ガソリンエンジンのみの車種、2025年ごろまでにゼロに トヨタが電動車普及目標設定
EC・FCVは2030年に100万台以上目指す
トヨタは2017年12月18日（月）、電動車の開発・展開を軸とした、2020年代から2030年までの普及目標を発表しました。その具体的な内容は次のとおり。
●車両電動化全般
・2030年に、世界販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車である電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）は、合わせて100万台以上を目指す。
・2025年頃までに、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV、FCVといった電動専用車およびHV、PHV、EVなどの電動グレード設定車の拡大により、世界で販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、ガソリンエンジンのみの車種はゼロとなる。
●EV、FCV
・EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には、世界で10車種以上に拡大する（中国に加え、日本、インド、米国、ヨーロッパに順次導入）。
・FCVは、2020年代に乗用車、商用車の商品ラインアップを拡充する。
●HV、PHV
・HVは、トヨタハイブリッドシステム（THS II）を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型などを開発し、商品ラインアップを拡充する。
・PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。
トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年10月発表）で、2050年に世界での新車平均走行時のCO2排出量を2010年比で90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を設定しています。今回の電動車普及に向けた目標は、その達成に向けた中長期施策のひとつです。
同社は1997（平成9）年に電動車の先駆けとなった「プリウス」を発売。2014年には量産FCV「MIRAI」を日本で発売しています。
トヨタは今後について、2020年代前半の実用化を目指して全固体電池の開発を進めているほか、パナソニックと車載用角形電池事業の協業内容を検討していくといいます。また、電動車の普及を支える社会基盤として、電池のリユース、リサイクルの仕組みづくりや、充電ステーション、水素ステーションの整備についても、関係する機関や企業と協力しながら積極的に取り組んでいくとしています。
トヨタ、2025年に全車種電動グレード設定…2030年に550万台以上の販売目指す
トヨタ自動車は12月18日、2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表。2030年に電動車の販売550万台以上、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）は100万台以上を目指すと発表した。
トヨタは、「地球温暖化」「大気汚染」「資源・エネルギー問題」という地球環境問題に真剣に取り組んでおり、これらの社会課題の解決のためには、車両の電動化が不可欠であると考えている。2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年にグローバルでの新車平均走行時のCO2排出量を、2010年比で90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を設定。今回の電動車普及に向けたチャレンジは、その達成に向けた中長期施策の一つだ。
具体的な目標としては、2030年にグローバル販売台数における電動車を550万台以上、EV・FCVは合わせて100万台以上と設定した。また、2025年頃までに、ハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・EV・FCVといった電動専用車およびHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車を拡大。グローバルで販売する全車種を電動専用車または電動グレード設定車とし、エンジン専用車はゼロとする。
EVについては、2020年以降、中国を皮切りに自社開発の量産型EVを本格導入。以降、トヨタ・レクサス両ブランドでグローバルに10車種以上に拡大し、2020年代前半には日本、インド、米国・欧州にも順次導入する。FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充。HVはトヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、多様なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充。PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。
トヨタの電動化宣言！2030年に電動車の販売550万台以上、EV・FCVは100万台以上を目指す
トヨタ自動車は、12月18日、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動車の開発・展開を軸とした、2020年代～2030年までの電動車普及に向けた「トヨタ、電動車普及に向けたチャレンジ」説明会を行なった。(FIGURE：TOYOTA）
トヨタは、電動化に向けた意欲を表に出すようになった。12月12日には、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することを11社と合意したことを発表。翌13日には、パナソニックと車載角形電池事業の協業について検討を開始すると発表したばかりだ。
「日本の自動車メーカーは電動化で世界に後れをとっている」というような論調の報道に対して、トヨタとして、きちんと主張していこうという意志も見える。
今日、行われた発表会でも、2020～2030年までの電動化に向けたチャレンジを数字を挙げながら具体的に説明した。
以下は、トヨタのプレスリリース。
「トヨタの電動車普及に向けたチャレンジ」と題された寺師茂樹トヨタ自動車取締役・副社長のプレゼンテーションも抜粋して掲載する。
•2030年に、グローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCVは、合わせて100万台以上を目指す。
•2025年頃までに、HV・PHV・EV・FCVといった電動専用車およびHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車の拡大により、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる。
EV・FCV
•EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には、グローバルで10車種以上に拡大する。（中国に加え、日本・インド・米国・欧州に順次導入）
•FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充する。
HV・PHV
•HVは、トヨタハイブリッドシステム（THSII）を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充する。
•PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。
トヨタは、「地球温暖化」「大気汚染」「資源・エネルギー問題」という地球環境問題に真剣に取り組んでおり、これらの社会課題の解決のためには、燃料の効率的利用と代替燃料の利用促進に有効な、車両の電動化が不可欠であると考えています。2015年10月に発表した、持続可能な社会の実現に貢献するための「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年にグローバルでの新車平均走行時のCO2排出量を、2010年比で90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を設定しており、今回の電動車普及に向けたチャレンジは、その達成に向けた中長期施策の一つです。
トヨタは従来より、電動車の開発・市場投入を積極的に進めており、1997年には電動車の先駆けとなった「プリウス」を発売し、以来20年にわたり普及に取り組んでいます。2012年に投入した「プリウスPHV」は、2017年にEVモード走行距離を大幅に拡大した2代目を発売しました。また、2014年には量産FCV「MIRAI」を日本で発売し、その後、米国・欧州でも発売しました。こうした取り組みにより、トヨタが世界で販売した電動車は、累計1,100万台を超えています。
今後、さらに多くのお客様により良い電動車をお届けするため、電動車のコア技術の一つである電池については、次世代電池として性能向上が期待される全固体電池を、2020年代前半での実用化を目指し開発を進めています。また、業界ナンバーワンの車載用角形電池を実現し、トヨタのみならず、広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献すべく、パナソニック株式会社と車載用角形電池事業の協業内容を検討していきます。
また、電動車の普及を支える社会基盤の整備にも力を入れていく予定です。具体的には、電池のリユース・リサイクルの仕組みづくりや、充電ステーション、水素ステーションの整備についても、関係機関やパートナー企業と協力しながら、積極的に取り組んでいきます。
トヨタは今後も、「技術開発」「商品」「社会基盤の整備」といった、あらゆる方面で電動化の取り組みを加速させ、「持続的な社会の実現」と「お客様の笑顔」のための活動を進めていきます。
トヨタ「2025年頃までに全車種を電動専用車もしくは電動グレード設定車に」と発表
■日本だけでなくグローバルで販売する全車種を電動化!?!?
トヨタが2017年12月18日、衝撃のリリースを発表した。以下、リリース内容をご紹介したい。
トヨタ自動車株式会社は、「持続可能な社会の実現への貢献」と「お客様の笑顔のためのモビリティの提供」を目指し、「もっといいクルマ」「いい町・いい社会」づくりに取り組んでいます。これらの具現化に向け、「安全・安心」「感動」「環境」といった価値を創造し、お客様のニーズに合った商品を提供していく施策の一環として、このほど、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった電動車の開発・展開を軸とした、2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表しました。
具体的な内容は下記のとおりです。
【車両電動化全般】
・2030年に、グローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCVは、合わせて100万台以上を目指す。
・2025年頃までに、HV・PHV・EV・FCVといった電動専用車およびHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車の拡大により、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる。
【EV・FCV】
・EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には、グローバルで10車種以上に拡大する。（中国に加え、日本・インド・米国・欧州に順次導入）
・FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充する。
【HV・PHV】
・HVは、トヨタハイブリッドシステム（THSII）を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充する。
・PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。
上記公表内容のなかで、「2030年までに電動車（EV、FCV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の総称）を全販売車種の50%以上、合計550万台を目指す」という目標値に関しては、先般のパナソニックとの提携強化（検討）共同会見で豊田章男社長が明らかにしていた。
それだけでも衝撃度は大きかったが、今回の発表はさらにその先をゆくもので、「2025年頃までにグローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする」という目標は、大変高いものとなる。
少なくとも今後発売される新型車は、（スポーツカーや大型SUVを含め）すべてにハイブリッドグレードが設定されることになるだろう。
1997年に初代プリウスを発売して以来ハイブリッドカーの普及に努め、技術的な蓄積を重ねてきたトヨタ。ちょうど20周年となる今年、自動車界における環境性能のトップリーダーとしての地位を確立すべく、大胆な一手を打ってきた。
トヨタ副社長「2025年にはエンジン専用車廃止も、燃費改善は継続」…電動化の取組で
トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は12月18日、都内で開いた電動化車両普及に向けた取り組み説明会の中で、2025年をめどにエンジン専用車を廃止することを明らかにした一方で、エンジン開発も継続していく考えを示した。
トヨタは12月13日のトヨタとパナソニックの共同会見の中で豊田章男社長自らが2030年に電動車の販売を50％に引き上げる方針を明らかにしたが、18日の説明会ではその具体的なシナリオが寺師副社長から示された。
寺師副社長はまず「2020年に中国を皮切りに自社開発の量産型EV（電気自動車）を本格導入する。以降、トヨタ、レクサスの両ブランドで日本、インド、米国、欧州を始めグローバルに商品を展開していく。そして2020年代前半までに10車種以上のEVを投入する計画」を披露。
さらに「2025年ごろまでに販売する全車種に電動グレードを設定したいと考えている。『プリウス』や『MIRAI』のような電動専用車両のラインアップを拡大していくとともに、全車種に電動グレードを設定し、2025年頃をめどにエンジン専用車種を廃止したいと考えている。そして2030年に販売するトヨタのクルマのうち50％以上を電動車とし、10％以上をEV、FCV（燃料電池車）にしていく」と述べた。
また寺師副社長は電動車両のタイプ別の展開にも言及し、このうちEVでは「軽自動車から中・大型車に加えてバス、トラックなど多様なクルマを展開するとともに、用途においても商用やシェアリングサービスのような幅広い用途を見据えてグループとともに商品を展開していく」とした。
FCVは「2014年に発売したMIRAIのようなセダンタイプだけでなく、SUVやレクサスのような高級車にも商品を展開していく。さらにバス、トラックのような商用車へもラインアップを拡充していく。グループと協業しながら燃料電池技術を様々な産業に展開していきたい」と話した。
2030年の電動車両販売台数の大半を占めるハイブリッドに関しては「従来のハイブリッドシステムを燃費、コスト、走りの面でさらに磨き上げるだけでなく、加速性能に優れたスポーツ型、トーイング性能に優れたハイパワー型、そして新興国向けには1モーターやマイルドハイブリッドなどのアフォーダブルなハイブリッド、先日発売したLSに搭載されているようなマルチステージハイブリッドを含め、お客様のニーズに合った様々なシステムを開発していく」と説明した。
一方で「2030年になっても電動車のうちの450万台はまだエンジンが残っているし、それ以外の50％にもエンジンが残る」と指摘した上で、「カフェ（企業平均燃費）規制を達成しようとすると通常のガソリンエンジンだけでなくハイブリッド用のベースになるガソリンエンジンの燃焼効率ももっともっと上げていかなければいけないので、内燃機関の技術が止まるということはない。燃焼効率が上げれば上がるほどハイブリッド、PHVの電動化技術の大きな助けになる。継続してこれはやっていく」との考えを示した。
個人的に気になるのはトヨタのEVでのエコありきではなく楽しく乗れるようなクルマをどんなふうに育んでいくのか…
バッテリーというピースが埋まり決心した…トヨタ電動化戦略、3部作完結
11月28日の電動化コンポーネント技術の発表、12月13日のトヨタとパナソニックとの車載用角形電池事業での協業発表。そして今回、12月18日にトヨタ自動車寺師茂樹取締役副社長が行ったトヨタ電動化戦略の発表。寺師副社長によれば、この発表でトヨタの電動化チャレンジ3部作が完結するという。
この1か月、トヨタは立て続けに電動化に関する戦略発表を行っている。背景にはフォルクスワーゲンらの中国市場向けのEV戦略もあるだろうが、寺師によれば、この時期にあえて電動化にむけた取り組みを発表したのは、2030年から2050年までの長期的な戦略のため、欠けていたピースがようやく埋まったからだとする。
そのピースはバッテリーに関する技術と生産体制だ。これが先般のパナソニックとの協業発表を指すことは間違いないが、ハイブリッド車を主力に置くトヨタは、EVを生産するとためにはバッテリーの調達に慎重な判断をしていたという。これまでに発表されている電動化ロードマップは、2020年に本格的なEV投入（まずは中国市場から）2025年に全車種に電動化グレード（HVも含む）のラインナップを完成させる。2030年には電動化率50％以上、EV/FCVの比率は10％以上を達成。2050年にはガソリンエンジン車（内燃機関）の新車製造をほぼ廃止する「新車CO2ゼロチャレンジ」に取り組むとしている。
2030年の目標としては、EV/PHEV/EV/FCVの電動化車両の生産台数550万台（トヨタ単体）。そのうち100万台をEV/FCVにすることがすでに発表されている。ただ、2020年に投入されるEV/FCVの製造販売台数がどの程度になるかは公表されていない。いずれにせよ、これまでHVメインでやってきたトヨタにとって、EVに積むバッテリー容量は50倍前後となる（HVのバッテリーが0.75kWhに対してリーフのバッテリは40kWh）。そのため、モーターやインバーターなどは問題なくとも、バッテリーの製造・供給体制を見直す必要があった。
20年かけて150万台までに育てた電動化車両を次の10年ちょっとでその3倍以上の生産体制にするには、異次元の構えが必要だと寺師副社長はいう。R&D投資も現状レベルの投資を積み上げると2030年までには1.5兆円規模になるという。パナソニックとの協業は、この戦略にめどがついたことを意味する。これによりトヨタはEVの適用レンジを広げ市場投入を本格的に開始し、FCVの多様化・インフラ整備を進め、さらにHV/PHEVの多様化（ラグジュアリー化、新興市場向け、スポーツカーなど）を加速させる。
EVについては、これまで短距離用コミューターとして位置付けていたが、乗用車、バン、トラック、バス、軽自動車や高級車、シェアリングカー向け車両へとEV適用をひろげていく。
従前より、トヨタはEVはいつでも作れることを公言してきた。その一方で量産乗用車EVの市場投入を、まるで作ると死ぬかのように拒否してきたのも事実だ。その背景にあったバッテリー問題がクリアされたことで、2019年の中国NEV規制への備えができたということだろう。
満を持してのトヨタ参戦は、綿密に計画され準備も万端に見える。逆にテスラや日産はうかうかしていられない状態になったといえるだろう。しかし、グローバルな経営戦略のセオリーとして、パートナーシップではない内製重視の戦略、M&Aや子会社による囲い込みはリスクも大きいし、スピード経営の足枷にもなりがちだ。もちろんトヨタのことだから、2020年には、新型リーフを超え、中国市場をうならせるEVを出してくるはずだ。最初の答えはそのときにでるだろう。
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2017/12/18 21:59:25
それまでに86はハイブリッドになるか消滅するって事だね
ガソリンエンジンのみの車種、2025年ごろまでにゼロに トヨタが電動車普及目標設定
