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「誰が電気自動車を殺したか？」は、
2006年にアメリカで作られたドキュメンタリー。









内容はというと、カリフォルニア州がCO2規制などのため、
1996年にカリフォルニア州で電気自動車政策を進め、
GMは世界に先駆けてEVカーを開発しリース販売。

TOYOTAなど他のメーカーも追随していったが、
あるときからアメリカではEVカーがパタっと消えてしまった。


その理由はなにかを追ったもので、
ブッシュが大統領になり、テキサスの石油産業保護のために規制を撤廃。
ガソリンがガンガン使うような大型車購入のための補助金や制度を設け、
ハマーや大型のSUVが広がる結果になったという内容。

それゆえ、現在のアメリカの自動車産業は、
EVやPHEVの面で著しく遅れ、
未だに時代遅れの大型車を作り続けているには承知の通り。


一方で、アメリカのテスラが新たなビジネスモデルを築き始めているのは、
なんとも皮肉な話だけれど（笑）。

奇しくも、2020年はアメリカの大統領選が行われており、
ゼロ・エミッション政策を推し進めようとするバイデンと、
そうした規制を撤廃しく政策を名言しているトランプとの争い。
おそらく争点はそこだけではないけれど、
９月にカリフォルニアが2035年までに
新車のガソリン車販売禁止が打ち出された。

そして昨日、日本の菅首相も
2050年に向けたエネルギー政策に関する所信表明を行った。

ちなみに鳩山元首相の在籍時、CO2削減25％を言い出し、
当時、仕事で出ていた官僚の企画する勉強会（話を聞くだけ）で、
経産省のエネルギー関係の人が、
調整のないまま…呆れたようにエネルギー政策の話をしていた。
鳩山氏自身、調整とかリーダーシップとか関係なく、
思ったことはなんでも言っちゃう人とは想像できるのだけれど（笑）、
むしろ菅首相の2050年宣言に対して、
官僚とのコンセンサスはどうだったのだろうか？　
そもそも脱官僚を標榜するだけに…。


気になるのはそこ。
それを受けた官僚がどんな政策を打ち出すのか？
はたまた政治主導でなんらかの政策が出せるのか？
官僚の企画する勉強会に出ていてわかったのは、
どういうプロセスで立法されていくのか？
どういう人が立法に関わっているのか？
その意図はどんなものがあるのか？
ある程度見えるようになったこと。

（最近沼津市で駅から港までをつなぐ実証実験バス）

勉強会の仕事はもうやっていないけれど、
例えば政策の元となる資料を読むのが得意になった（笑）。


CO2削減だけで
地球温暖化を食い止められるとは少しも思ってはいないけれど（笑）、
車の開発進度と政治、
そこから生まれてくる政策の関係性はしっかり見ておきたいなと。
ここ数年はともかく、近い将来、車を選択する上で、
自分たちにも大きな影響を与えることになりそうなので（笑）。