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欧州に続くように、菅首相の就任後演説では「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」と宣言し、経済産業省からも「2030年代半ばに脱ガソリン車を目標にする」とか報道されています。
報道が過熱しているようですが、文字数が限られる記事タイトルでは、あえて刺激的な表現をしているのではないかとも考えます。

そんなニュースについての一般人のコメントを見ると、「EVが走る時CO2出さなくても、発電所でCO2出しては無意味」みたいなものも多いです。
日本は化石燃料発電(火力発電)の割合が高いので、現状のままならそうですよね。
原子力発電所を新設することも現実的ではないし。

しかし、政府は根拠なくカーボンニュートラルを言ったのではなく、理由はありますよという記事が目につきました。
　　｢水素｣｢EV｣で急速に国策が動き出したワケ（東洋経済ONLINE）

これによると、火力発電の燃料を、化石燃料からアンモニアに切り替えることで、CO2フリーを達成する目論見とのこと。
(アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ない)

発電時のCO2の排出ゼロへの道筋が見えてきたことで、国としてもカーボンニュートラルを方針に組み込んだという主張のようですね。
　　2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について

現状の火力発電所がそのまま使えるので、実現可能性は高いです。
アンモニアの保存・輸送についても、既に農業肥料用途で使用されていることから、水素に比べれば技術的問題点は無いと言えます。


においが強いので、一般用途（アンモニアを使った燃料電池車とか）には適さないのが、デメリットかもしれません。
化石原材料以外から、安価に量産する方法を確立することが課題です。(現在は天然ガスからアンモニア抽出が多いそうです)
技術的ブレイクスルーがなかったとしても、太陽光電力使って水と空気からアンモニア合成、規模の経済の力業でコストを下げる、ということもできなくはないはず。

結論として、アンモニア火力発電は、大規模なインフラ整備は必要なく、化石燃料とアンモニア混焼から徐々に切り替えが可能で、2050年実現は政府目標としてはかなり実現性が高いのではないかと考えます。
過去の鳩山政権時に宣言された「二酸化炭素25%削減」目標が、多くの政策的手法を積み上げて、それでなんとか達成可能?という政策よりは、よほど現実的ですね。面白味はないかもしれないけど。

何にしても、
電動車(含HV)の普及では世界一とも言われている日本ですので、次の一歩へと進めるのも日本企業の責務ではないでしょうか。
日本車メーカー各社には頑張ってほしいものです。

written by So!@BlackInsight