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産経新聞ニュースより、中国空軍のスホーイ27戦闘機2
機が、海上自衛隊のOP-3C画像分析機および、航空自衛隊のYS-11EB電子戦機と、30mの距離までニアミスしたとのこと。

平常時ではあり得ない挑発行為ですね。

偵察機を飛ばすときは、秘匿性の理由で、偵察機の単独行動が普通ですが、この事態だと、相手のスホーイSu-27と同等の護衛機、例えばボーイングF-15Jイーグルをつけて飛ばすことも検討したほうがいいでしょう。

中国の人民政府が、国内問題で難問を抱えるいま、そのショックが飛び火しないよう、慎重かつ具体的な防衛行動が必要と思っています。

注）F-15Jの画像は、航空自衛隊Webサイトよりお借りしました。

マレーシアのマハティール元首相が来日したそうですね。

日経新聞には、安倍首相との会談内容が載っていました。アジアの安全保障や、経済問題などが話題になったようです。

トピックは、クアラルンプール～シンガポール間に高速鉄道計画があり、国際入札方式で建設、運営主体が決められるとのこと。

安倍首相は、「日本の新幹線をよろしく。」と伝えたようですが、台湾高速鉄道に続いて日本の技術が導入されるかどうかは、興味深いです。

台湾のケースは、線路や信号システムはフランス・ドイツの技術で造られ、車両システムは日本の新幹線の技術です。

マレーシア～シンガポールのケースでは、どのような条件を日本の新幹線システム関連の企業連合が提案できるのか、工夫が必要です。はっきり言って、日本のシステムのままだとオーバースペックだと思います。

中国の丸パクリ新幹線が入札に参加する可能性も高いですから、中国に負けるくらいなら台湾方式で西欧連合と相乗りするのも手のひとつ。

ちなみに、マハティール氏は親日派で、今はマレーシアの自動車メーカー、プロトン社の会長です。プロトンは三菱自工と提携していたこともありますが、今は自社ブランドで経営再建中とのこと。

三菱の再建の見通しがついてきたら、東南アジアのマレーシアと再提携の可能性もありますね。

現政権はそれほど親日ではないようですので、マハティール氏が今後マレーシアの財界で活躍すれば、対中防衛線になるかもしれないと考えています。

アメリカのリベラル派インターネット新聞、ハフィントンポストが、韓国のセウォル号事件について、冷静な立場で分析した記事を載せていました。

ほんと、こういう冷静なメディアがあるからこそ、アメリカ政府や市民は、自分たちの民主主義に自信を持っているんだな、と思いました。

先に投稿した東京電力福島第１原発の事故と、日本政府、メディア、市民の態度が、ハフィントンポストの記述のセウォル号事件の構造に、ある意味似ているな、と考えさせられました。

ご興味ある方は、グーグルニュースで5/17付のハフィントンポスト セウォル号 で検索してみてください。

画像は使い回しのコレド日本橋です。記事に直接関係するものではありません。

今朝の朝日新聞を食事前に読んでますが、福島第１原発の事故の直後、当時の吉田所長の指示に従わず、第１原発勤務の東京電力の社員の9割が、事故を起こしていない第２原発に撤退していた、とのこと（政府事故調査委員会の資料より）。

先に書いときますが、私は朝日新聞の論調に与するものではありません。いまある原発を止めたままでも、また地震が起これば危険なのは同じ。「即時原発ゼロ」などというムリな意見は同意しかねます。

東電社員が真っ先に逃げてしまったこの現実は、日本政府の原子力政策が、「臨界事故は起こらない」前提だから、起きるべくして起こったんだと思います。

市民に、原発の本当の危険性を知らせないから、知っているのは電力会社の現場の社員と、一部の科学者だけ。
「都市部の電気が足りないから、コストの安い原子力発電所を、何かあったときにより被害の少ない地方に押し付けた。」

マスコミにも市民に正しく伝えなかった責任はあります。もうそろそろ、はっきり、指摘してもいい頃です。また、自己批判すべきでしょう。

また、市民も原発立地を検討するときに、危険性を考慮するのに必要な知識を得る努力をしたほうがいいですね。

私の地元和歌山県は、関西電力が福井県に次ぐ原発立地先として検討した経緯があり、さまざまな反対運動の結果、火力発電所に変わりました。

知識は力です。特に、高校で物理や化学を選択している理系の若い人たちには、正しい知識を得て、文系の人たちに教えられるくらいになって下さい。