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３０年以上（だったか？）もの長き年月に渡り「暫定税率」名目で、ガソリン代には重い税金が上乗せされていると知ったのは、ガソリン代が天井知らずに値上がりしている最近のことだ。

暫定税率など、数年から１０年程度の時限措置なのだ。なのに与党は３０年前から違法に続けられてきたこの「暫定税率」を将来にわたって正当化しようとしている。一方、野党側ではガソリン税暫定税率見直しを一番の目玉に勝利を目指す政党もあるようだ。

冬は暖房、年中移動のためのガソリン代…の北海道民として、今回は野党側を強く推したい。

ところで、この暫定税率、そもそも道路事情が悪かった時代に道路をひくために時限措置として行われたものなので、お金の使い道も当然のことながら道路に関する特定目的に限定されていたものだ。ところが与党案では、道路はおろか自動車にすら無関係な用途に使える財源化されてしまう。この件についてよく理解した上で選挙に臨める庶民の割合はあまり高くないようだ。

このままでいいのか。

自動車の多さ、街中のストップアンドゴーの多さ、低い制限速度。燃料消費率の高い日本で、ガソリン代ほど安定した収入源はなかなかないだろう。政府としては手放したくないのは判るが…。

所得の低い層ほど、生活苦になる構造が作られていっている気がする。消費税、ガソリン税はその典型だ。消費税の場合で説明すると、低所得層ほど食べ物など生きるための必需品への消費率は高い。なのに食材の消費税が一律だからだ。ガソリン税もしかり。移動手段であったり暖房手段であったり、特に地方や北国の低所得層は一番首をしめられつつある。

このままでは、一部の富裕層と、大多数のド貧民という国になってしまわないか。特に地方や北国はつらくなる一方ではないかと思う。