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高市首相 再来年の横浜「花博」成功に向け体制強化の方針示す
2025年12月5日午後7時44分
神奈川県
再来年、横浜市で開かれる国際園芸博覧会、いわゆる「花博」の成功に向けて高市総理大臣は、大阪・関西万博の経験者を含め、各省庁からの博覧会協会への派遣を増員するなど体制を強化する方針を示しました。


5日総理大臣官邸で開かれた国際園芸博覧会、いわゆる「花博」の関係閣僚会議には、高市総理大臣や博覧会を担当する金子国土交通大臣に加え、神奈川県の黒岩知事、横浜市の山中市長らが出席しました。

この中で高市総理大臣は「開幕まで残り1年4か月を切り、開催機運をもう一段も、二段も高めていく必要がある。成功に向けて内閣を挙げて取り組み、関係閣僚や自治体などが連携してオールジャパン体制で開催準備に万全を期し、必ず成功に導いていこう」と呼びかけました。

そして「花博」では、花や緑、それに農業などの魅力を伝えるだけでなく、薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」をはじめ、日本のすぐれた技術を世界に発信する機会にするよう求めました。

さらに、大阪・関西万博の経験者を含め、各省庁からの主催する博覧会協会への派遣を増員することや、万博の経験を「花博」に継承する「アドバイザリーボード」の設置など、体制を強化する方針を示しました。

また、5日の会議では、会期中に販売される1日券を大人で5500円とするなど入場料を決定しました。

国交相「入場券価格は夏場の来場者減少も検討 了承いただいた」
担当大臣の金子国土交通大臣は記者団に対し「入場券価格は多くの人にとって来場しやすい価格となること、安定的な運営に資する十分な収入を確保することという基本的な考え方に沿って、特に夏場の来場者減少にも留意して検討を行い、了承いただいた。さらに準備を加速して進めていきたい」と述べました。

スーパーで販売 コメ平均価格 最高値更新 5キロ当たり4335円
2025年12月5日午後5時15分
(2025年12月5日午後6時30分更新)
コメ
全国のスーパーで先月30日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4335円と、前の週より23円値上がりしました。値上がりは2週連続で、最高値を更新しました。


農林水産省は、全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめて毎週、発表しています。

それによりますと、先月24日から30日までの1週間の平均価格は、5キロ当たり税込みで4335円と、前の週より23円値上がりしました。

値上がりは2週連続で、先月上旬につけた4316円を超えて最高値を更新しました。

コメの販売量は、
▽産地と品種が単一の銘柄米が68％
▽備蓄米を含むブレンド米などは32％で、
銘柄米の割合は前の週より2ポイント下がりました。


価格をみると、
▽銘柄米の平均価格は前の週より5円上昇して5キロ当たり税込み4551円、
▽ブレンド米などは92円上昇して3870円でした。

値上がりした理由について農林水産省は、銘柄米、ブレンド米とも価格が高い新米の販売が増えたことが挙げられるとしています。

また、全国のスーパーやドラッグストアなどおよそ6000の店舗で先月30日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4315円と、前の週より92円値上がりしました。

自民と維新 衆院議員の定数削減法案 共同で国会に提出
2025年12月5日午後7時00分
衆議院

衆議院議員の定数削減をめぐり自民党と日本維新の会は、1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表であわせて45議席を削減するなどとした法案を共同で国会に提出しました。

衆議院議員の定数削減をめぐって自民・維新両党の実務者を務める自民党の加藤前財務大臣と維新の浦野靖人衆議院議員らは5日、衆議院の事務総長に対し、両党がまとめた法案を共同で提出しました。

法案では、現在465となっている衆議院議員の定数について、420を超えない範囲で1割を目標として削減し、少なくとも45議席を削減するとしています。

そして、衆議院議長のもとに設けられ、すべての会派が参加する協議会で具体的な検討を進め、結論を得るとしています。

一方、1年以内に法制上の措置が講じられない場合は公職選挙法を改正し、小選挙区で25議席、比例代表で20議席のあわせて45議席を削減することも盛り込んでいます。

両党は、野党にも協力を呼びかけた上で、今の国会での成立を目指すことにしています。

自民 加藤前財務相「理解得て成立を」

自民党の加藤前財務大臣は、記者団に対し「定数や選挙制度は、民主主義の根本にかかる話なので、幅広い議論を行い、理解を得て成立が図られることを期待する。われわれとしても必要な説明を行うなどしてしっかりと汗をかいていきたい」と述べました。

維新 吉村代表「野党の皆さんの賛同得られるよう努力」

日本維新の会の吉村代表は大阪市で記者団に対し「議員定数の削減は改革のセンターピンだと思っており、まさに実行すべきときが来た。野党の意見を踏まえた法案を提出したので、できるだけ幅広く野党の皆さんの賛同を得られるよう、努力して頑張っていきたい」と述べました。

維新 浦野靖人衆院議員「各党の理解得ながら議論前に」

日本維新の会の浦野靖人衆議院議員は記者団に対し「さまざまな行財政改革を進める中で議員の数だけ減らないということにわれわれは疑問を持っており、定数削減は避けて通れない。議論を先延ばしするのではなく結論を出すことが大事であり各党の理解を得ながら前に進めていきたい」と述べました。

立民 野田代表「強く異を唱える」

立憲民主党の野田代表は記者会見で「1年以内だとか、1割だとか、野党に全く相談もなく与党だけで期限を決め、数も決めて、もしだめだったら自動削減だというのは二重三重に乱暴すぎる。強く異を唱えたい」と述べました。

その上で委員会での法案の審議について「議論が煮詰まってきた政治資金規正法改正が先行すべきだ。『そんなことより』と軽視せずに公明党や国民民主党が出している規制強化の法案を軸に結論を出すべきで、まずそのことが先決だ」と述べました。

一方、選挙制度改革をめぐり中選挙区制の導入を求める意見があることについて「私は極めて慎重な立場だ。中選挙区を経験したことのない人たちが先走って言っているが中選挙区は明らかにお金がかかったし雑事の競争があまりにも大きすぎた」と述べました。

国民 玉木代表「選挙制度改革の議論を」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「現行の選挙制度を前提に定数を削ると超党派の議員連盟やすべての会派が参加する協議会の議論と矛盾する可能性が出てくる。削減の方法をピン留めするような法案を急ぐのではなく抜本的な選挙制度改革とそれに伴う削減案について国民に開かれた場で具体策の議論を加速していくべきだ」と述べました。

国民 榛葉幹事長「本丸の議論を」

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「1年以内にやらなかったら時限爆弾が爆発するぞ、議席を削るよということばかりが注目されるがどういう選挙制度にするのかという本丸を議論しなければだめだ。削減ありきではなく選挙制度をどう考え、どう定数を減らすのかを議論することが大事だ」と述べました。

その上で委員会での法案の審議について「先入れ、先出しが原則で先に法案が審議入りしている政治資金の問題にまず、けりをつけるというのが普通の流れだ。日本維新の会は企業・団体献金は廃止と力強く言っていたのだから政治資金の問題をあいまいにしてはだめだ」と述べました。

公明 斉藤代表「あまりに乱暴」

公明党の斉藤代表は記者会見で「1割をめどに削減するという枠を初めから与党が決めていることには非常に大きな違和感を感じる。幅広い政党の合意を得て行うべきで1割、1年と先に決めるのはあまりにおかしい。熟議の否定であり権力を握っている与党の側が数字まで出してあらかじめ決めつけてくるのはあまりに乱暴だ」と述べました。

共産 山添政策委員長「結論押しつける強行法案」
共産党の山添政策委員長は、記者会見で「結論を押しつける削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹であり与党だけの議論で結論を押しつけ期限も切るというのは議会制民主主義の否定で断じて許されない。政治とカネの問題に決着をつけることが求められておりそれを脇に置いて『そんなことよりも』と言って定数削減を先に強行するようなことは許されない」と述べました。

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帰還しました
(´・ω・)

金曜日です
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疲れた、疲れ果てた
(´・ω・)これが死ぬまで続くのかと思うと毎日毎晩気が重い(なに

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金曜日が特に楽しみじゃあ無くなって随分経つ
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