ガソリン税「トリガー条項」、ここに来てネックです

ガソリン税のトリガー条項を削るか、削らないか。
これが民主党で喧々囂々となっているようです。

このトリガー条項っていうのは…

総務省の調査でガソリンの平均価格が3ヵ月連続で1リットル160円を超えると、課税停止となって25.1円が減税されます。
つまり160円を超えたら一気に135円！

反対に3ヵ月連続で130円を下回った場合は元どおりになります。
つまり130円以下から一気に150円へ！

なんともアホな条項ですが、これは民主党政権がマニフェストで「暫定税率廃止」を謳ったせい。
暫定税率廃止が出来なかった代わりにトリガー条項を作ったわけです。

政権のどたばたもあって自民党時代に1ヶ月限定で暫定税率が無くなったことがありました。
あのとき大混乱で…また混乱をを招こうっていうんでしょうか(^_^;)
どうも民主党はガソリン価格が160円を越えることを考えていなかったふしがありますね。

このトリガー条項があると「需要が伸びて供給が逼迫、被災地へガソリンが行かなくなる！」と言っている人がいるそうです。
うーん、今ガソリンが被災地で逼迫しているのはなぜ？
供給体制を早く整えほしいんですけど…。

ガソリン価格が青天井で上がっていくのは被災地にとってもマイナス。
被災者の方々の貴重な足である車のガソリン価格が上がるのは良いことではありません。
また物資を運ぶ流通業にとってもマイナスです。

トリガー条項は大きな問題を抱えています。
考える間もないまま、このまま160円を超えてしまうでしょう。
さて…どうなるんでしょうか(-_-;)