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サル痘の感染者 国内で初確認 厚生労働省
2022年7月25日 19時25分

厚生労働省によりますと欧米などを中心に報告されている「サル痘」の感染者が国内で確認されたということです。
感染者は東京都内の男性だということです。国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。

相馬野馬追で神事「野馬懸」３年ぶりの通常開催祭り締めくくる
07月25日　17時22分

３年ぶりに通常の規模で開催された相馬地方伝統の夏祭り相馬野馬追は、最終日の２５日、南相馬市の神社で、馬を捕らえて奉納する「野馬懸」という神事が行われました。

１０００年以上続くとされ、国の重要無形民俗文化財にも指定されている相馬野馬追は、去年とおととし、新型コロナウイルスの影響で主要行事を中止していましたが、ことしは例年と同じ規模で開催されてきました。

最終日となる３日目の２５日は、南相馬市小高区の相馬小高神社で裸馬を素手で捕らえて奉納する「野馬懸」という神事が行われました。

はじめに、３５騎の騎馬武者が坂を駆け上りながら３頭の馬を神社の境内に追い込んだあと、白装束に身を包んだ御小人と呼ばれる１０人の男たちが走り回る馬に飛びついたり、手で押さえたりして捕らえ、神前に奉納していました。

境内には多くの見物客が訪れ、熱気あふれる様子を写真に収めたり、拍手を送ったりしていました。

これで、３日間にわたった相馬野馬追の行事がすべて終わり、３年ぶりの通常開催の祭りが締めくくられました。

相馬小高神社の宮司の相馬胤茂さんは「３年ぶりだったので思い出しながら神事を行いました。皆様の応援を受けながら滞りなく３日間の通常開催の野馬追が終わって、うれしく思います」と話していました。

JR九州 特急列車120本運休へ コロナ感染拡大 乗務員確保難しく
2022年7月25日 17時53分

JR九州は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、列車の運行に必要な運転士など乗務員の確保が難しい状況となったため、7月27日から8月5日にかけて、特急列車合わせて120本を運休すると発表しました。

JR九州によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりして、7月25日の時点で、運転士と車掌合わせて38人が、自宅待機などで業務ができない状態になっているということです。

このため、今後列車の運行に必要な乗務員の確保が難しいとして、7月27日から8月5日までの期間、一部の特急列車を運休とすることを決めました。

運休となるのは、
▼博多と大分を結ぶ特急「ソニック」の上下線合わせて100本、
▼博多と長崎を結ぶ特急「かもめ」の上下線合わせて20本です。

JR九州では、運休によって旅行などを取りやめる人に対しては、手数料を無料として払い戻しに応じるとしています。

JR九州は、今後の感染状況によっては運休の期間を延長する可能性もあるとして、ホームページなどで最新の情報を確認してほしいとしています。

JR九州は「お客さまにはご不便をおかけすることを心よりおわび申し上げます」としています。
利用者からは驚きや不安の声
JR博多駅では利用者の間から驚きや不安の声が聞かれました。

特急をよく利用するという40代の女性は「びっくりです。特急に乗って出かけることが多いので、困ります」と話していました。

20代の女子大学生は「通学で駅を利用するので、ここまで感染が広がっていると思うと怖いです。早くコロナが収まってほしい」と話していました。

旅行帰りの70代の女性は「旅行に行くお客さんは増えているように見えるが、こういうことがあると今後は旅行にも行けなくなってしまうのかと考えてしまいます」と話していました。

帰還しました
(´・ω・)

月曜日です
(´・ω・)

もう月曜日から疲れ果てました
(´・ω・)明日から休んで良いですか

雨が降ったのか蒸し暑いです
(´・ω・)日差しも出たらしく、福島盆地がヘルシオです

なんか楽しい事とか無いモノだろうか
(´・ω・)まあ、無いんですけども(それじゃダメじゃん

地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”
2022年7月25日 12時30分
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赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が開かれ、JRについては、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言案が示されました。

全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。

国土交通省は、ことし2月に有識者などでつくる検討会を設置して地方鉄道の在り方について議論を続けてきて、25日に提言案が示されました。

それによりますと、JRについては目安として1キロ当たり一日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。

協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

ただ、輸送密度「1000人未満」の区間でも、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。

また、特急列車が都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ区間や貨物列車が重要な役割を果たす区間も対象としないということです。

そのうえで、議論を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。

検討会では「鉄道が必要かどうか考える大きなきっかけになれば」とか「鉄道事業者と自治体がまずは話をする姿勢が大切だ」といった意見が出ていました。

提言は有識者らの意見を踏まえ、25日午後にも正式に取りまとめられる見通しです。