キャプテン 鈴木大輔「機は熟したと思っていた」
J1昇格の最後の1枠をかけたプレーオフの決勝は、ジェフのホーム、千葉市で行われました。

前半は立ち上がりから両チームとも攻守の入り換えが早く、集中したプレーで得点がないまま折り返しました。

引き分けの場合はリーグ戦の順位が上位のチームを勝者とする規定があり、勝たなければならないヴォルティスは後半に入って攻勢に出ましたが、シュートがバーをたたくなどして得点を奪えませんでした。


押され気味のジェフは24分、サイドチェンジのパスからカウンター攻撃を仕掛け、右からのクロスボールにカルリーニョス・ジュニオ選手が頭で合わせて先制しました。

ジェフは終盤、ヴォルティスの反撃をしのいで1対0で勝ち、2009年以来、17年ぶりとなるJ1復帰を決めました。

ヴォルティスは5年ぶりのJ1復帰はなりませんでした。

ずっと霙か雨になってて
雪は無いなった
(´・ω・)

艦これ秋イベｅ－６・野崎２隻目掘り
(´・ω・)燃料が３万くらいになってしもうたが、イベント本体は終わってるので特に問題は無いなあ(え

「おこめ券」行政消極的　福島県内22市町村「配らず」　地域商品券検討の自治体も
2025/12/14 10:00


　政府が物価高対策として活用を促す「おこめ券」について、福島県内５９市町村のうち、少なくとも２２市町村が配布しない見通しであることが、各市町村への取材で分かった。「配布する」と答えたのは１町にとどまった。コメどころの市町村では生産農家が多く、農家から直接調達する住民もいるなど、おこめ券による物価高対策への効果を自治体が疑問視している状況が浮き彫りとなった。

　おこめ券は従来、主に贈答用として流通。販売価格は５００円で、コメを購入できる４４０円分に経費や利益の６０円が上乗せされている。発行元のＪＡ全農、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は１５円前後～２３円程度割り引きして販売する方針だが、各自治体には発行や郵送に経費がかかる懸念がある。

　コメ農家多い市町村、商品券の発行検討

　おこめ券を巡る対応について、５９市町村には「配布する」「配布する方向で検討中」「配布しない方向で検討中」「配布しない」「未定・その他」の５項目から選択してもらい、理由とともに尋ねた。１３日までの集計で、５町村が「配布しない」、１７市町村が「配布しない方向で検討中」と回答、配布しない見通しの市町村は合わせて２２となり、県全体の４割弱を占めた。

　主な理由として１６市町村はコメ農家が多いため、おこめ券の配布は生活支援の効果が薄いと指摘、６町村はコメ以外にも使える商品券発行の有効性を挙げた。

　「配布しない」と答えた５町村のうち、葛尾村は１２日の１２月議会で、村内で使える１人３万円分の商品券を支給するための関連予算を成立させた。平田、川内両村も地域商品券を配布する方針だ。「配布しない方向で検討中」とした各市町村は、生産農家が多いことから「経済対策につながるか疑問視している」（国見町）「使える世帯が限定される」（鮫川村）などと説明。多くが代わりにプレミアム付き商品券の発行などの対応を検討している。

　「未定・その他」とした３６市町村は、交付金額といった国の対応を見極めている状況だ。福島市は「市民の声などを集約している」、郡山市は「活用には慎重な検討が必要」と回答。東京電力福島第１原発事故で全国に避難住民がいる富岡町は「避難先の自治体が対応するのか返答がなく、結論を出せずにいる」とした。

　「配布する方向で検討中」とした市町村はなく、磐梯町が唯一「配布する」と答えた。町は今秋、先行する形で独自のおこめ券を６５歳以上の高齢者のみの世帯に配布。今後は１８歳以下の子どもがいる子育て世帯に配る予定で、国の交付金をその財源に充てるという。

　おこめ券を巡り、内堀雅雄知事は８日の定例記者会見で「地域の実情に応じて物価高騰に対応することが重要。引き続きコメの価格動向などを注視するとともに、国の経済対策について適時適切に対応していく」との見解を示している。