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インターネットで口座を開設する際、免許証と自分の顔を撮影し、本人か確認する方法は、犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則改正により、2027年4月から禁止になることが決まっています。

ただ、今般の運転免許証の画像を含む個人情報の漏えいが相次いでいる事で、免許証の顔写真の使用を前倒ししてとりやめる動きが加速していくことに。

銀行は
みずほ銀行が10月19日に終了
あおぞら銀行は10月28日で終了
三井住友銀行も前倒しする方針
三菱UFJ銀行は既に廃止

今後、本人確認の方法には、マイナンバーカードや免許証のICチップの読み取りの利用が中心になるって話です。

自動車バッテリー Tuflong のモニターが当たりました。

週末の「当選のお知らせ」の通知に気づかず、メッセージを見て、いま登録を済ませました。楽しみです。

タイムズカーのサーバーから不正アクセスにより、約160万件の運転免許証画像が流出した問題で、運転免許証の再交付を受けることに意味があるのか？

・運転免許証の再交付を受けると番号が変わる。
　12桁の免許証番号のうち、上11桁（登録地や取得年など）は変わりませんが、最後の1桁（再交付の回数を示す数字）がカウントアップされます。最初は0ですが、３回再交付を受けると3になります。ドライバーを職業とする場合、免許証の末尾の数字を見て「管理能力が低い（大事な免許証を何度も無くす＝仕事でも紛失や事故を起こすリスクがある）」、または「過去に免停隠しのために紛失と嘘をついて再交付したのではないか」 と勘繰り、採用を見送るケースがあるとかないとか。

何の予防にもならない気がするが、どうなのか？

• 一部の厳格な金融機関やオンライン本人確認（eKYC）事業者では、提出された免許証画像が「最新の有効なものか（末尾の数字が最新か）」を照合・確認する仕組みを導入しているため、古い流出画像を使った申し込みをシステム的に弾ける可能性があります。

• タイムズカーの流出問題（2026年9月発覚）の直後に「免許証を新しくした」という公的な履歴（再交付日）を残しておくことで、万が一、古い免許証画像を使って犯罪（特殊詐欺の携帯契約など）に悪用された際、「これは流出した古い画像によるなりすましで、自分は関与していない」と警察に証明する強力な盾になります。

再交付では「防げない」限界

• 基本情報はそのまま： 氏名、住所、生年月日、上11桁の番号は変わらないため、画像のみで審査が通ってしまう緩いサービス（一部のネット銀行や消費者金融、格安SIMの契約など）では、なりすましを防げない可能性があります。


再交付より強力で確実な「2つの自己防衛策」


1. 信用情報機関への「本人申告」の登録
信用情報機関（CIC / JICC / 全国銀行個人信用情報センター）に悪用の恐れがある旨を申告し、審査時にアラートが出るよう登録することで不正な契約を防ぎます。

2. 警察の相談専用ダイヤル「#9110」に記録を残す
最寄りの警察窓口（#9110）に連絡して相談実績の記録を残すことも、万が一の際の防衛手段となります。
免許証の再交付とあわせて、以下の2つの対策を行うことが推奨されています。詳細な情報や窓口の案内は、各関連機関の参照ウェブドキュメントをご確認ください。

警察窓口に連絡して相談実績の記録を残すと、どうして防衛手段となるのか？

　万一、個人情報が犯罪に悪用された際、「自分は被害者であり、犯人（あるいは共犯者）ではない」という身の潔白を公的に証明する強力な証拠（アリバイ）になります。

具体的には、以下のような具体的なメリットと仕組みがあるためです。

1. 警察の内部システムに「公式な記録」が残る
　#9110に相談すると、警察のシステムに「いつ、誰が、どういう理由（タイムズカーの不正アクセスによる免許証流出）で相談に訪れたか」が正式な相談実績（面接記録や相談処理票など）として保管されます。
　これにより、後から「私は事前に被害を予期して警察に相談していた」という事実を客観的に証明できるようになります。

2. 「なりすまし犯」にされた際、即座に身の潔白を証明できる
　流出した免許証を使って、犯罪グループがあなたになりすまして以下のような犯行に及ぶ危険があります。

- 空き口座（トバシ口座）の開設
- 特殊詐欺に使う携帯電話の不正契約
- 闇金からの借入

　これらの犯罪が発覚した際、警察はまず「名義人（あなた）」を容疑者の一人、あるいは不正加担者（名義貸しなど）として疑い、捜査や事情聴取を行います。
　その際、事前に#9110の記録があれば、「私は○月○日に流出被害を警察に相談しています。この契約は私の預かり知らぬところで起きた、なりすまし犯罪です」と即座に反論でき、誤認逮捕や不当な疑いをかけられるリスクを最小限に抑えられます。

3. 金融機関や携帯会社への「被害証明」として使える
　悪用されて勝手に契約を結ばれてしまった場合、その金融機関や携帯会社、あるいは弁護士から、身に覚えのない請求や督促が来ることがあります。
　その際、ただ「身に覚えがない」と言うだけでは相手に信じてもらえないケースがありますが、「○月○日に○○警察署の#9110に相談済みです（相談番号：○○）」と伝えることで、企業側も「本当になりすまし被害に遭っているのだ」と判断し、請求の凍結や契約取消の処理をスムーズに進めてくれやすくなります。
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💡 #9110に相談する際のポイント
- 「相談番号（受理番号）」を必ず控える：
相談が終わったら、担当した警察官に「今回の相談番号（または受理番号）を教えてください」と伝え、メモを残しておきましょう。これがあなたの防衛カードになります。
- 事前の情報整理：
「タイムズカーの運営会社から届いた流出通知のメールや書面」など、流出の事実がわかるものをお手元に用意して電話すると、話がスムーズに伝わります。

生きづらい時代だが、AIでアドバイスがもらえる時代でもあるのか、と。

政治力とは、「無言の影響力」といえるか？
　政治力は、単に言葉による説得や命令、あるいは権力による強制力（有言の力）を意味するだけではなく、言葉にしない状態で、他者の行動や意思決定を方向付ける力である。
　この「無言の影響力」としての政治力には、主に以下のような側面があります。

　 1. 「非決定の権力（アジェンダ設定権力）」
　政治学において重要な概念の一つに、「何を話し合うか（あるいは話し合わせないか）」を決める力があります。あえて特定の議題を表に出さない（無言を貫く）ことで、現状の権力構造維持や自己の利益を守る行為は、極めて強力な政治力の行使です。

　 2. 予測的対応（期待による支配）
　圧倒的な実力や権威を持つ人物がいる場合、周囲の人間はその人物が「何も言わなくても」、その意図や好みを先回りして予測し、自発的に行動を合わせようとします。これを「予測的対応（Anticipated Reaction）」と呼び、言葉を発せずとも他者を動かす究極の政治力と言えます。

　 3. 沈黙というメッセージ
　緊迫した交渉や意思決定の場において、あえて発言しないこと（沈黙）や、態度を保留することは、それ自体が強い威嚇や牽制、あるいは無言の承認・拒絶として機能します。

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　2026年5月に簗和生衆院議員（現・農林水産相）が「2月の衆院選で自身を支援しなかった那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカットした」と発言した問題について、「自治体側が納得できるような合理的・客観的な削減理由の説明」はなされておらず、過年度や他自治体との比較においても強い疑念が残る状況です。

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1. 予算カットの実態と過年度との比較

国土交通省が公表したデータによると、市町が主体となって実施する道路事業の国補助金（交付金）配分額は、前年度（2025年度）と比較して実際に大幅減額となっています。

* **那珂川町**：2025年度（約4,934万円）→ 2026年度（約2,262万円）
**前年度比 54.1％減**（簗氏の発言数値「54％減」と完全一致）
* **那須烏山市**：2025年度（約1億4,228万円）→ 2026年度（約1億500万円）
**前年度比 26.2％減**（当初継続事業のみの比較では約63％減）

事業の進捗や予算計画の周期による自然増減（工事の完了期など）が発生することはあり得ますが、政府や国交省側から「事業の進捗段階による合理的な削減である」という具体的かつ定量的・統計的な根拠説明はありません。


2. 近隣自治体（簗氏を支援した首長）との比較

同選挙区内で**簗氏を支援した首長の自治体では予算が増額**されており、対比が際立っています。

* **那須塩原市**（簗氏を支援）：配分額が1億828万円から1億2,024万円へ**増額**（交付率も82.2%から96.9%に大幅上昇）
* **那須町**（簗氏を支援）：配分額が1,230万円から1,648万円へ**増額**

首長の政治的支援の有無によって減額・増額の傾向が綺麗に分かれているため、「客観的な優先度や防災上の必要性で評価した」という説明を成立させるのが難しい構造になっています。



3. 合理的な説明があったと言えない3つの決定的事情

① 国交省の調査根拠が「あいまい」

国土交通省は調査結果として「簗氏からの圧力や不当な働きかけは確認されなかった」と発表しました。しかし、その根拠は担当幹部が「記憶が明確でない」「記録メモがない」と回答したためであり、「配分基準の客観的データ」を示して正当性を証明したわけではありません。さらに、予算確定前の2月中旬に**簗氏が減額された2市町限定で配分照会を行っていた**ことが発覚し、かえって不透明感が強まりました。

継続審議が通例の道路予算で64%（那須烏山市）や54％（那珂川町）などという大幅カットはあり得ないというのが一般的な見解です。

国交省の会見で簗氏の働きかけを受けた黒田官房長が「メモを残していないのでよく覚えていない」などと答えたのも、大臣や事務次官に報告する重要案件で官僚がメモを残さないのはあり得ないことで、そんなことをしたらそれ自体が法令違反になります。

もし簗氏の働きかけに応じて国交省が予算のカットを行っていたら、これは非常に大きな問題です。


② 簗氏本人の弁明の変遷と矛盾

簗氏は当初「発言は誤解」「高揚感による誇張表現」と説明しましたが、具体的なパーセンテージ（64%減・54%減）が国交省の内示データと合致しているため、「ただの誇張（つくり話）」とする釈明は成立していません。

③ 当事者である自治体側の反発

那須烏山市の川俣純子市長および那珂川町の益子純恵町長は、「住民に大きな不安を与えた」「説明によって疑念が払拭されるどころかむしろ深まった」として、合理的な説明責任を引き続き果たすよう求めています。

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結論
　過年度との比較での大幅削減、支援自治体との顕著な明暗、そして配分プロセスの記録不備や政治的介入の疑いから、**「合理的な説明があった」「問題はない」と言える状況には到底ありません**。地方インフラ整備という住民の生命・安全に関わる予算が政治的意図や「見せしめ」で左右されたのではないかという疑念は残されたままとなっています。

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したたかな政治家は、無言の影響力を行使する。無言なので、話題にならない。
そうでない政治家は、有言実行してしまう。話題になって叩かれる。
普通の政治家は、予算を取ってきたことを実績としてアピールする。

Q1.モニターを希望するバッテリーの型式と搭載予定の車種を教えてください
回答：LN1　ENA360LN19B　カローラ クロス ハイブリッド　ZVG13

Q2.始動用バッテリーに求めるものを教えてください（例：低価格、長寿命、長期間保証、安定品質など）
回答：　長寿命と安定品質。「補機バッテリー充電量低下」の警告が１年に3回もでてしまう、ライン装着の純正バッテリーは、出先でいつ上がってしまうかわからず不安でしかありません。

この記事は みんカラ：モニターキャンペーン【自動車バッテリーTuflong】 について書いています。

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