ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ウクライナ戦争、両軍死者数の計１９万人
　と推計！
　ベトナム戦争の米軍被害の３倍以上！
　ロシア側で約１２万人に
　2023年8月20日



　今月１８日に米紙ニューヨーク・タイムズ
が去年２月から始まったウクライナ戦争に
関する死傷者数の統計情報を発表し、これま
でにロシアとウクライナの両軍合わせて
１９万人が死亡したとの見方を伝えました。

　これは米当局者が明かした推計情報で、
死者数はロシアが約１２万人、ウクライナが
約７万人となり、合計で約１９万人。
さらに負傷者数はロシアが１７万～１８万人
で、ウクライナが１０万～１２万人と
見積もっています。

　１９７０年代に１０年ほど続いたベトナム
戦争でアメリカ軍の死者数が約５万８０００
人だったことから、その３倍を超える人数が
僅か１年半で失われた形です。
ウクライナ戦争では両軍共に死者数の情報は
積極的に公開しておらず、自国に有利な戦果
の情報が優先して発表されています。

　そのため、両国の人口統計や出生数、軍隊
の配備部隊数などから総合して死傷者数を
計算することが各国で行われており、少なく
見積もっても両軍合わせて１０万人以上が
亡くなっているのは間違いないと言えるで
しょう。

★ロシア、ウクライナ両軍の死者計１９万人
　米推計　ベトナム戦争の米死者上回る
https://www.sankei.com/article/202308
19-XUFKJNQM3RJFPCDSU7ALZGUXAQ/
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１８日、
ウクライナによるロシアへの反転攻勢が続く
中、両軍の死傷者が計５０万人に迫ったと報
じた。複数の米当局者の推計として伝えた。
死者はロシアが約１２万人、ウクライナが
約７万人に上り、合計で約１９万人。負傷者
はロシア１７万～１８万人、ウクライナ１０
万～１２万人と見積もった。

★ウクライナ戦争、両軍の死傷者50万人に
迫ると米推計＝ＮＹＴ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8284d
aed2998245cbafd0c1d7a89bbc74e7927f
1
[１８日 ロイター] –
ロシアによる２０２２年２月のウクライナ全
面侵攻開始以降、ロシア軍とウクライナ軍の
合計の死傷者数は約５０万人に上ると推計さ
れている。米紙ニューヨーク・タイムズ
（ＮＹＴ）が１８日、米政府当局者の話とし
て報じた。

【転載終了】

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　一人の狂人の狂気でこれだけの人が
犠牲になっています。
民間人もかなりの犠牲者がでています
が、この狂人を許してはいけないです
ね。

　自らの欲望のために在任期間を延長
したロ・中・日の考え方がよく似た
3人の独裁者。

　2024年には全員表舞台から消える
かも知れないですね
既に一人は消えていますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「日本維新の会」また炎上！
　新マスコットに「歴史を知らんのか」と
　ツッコミ殺到
　公開日：2023/08/20


（日本維新の会公式サイトから）

　また「日本維新の会」が炎上している。
今回は「マスコットキャラクター」にツッコミ
が殺到している。

　維新が発表した新キャラクター
「いしんのしし」は、イノシシをモチーフに
したもの。
改革に猪突猛進する行動力、清廉潔白を示した
という。
応募作品400点のなかから最終候補4点に絞り、
馬場代表が採用作品を選んだ。

　ところが「維新の志士」という響きなのに、
キャラクターは維新の志士を弾圧した「新選組」
そっくりの羽織をまとい、ハチマキを締めて
いるため、ネット上で「歴史を知らないのか」と
いった書き込みが相次いでいるのだ。

　《こら、維新、もっと歴史を勉強しろ。新選組
は志士を倒す側や》

　《維新の議員に歴史的教養がないのが明らかに
なった。新選組は佐幕派なのにねぇ》

　《安心の維新クオリティ》

　恐らく、馬場代表は日本の歴史にまったく興味
がなく無知なのだろうが、それにしても周囲も
チェックしなかったのだろうか。

　ネット民が呆れているのは、「日本維新の会」
は、つい最近、国際情勢についても、不勉強を
さらけだしていることだ。

　日経新聞が、建設が遅れている大阪万博の
パビリオン建設について、
「チェコが着工に必要な申請手続きを行った」
と報じると、維新の幹部である東徹参院国対
委員長が、旧ツイッターに＜チェコスロバキア
の申請手続きを歓迎します＞と書き込んだのだ。
しかし、チェコスロバキアという国は、1993年
にとっくになくなっている。

　SNSには＜世界情勢に興味がないとこうなり
ます＞
＜万博開催国でこれはマズい＞
＜国際情勢も知らないで万博だって＞と批判が
殺到した。

　維新の政党支持率は、3カ月連続で下落して
いる。
これ以上、失態をさらすと、さらに支持率が
下がる可能性がある。

　「もともと、精緻な政策というより、イケイケ
でやってきたのが維新です。議員の質が悪いのか、
スキャンダルも多い。最近は、馬場代表のスキャ
ンダルも週刊誌に報じられています。いわゆる
＜維新クオリティー＞のままだと、いずれ限界が
くるでしょう」（政界関係者）

　日本維新の会は、次期衆院選の候補予定者に
徹底的に「政策」を勉強させているそうだが、
まず代表に勉強させた方がいいのではないか。

【転載終了】

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　「まあ、維新だからな～！」と、
納得してしまうところもありますね。

　前にも書きましたが、なぜ、この
ような党が大阪で支持されるのかが
不思議なのです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ガソリン料金“爆上がり”が岸田政権を直撃！
　国民が怒り「トリガー条項」がトレンド入り
　公開日：2023/08/20


支持率回復は無理筋（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このガソリン価格の高騰は、いつ収まる
のか。
自民党議員からは
「このままでは岸田政権を直撃しかねない」
との声が上がっている。

　資源エネルギー庁が16日に発表した
全国平均のレギュラーガソリン価格は、
13週連続で上昇。
前週比1.6円高の1リットル=181.9円と
なった。15年ぶりの高値水準だ。

　原因は円安に加え、昨年1月から始まった
「ガソリン補助金」が今年の6月から徐々に
縮小されていること。
高速道路のサービスエリアのガソリンスタン
ドでは、1リットル=200円を超えてしまった。
補助金は9月で終了するため、さらに上昇する
可能性がある。

　さすがに国民からは窮状を訴える声が続出。
夏休みのレジャーで車を使う機会が増え、
ガソリン高を実感した人が多かったのだろう。
SNSでは
〈夏休み、毎日のようにいろんなとこに出かけ
てるけど、ガソリン代に白目むいてる〉
〈ガソリン代高すぎて夏休みも最低限の移動し
かせず･･･〉といったコメントが続出している。

　ついに、SNSでは「トリガー条項」がトレン
ド入り。
トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格
が3カ月連続で1リットル=160円を超えた場合
に、現在「特例」で上乗せされている25円を
減免する制度。
トリガー条項が発動されれば、自動的に1リッ
トル25円安くなる。
東日本大震災の復興財源確保のため現在は凍結
されている。

■自民党関係者は真っ青


15年ぶりの高水準（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ある自民党関係者はこう言う。
「自民党にとってガソリン価格の高騰は、致命
傷になる恐れがある。クルマ社会の地方では一
家で3、4台所有している世帯も多い。夏休みで
選挙区に戻っている議員は『ガソリンが高すぎ
る』『何とかならないのか』と訴えられている。
このまま放っておけば、さらに批判が上がるで
しょう。内閣支持率も下がるんじゃないですか
ね」

　さらに、電気・ガス料金への補助金も、
ガソリン補助金同様、9月いっぱいで終わる。
生活苦にあえぐ国民からさらなる批判が上がる
のは必至だ。岸田首相は大慌てしているらしい。

　「岸田官邸は9月中旬に内閣改造を行えば、少
しは支持率も回復するだろうと皮算用している。
しかし、ガソリンや電気、ガスの価格がこれ以上、
高くなったら、それどころではなくなるでしょう。
『トリガー条項』の発動を迫られることになるの
ではないか。でなければ、支持率回復などとても
無理でしょう」（官邸事情通）

　今後、トリガー条項に注目が集まれば、岸田
首相は窮地に追い込まれる可能性が高い。

　「トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、
国会審議を経なければなりません。そうなれば、
審議する中でガソリン税そのものに国民の意識が
向く恐れがある。ガソリンには、ガソリン税と石
油石炭税が課せられ、さらに消費税がかけられて
いる。『二重課税』と批判されています。税の
『撤廃論』が高まれば、税収がガタ減りするため、
財務省は徹底抗戦するでしょう。財務省に言いな
りの岸田首相は立ち往生してしまいかねません」
（同）

　国民目線に立つなら選択肢は「減税」しかない
のではないか。

【転載終了】

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　何しろ、世界の原油輸入国の中で、日本
だけが2割高での価格だそうです。
理由は、電力会社の総括原価方式を産油国
が知っているので割高の価格になっている
ようです。

　愚かな国です。

　中国版リーマンショックに耐えられる
体制にしておかないと、国内経済が危機
に陥る可能性も・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国恒大集団が緊急声明！
　破産申請ではないと反論
　日本の年金積立金(GPIF)等も投資支援
　未完成物件が72万戸、各地で抗議活動！
　2023年8月19日

　中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカ
の連邦破産法15条の適用を申請したことに
ついて、恒大集団側から破産を否定する声明
が発表されました。

　恒大集団は声明文で「破産申請ではない」
「海外の債務再編を進めるための正常な手続
きの一部だ」と述べ、あくまでも債務整理の
一環だと強調。
債務整理によって事業を立て直すことができ
るとして、市場に不安を拡大しないように
呼び掛けていました。

　中国恒大集団が持っている借金(負債)の
総額は４９兆円になると見られ、
日本からもGPIF(年金積立金管理運用独立行
政法人)や大手金融機関から多額の資金提供
が行われています。

　今回の報道によって中国国内では未完成の
住宅に入居できない人から抗議の声が相次ぎ、
各地で多くの人たちが抗議活動を展開。
中国当局が警察を動員する騒ぎになっている
ほどで、依然として販売済みの未完成物件が
72万戸もあるとされています。

　さらには中国不動産最大手の碧桂園控股
（カントリー・ガーデン・ホールディングス）
も私募債の償還を３年間延長する案を議論中
で、中国の不動産業界全体が大きく揺らいで
いるのが現状です。
このままだと中国版リーマンショックとなる
恐れもあるほどで、日本への影響もかなりの
規模になると予想されています。

★「破産申請ではない」米破産法15条の適用
申請に中国恒大集団が声明発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/29bc2
dbc53495abb9b44ebac7b6badb6a0fd4e
ab
ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請
した中国の不動産大手恒大集団が、「破産申
請ではない」と強調する声明を発表しました。
アメリカの連邦破産法15条の適用を申請した
ことについて恒大集団が18日、声明を発表し
ました。「破産の申請ではない」と強調し、
「海外の債務再編を進めるための正常な手続
きの一部だ」と主張しています。

★ＧＰＩＦ、中国恒大への投資額は96.73億
円
https://jp.reuters.com/article/gpif-expos
ure-idJPKBN2GH04F
［東京　２１日　ロイター］ –
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
によると、経営難が表面化している中国の不
動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額
は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７
３０１万円だった。
内訳は債券が５９億０７８１万円、株式が３
７億６５２０万円。債券の中で最も金額が大
きいのは２４年４月償還債で、１６億２６６
８万円を保有していた。

★中国・碧桂園、私募債の償還延長提案へ
　債務再編急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQO
GM190J80Z10C23A8000000/
【香港=伊原健作】
資金繰り懸念が浮上している中国不動産最大
手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホ
ールディングス）は私募債の償還を3年間延
長する案を債権者に提案する。複数の中国メ
ディアが報じた。同社は巨額の債務を抱え、
不動産販売も低迷する。債務再編が進むか先
行きは読めない。

【転載終了】

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　50兆円前後の負債総額との報道も
ありますが、倒産は免れそうもない
ですね。

　GPIFの投資額100億円弱の回収は
不可能でしょうね。