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ほけんの窓口グループ
なに
この
ｔｈｅ 有能
な人たちは
(´・ω・) 車両保険の付け替え、すっかり忘れてたけど車両付けるか付けないかとか

ナンバー付けかえの後にまた内容変更に行くからその時にその案件は手配をすることにしとく旨伝えて
とりあえず
ウチのライフちゃんの保険のまま付け替えを行う事に差配しといた
(´・ω・)

“2030年 月面での通信サービス提供へ” KDDIが計画発表
2024年5月30日 16時01分
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2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。

KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。

それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。

さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。

月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。
整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。

また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。

月面活動をめぐっては、アメリカが主導し日本も参加する「アルテミス計画」が再来年、2026年以降に宇宙飛行士の月面着陸を目指し、会社は、将来のビジネスも含めて通信インフラの需要は高まっていくとみています。

記者会見でKDDIの松田浩路 執行役員常務は「いきなり月面でマネタイズ（＝収益化）しようとは思っておらず、先行投資という考えだ。人類が月に行けば必ず通信が必要になる」と述べました。

「核のごみ」処分地 佐賀県知事 最終処分場を受け入れない意向
2024年5月30日 20時37分
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原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、原発が立地する佐賀県の玄海町が第1段階の調査の受け入れを決めたことについて、30日、経済産業省を訪れた佐賀県の山口知事は原発のない地域にも議論を広げるよう求め、県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

九州電力の玄海原発が立地する佐賀県玄海町は、今月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下深くに処分する処分地の選定に向けた「文献調査」を受け入れることを決め、来月にも調査が始まる見込みです。

これについて佐賀県の山口知事は30日、経済産業省を訪れて飯田祐二事務次官と会談し、「われわれはもう十分国のエネルギー政策に貢献してきた。最終処分の問題は、消費地にも負担をわかちあってもらえるよう国が責任を持って進めてほしい」と述べ、原発のない地域にも議論を広げるよう求めました。

これに対し飯田事務次官は、「最終処分は特定の地域の問題ではなく国家的な課題なので、議論を全国へ広げていけるよう取り組んでいく」と応じました。
会談のあと山口知事は、「私自身は、新たな負担を受け入れる考えはないとずっと表明してきた。文献調査の受け入れは町の判断だが、その先の手続きについて私の考えは変わらない」と述べ県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。

イラン大統領選 立候補の届け出始まる
2024年5月30日 20時02分
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中東のイランではヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が死亡したことを受けて6月、大統領選挙が行われます。現地では30日から立候補の届け出が始まっていて、欧米との対立を深めてきた外交方針が継承されるのか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

イランでは5月19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領をはじめ搭乗していた8人全員が死亡しました。

この事故を受けて、6月28日に大統領選挙が行われることになり、30日、立候補の届け出が始まりました。

首都テヘランにある内務省の受け付けには早速、立候補を希望する人たちが訪れ、手続きを行っていました。

届け出は6月3日に締め切られ、その後、大統領を担うのにふさわしいかについて事前の資格審査が行われ、11日に候補者が決まる予定です。

審査を行う「護憲評議会」はイスラム法学者などで構成され、最高指導者のハメネイ師らが人選を行うため、その意向が審査の結果にも大きく反映されるとみられています。

イランはパレスチナのガザ地区で、イスラエルとの戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾となるなど中東情勢に深く関与しているほか、核開発などをめぐり欧米との対立が続いていて、保守強硬派のライシ政権の外交方針が継承されるのかどうか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

「核燃料デブリ」試験的取り出し ８〜１０月ごろ着手 東電
05月30日　19時26分

東京電力は福島第一原発２号機で計画している「核燃料デブリ」の試験的な取り出しについて、ことし８月から１０月ごろに着手すると発表しました。

福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、過去３回の延期を経て初めてとなる試験的な取り出しをことし１０月までに２号機で始める計画です。

東京電力は、３０日の会見で取り出しに使う装置の準備がこれまで順調に行われているなどとして、ことし８月から１０月ごろに着手すると発表しました。

試験取り出しは当初、格納容器の内部につながる配管から大型のロボットアームを入れる計画でしたが、配管で見つかった堆積物などが障害となって計画が変更され、代わりに細いパイプを伸縮させる新しい装置が開発されました。

この装置は格納容器の内部に送り込んだ先端部分からデブリをつかむか、ブラシを押しつけて採取するか、いずれかの機能を備えた機材をケーブルで下ろして取り出す仕組みで、現在は、操作の試験や配管と密着させる機構の取り付けなどの準備が進められています。

東京電力は「周辺環境に影響を与えることがないよう、安全を最優先にして慎重に作業を進めていく」としています。

「核燃料デブリ」の取り出しは、２０２１年に始めるとしていた当初の計画から３年遅れていて、順調に作業が進められるか注目されます。