メモ：２４日、中国人船長が処分留保で釈放決定される前後からの各国の動き

○中国
・２５日以降、中国の海洋調査船１０隻以上が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結中。
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・２６日、丹羽宇一郎駐中国大使が中国外務省に対し、準大手ゼネコン「フジタ」社員拘束に関し会談を申し入れ、拒否される。
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・２４日夕以降、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動中。
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・２４日、中国外務省は那覇地検による中国人船長の釈放決定について「日本側が船長に取ったいかなる『司法手続き』も不法で無効だ」とした姜瑜副報道局長の談話を発表。
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・１９日、中国紙「環球時報」を通じ、沖縄に対する領有権も主張。

○ロシア
　・２７日、胡錦濤国家主席がロシアのメドベージェフ大統領と北京で会談。領土問題で共同歩調を取る。
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　・メドベージェフ大統領が２９日に北方領土の国後、択捉両島への訪問を計画。

○米国
・２８日、来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）が東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見。日本の立場への全面的支持を表明。尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上認めた。
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・２３日、ゲーツ米国防長官が記者会見で「我々は（日米）同盟の責務を果たす」と述べ、日米安全保障条約が定める日本防衛義務を強調。中国をけん制。
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・２３日、前原誠司外相がクリントン米国務長官とNY市内のホテルで会談。日米同盟の重要性を再確認し関係を一層「深化」させることで一致。クリントン氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明。米国の日本防衛義務が同諸島にも及ぶとの立場を明確に。

○日本
・２８日、仙谷由人官房長官が記者会見で、衝突時のビデオ映像について「国会で決定されれば公表もあり得る」との考えを示す。

・・・・・まだ「ビデオ公開するか」で悩んで「いらっしゃる」らしいです。もう笑うしかありません（笑）やはりアレですか？ビデオを観た日本国民が「激昂」するのでためらっておいでなのでしょうか（笑）