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スリランカが「破産」宣言　燃料不足、危機長期化
7/6(水) 18:21配信


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時事通信
５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。

【図解】スリランカ

　危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。

　首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。　

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

疲れました
(´・ω・)休みたいです

艦これ春＆梅雨イベントが終わりましたので
気が抜けて
病気とか罹りそうな勢いです
(´・ω・)誰か掘った方が良いのか？

国道121号通行止め...生活直撃　宿泊キャンセル、運送大幅な迂回
2022年07月06日 08時50分
　

国道１２１号の斜面が崩落した現場＝山形県米沢市入田沢（山形県提供）
　山形県米沢市入田沢の国道１２１号で４日発生した斜面の崩落による通行止めで、本県内では宿泊施設にキャンセルが出たり、運送業者は大幅な迂回（うかい）を強いられるなど影響が広がっている。

　国道１２１号の米沢市入田沢―喜多方市熱塩加納町熱塩字弥平沢間で通行止めが続いている。喜多方市で宿泊業を営む熱塩温泉山形屋には、６日に予約を入れていた山形市の宿泊客からキャンセルの連絡があった。瓜生真吾専務（３７）は「山形から喜多方に来る人は国道１２１号を利用する人が多い。通行止めが続くと経営に大きなダメージが出るかもしれない」と不安を口にする。

　同市の会津通商は山形方面への運送で国道を利用していた。福島市経由で米沢市に行く迂回路は、通常より１時間半ほど所要時間が増えるという。本社営業所の春日部昌一副所長（６２）は「原油高で経費を抑えたいところなのに、この通行止めはきつい。ドライバーの負担も大きい。山形方面の仕事は毎日あるが、この状況はいつまで続くのか」と不安を口にする。

　山形県によると、６月末に降った大雨の影響で地盤が緩くなり、崩落したとみられる。被害の調査や状況の把握などに当たっているが、復旧の見通しは立っていないという。

鉄道業界 初任給引き上げなどで人材確保へ 若手の人手不足
2022年7月6日 7時13分
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鉄道業界では若手の人材を中心に人手不足が課題となっていることから、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中でも初任給の引き上げなど、待遇の改善によって人材を確保しようという動きが広がっています。

鉄道業界では、若手を中心とした社員の離職が長年の課題となっています。

深夜に線路の点検を行うといった労働環境が背景にあると見られているほか、さらに最近では、新型コロナの感染拡大による経営環境の悪化で将来の見通しが立ちにくいことを理由に離職する人が増えているということです。

こうした中、関東の私鉄大手、東武鉄道は若手の人材を確保するため、来年度入社する社員を対象に、初任給を引き上げます。

高卒の社員は、来年度は、昨年度より10％余り多い20万円に、大卒の社員は5％余り多い23万円とします。

また、愛知県の私鉄大手名古屋鉄道と関西の私鉄大手、阪急電鉄は、今年度から初任給を引き上げました。

私鉄のほかにも、JR北海道が、若手社員の流出を食い止めることを主な目的に今年度、21年ぶりに社員一律500円のベースアップを行うなど、各社の間では新型コロナの影響で厳しい経営状況が続く中でも、人材確保のために社員の待遇を改善しようという動きが広がっています。

西日本豪雨から4年 中国地方の被災地 今も約90人が仮住まい
2022年7月6日 7時25分 気象
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西日本を中心に甚大な被害が出た西日本豪雨から6日で4年です。このうち中国地方の被災地では、今もおよそ90人が仮設住宅などで仮住まいの生活を余儀なくされ、住宅の再建や地域の復興が引き続き大きな課題になっています。

平成30年7月の西日本豪雨で、中国地方では災害関連死を含め、広島県で151人、岡山県で95人、山口県で3人の、合わせて249人が犠牲となったほか、8人の行方が今もわかっていません。

先月末までの時点で、仮設住宅などで仮住まいを余儀なくされている人は、岡山県で71人、広島県で22人で、山口県では昨年度までに解消されました。


また、中国地方の各地で計画された川の堤防や砂防ダムなどの復旧工事は、岡山県では1359か所すべてで完了した一方、広島県では、2523か所のうち、9割にあたる2268か所で終わり、残りの1割は、今年度中に完了する予定だということです。

被害が大きかった地域では復旧工事が完了せず、安全が確保されていないとして、自宅を再建できずにふるさとを離れた人もいます。

被災した農地の整備が遅れている地域もあり、住宅の再建に加え、地域の復興をどう進めるかが引き続き大きな課題になっています。