
昨年は来なかった納税通知書ですが、先週の始めに来ました。
住民税を払うだけの所得があったことを喜ぶべきなのですが、昨年払わずに済んだものを払わないといけないとなるとモヤっとします。
モヤっとしましたが、納付は済ませました。
時間があったので計算方法を調べ計算したところ、住民税を払わなくてはいけない所得基準より所得が約15,000円多かったことがわかりました。
所得割は0円ですが、均等割は5,800円です。
均等割の内訳は、
市町村民税 3,000円
県民税 1,800円
(琵琶湖森林づくり県民税800円含む)
森林環境税 1,000円
です。
森林環境税は、国税ですが地方税と一緒に徴収され、それがそのまま県の森林の保全の費用となります。
もうすぐ滋賀県知事選があります。
現職は強いと言われていますので当選したら「交通税導入の信任を得た」として交通税の導入が色濃くなります。
交通税は、均等割にプラスされるんでしょうね。
【おまけ】
交通税導入は近江鉄道を存続させるためのものにしか思えないから反対です。
近江鉄道のためだけではない、と言っていますが、そんなのは詭弁です。
喫緊の課題として近江鉄道存続を優先するのは目に見えています。
地域住民が使わないから収益が悪化しているのに税金を徴収して、それを財源に存続させても解決に至らないと思うからです。
【おまけ2】
森林環境税についてです。
税金の使い道目的:
手入れが行き届かず荒廃した森林の整備、土砂災害の防止、そして日本の温室効果ガス排出削減目標(カーボンニュートラル)の達成を目的としています。
使い道:
集められた税金は、間伐などの森林整備や、林業の担い手育成、木材の利用促進などに活用されます。
それと環境教育にも使われています。
森林の環境保全を目的とするのなら、森林面積を考慮して都道府県に分配されずに、人口で分配されています。
林野庁の2024年度の森林環境譲与税の資料がありました。
例えば、
東京都 森林面積:79,382ha 税収:2億450万円
大阪府 森林面積:57,969ha 税収:1億3,486万円
神奈川県 森林面積:94,915ha 税収:1億2,964万円
北海道 森林面積:5,542,533ha 税収:4億8,956万円
岩手県 森林面積:1,172,463ha 税収:1億9,930万円
長野県 森林面積:1,069,673ha 税収:2億201万円
これを1,000haで求めると
東京都 257.6万円
大阪府 232.6万円
神奈川県 136.6万円
北海道 8.8万円
岩手県 17.0万円
長野県 18.9万円
となります。
均一であれとは思いませんが、桁違いに偏っているのは如何なものでしょうか。
Posted at 2026/06/15 04:11:36 | |
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