国有地払い下げ疑惑・・・

田中龍作ジャーナルより。

【転載開始】

■「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ

　「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープで
あるかのように伝えられているが、そうではない。

　疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に
提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。
木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。

　いきさつはこうだ―

　件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、
木村議員はかねてより関心を払っていた。
　
　昨年5月、土地は柵で囲われ
『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』の
バナーが取り付けられた。

　森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な
塚本幼稚園を運営する学校法人だ。
小學院の名誉校長として安倍昭恵氏の名前も登場する。

　うさん臭さを覚えた木村議員は登記簿を取ったり、近畿財務局に
問い合わせるなどした。疑惑は深まるばかりだった。

　近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。
文書は黒塗りだらけだった。肝心の金額を知ることもできなかった。



　「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。
木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。

　マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。
政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。

　それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。
新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付ける
ことができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。

　こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、
朝日新聞は社会面で伝えた。
「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。

　大阪は社会面トップだったが、東京は２社面（最後から３ページ目）だった。
官邸に近い分、遠慮したのだろう。

　新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。
政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を
追及できるはずなどないのだ。

　15日、弁護士グループと木村議員たちが現地調査に入り、記者会見を持った。
大阪朝日のみがベタ記事で伝えた。
有形無形の圧力をはねのけて報道した朝日新聞の姿勢は評価に値する。

　政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。　　　

【転載終了】

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ある方面の情報によると、理事長という方はいくつも通名があるとのことです。

これで、隣国と通じていることが推察できますね。

しかし、この国の役人が「都合の悪い文章は全て黒塗り」ということもなんだかな～！
という感じです。