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7月請求の電気・ガス料金 大手全社が値上げ 今後の見通しは？
2024年5月30日 18時59分
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ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。

政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。

この夏をどう乗り切ればいいのか。節電方法もまとめました。

目次

専門家「電気料金は一段と上昇する可能性高い」
電気料金 抑えるには
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専門家「電気料金は一段と上昇する可能性高い」
電気料金 抑えるには
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電気料金 大手8社が最高値水準に
電気料金は火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。
各社の発表によりますと、ことし7月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で、
北海道電力が前の月と比べて409円上がって9523円、
東北電力が419円上がって8855円、
東京電力が392円上がって8930円、
中部電力が346円上がって8691円、
北陸電力が402円上がって7758円、
関西電力が468円上がって7664円、
中国電力が453円上がって8514円、
四国電力が460円上がって8595円、
九州電力が450円上がって7551円、
沖縄電力616円上がって9663円となりました。

これは、政府が物価高騰対策として続けてきた電気料金への補助金が6月請求分でいったん終了することが主な要因で、現在のモデルとなる料金で比較すると10社のうち8社でもっとも高い水準となります。
東京電力は平均的な家庭で8930円
東京電力のことし7月に請求される料金は、使用量が平均的な家庭で8930円となりました。

補助が始まった去年2月請求分は前の月と比べて1800円ほど値下がりましたが、このところは値上がり傾向となっています。

ことし4月分との比較では7月分は1300円あまりの値上がりとなり、燃料価格の高騰でこれまでで最も高い水準となった、おととし9月から去年1月にかけての9126円に近づく形です。
ガス料金も値上げ
また、同じくガス料金への補助もなくなることから、7月請求分のガス料金も大手4社すべてで前の月より値上がりします。

使用量が平均的な家庭で、
東京ガスが121円上がって5977円、
大阪ガスが121円上がって6529円、
東邦ガスが117円上がって6795円、
西部ガスが95円上がって6672円となります。
専門家「電気料金は一段と上昇する可能性高い」
電気料金に詳しい電力中央研究所の筒井美樹 副研究参事は、今回の値上がりについて、「政府による激変緩和措置が終了し、補助がなくなった分、料金が高くなっている。一方で、火力発電に使われる燃料価格をみると、LNG＝液化天然ガスの価格が下がっているので、その分が多少、相殺する形になっている」としています。

その上で、今後の価格の見通しについては、「LNGの価格と連動する原油の価格が、昨年末くらいから上昇傾向となっているため、LNGの価格もタイムラグを伴って上昇し、その影響で電気料金は一段と上昇する可能性が高い。また、円安の影響も徐々に出てくることが考えられる。これから夏に入って電気の使用量が増えると支払額も増えると思うので、むだな消費を減らすことが大事だ」と話しています。
林官房長官「価格急騰が生じた場合は機動的に対応」
物価高対策の電気・ガス料金の負担軽減措置が今月末で終えることをめぐり、林官房長官は、今、燃料価格は落ち着いているとする一方、再び急激な高騰などが生じ、緊急を要する場合は、機動的に対応していく考えを示しました。

電気・ガス料金をめぐっては、物価高対策として続けられてきた負担軽減措置が今月の使用分までで、いったん終えることから、今後、値上がりが予想されていて、自民党内からは、円安も背景にした家計や企業活動への影響を懸念する声などが出ています。

これについて、林官房長官は午前の記者会見で、軽減措置の終了は料金の上昇要因になるものの、今、燃料価格は落ち着いており、措置の実施直前に料金が最も高騰した、おととし12月の水準と比べれば、1割程度低くなるという見通しを示しました。

その一方で「今後、予期せぬ国際情勢の変化などで価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するために緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していく」と述べました。

帰還しました
(´・ω・)

木曜日です
(´・ω・)

明日から天気悪いらしいですね
東北ずん子スタンプラリーの初日は雨スタートですかねえ
(´・ω・)日頃の行いの悪さの所為だとか、何を根拠にそんな酷い事を言うの

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

ああああああああああああー
(´・ω・)稲木くん可愛い、可愛いわー、もう提督さん尊死なんですけど、もうダメ限界、世の中に感謝(吐血

トランプ前大統領 裁判 陪審員の評議 結論出ず持ち越しに
2024年5月30日 7時11分
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アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判は、29日、陪審員が有罪か無罪かを判断するため話し合う「評議」が始まりましたが、この日は結論が出ず、翌日以降に持ち越されることになりました。

【解説】トランプ氏裁判どうなる？大統領選挙への影響は？
ニューヨーク州の裁判所で4月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。
29日は、一般の市民から選ばれた12人の陪審員が、検察側と弁護側双方の主張やこれまでの審理で示された証拠や証言をもとに、有罪か無罪かを判断するための「評議」と呼ばれる話し合いが行われました。

ただ、途中で陪審員から検察側の証人2人の証言をあらためて確認したいという申し出があり、この日は結論が出ませんでした。

評議は翌朝再開されることになり、有罪か無罪かの結論である「評決」の言い渡しは30日以降に持ち越されることになりました。

評議は、陪審員12人全員が一致した結論を導き出す必要がありますがさらに数日かかる可能性や、一致した結論が出ず、審理が無効になる場合もあります。

台風1号 あす伊豆諸島に最接近へ 高波に警戒を
2024年5月30日 11時43分
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台風1号は、31日の明け方から朝にかけて伊豆諸島に最も接近する見込みで高波に警戒が必要です。
関東南部でも31日の通勤・通学の時間帯に雨や風が強まり荒れた天気になるおそれがあり、最新の気象情報に注意してください。

気象庁によりますと台風1号は日本の南の海上を東寄りに進んでいて、今後、北寄りに進路を変え31日の明け方から朝にかけて伊豆諸島に最も接近する見込みです。

台風の接近に伴い伊豆諸島では31日の明け方から昼前にかけて非常に強い風が吹く見込みで、最大風速は23メートル、最大瞬間風速は35メートルと予想されています。

海上ではうねりを伴って波が高く、31日は6メートルと大しけとなる見込みです。

また、台風本体の雨雲や、台風の北側に停滞する前線の影響で伊豆諸島では31日の明け方から朝にかけて雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。

31日の朝までの24時間に降る雨の量は伊豆諸島の多いところで80ミリ、その後、6月1日の朝までの24時間には50ミリから100ミリと予想されています。

気象庁は伊豆諸島では高波に警戒するとともに、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風に注意するよう呼びかけています。

関東南部でも31日の通勤・通学の時間帯に雨や風が強まり荒れた天気になるおそれがあります。

最新の気象情報に注意してください。

北朝鮮 複数の弾道ミサイル発射 EEZ外に落下か 被害情報なし
2024年5月30日 11時17分
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防衛省は、30日朝、北朝鮮から複数発の弾道ミサイルが発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。

これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに、引き続き、警戒・監視に全力をあげることにしています。

目次

岸田首相「弾道ミサイルの発射 強く非難」
“短距離弾道ミサイルと推定の10発余を日本海へ発射”韓国軍
目次
岸田首相「弾道ミサイルの発射 強く非難」
“短距離弾道ミサイルと推定の10発余を日本海へ発射”韓国軍
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防衛省によりますと、30日午前6時13分ごろ、北朝鮮の内陸部から複数発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。

詳細はアメリカ、韓国と分析中としていますが、このうち、少なくとも1発の弾道ミサイルの最高高度はおよそ100キロで、350キロ以上飛しょうしたと推定しているということです。

落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに被害の情報は入っていないということです。

政府は、「北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」として北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難したとしています。

その上で「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携し、情報の収集・分析および警戒・監視に全力をあげる」としています。
韓国軍“北朝鮮 短距離弾道ミサイルと推定される約10発発射”
韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮が30日午前6時14分ごろ、首都ピョンヤン近郊の国際空港があるスナン付近から短距離弾道ミサイルと推定される10発余りを日本海に向けて発射しました。

飛行距離は350キロ余りで、韓国軍はアメリカや日本と関連する情報を緊密に共有し、詳しい分析を進めているとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは、今回発射されたのは、その飛行距離から北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルと推定されると報じています。

また、ピョンヤンからおよそ350キロの範囲には韓国にある主要な空軍基地が含まれると伝えています。

北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は5月17日以来で、このとき北朝鮮は翌日になって、戦術弾道ミサイルの発射実験だったと発表していました。

北朝鮮は5月27日、軍事偵察衛星の打ち上げを試みて失敗し、これに関連して北朝鮮の外務次官が打ち上げへの対応を協議する国連安全保障理事会の緊急会合に反発する談話を、30日朝の発射直後に発表しました。
岸田首相「弾道ミサイルの発射 強く非難」
岸田総理大臣は、30日午前7時15分頃、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、日本のEEZ外に落下したとみられ、現在のところ被害は確認されていない。私からは国民に対する情報提供、安全確認の徹底などの指示を出した。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は関連の国連安保理決議に違反し、強く非難する。すでに抗議を行ったところだ。引き続き情報収集と警戒監視に努めていくし、日米、日米韓の連携も緊密に行っていきたいと考えている」と述べました。