waiqueureのブログ一覧

伊藤忠 ビッグモーターの事業引き継ぐ新会社「WECARS」設立
2024年5月1日 15時15分
シェアする
保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターの事業を引き継ぐ大手商社の伊藤忠商事が5月1日記者会見を開き、新会社を1日付けで設立したことを発表しました。新会社の経営にはビッグモーターの旧経営陣は加わらず、存続会社が損害賠償への対応にあたるとしています。

ビッグモーターの事業を引き継ぐ伊藤忠商事は1日午前、記者会見を開き、1日付けで新会社を設立したことを発表しました。

新会社の社名は「WECARS」で、社長には元伊藤忠商事執行役員の田中慎二郎氏が就任しました。

一方、ビッグモーターの和泉伸二社長を含めた旧経営陣は新会社の取締役には就任しないとしています。

新会社は、▽「伊藤忠商事」と▽子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、▽それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」が共同で出資し、合わせて400億円を拠出します。

中古車販売事業や車の整備事業などすべての事業を引き継ぎ、およそ4200人の従業員の雇用も継続するとしています。
一方、存続会社は、社名をビッグモーターから「BALM」に変更し、ジェイ・ウィル・パートナーズが兼重宏行前社長など創業家から100％の株式を取得して存続会社が負債などの処理や、保険金の不正請求に関する損害賠償への対応にあたるとしています。
田中社長「信頼得ることと事業としての成長は両立できる」
新会社「WECARS」の社長に就任した田中慎二郎氏は「会社は過去の経営や一部の社員の行いによって、信頼を失っている」と述べました。

そのうえで、「新会社に関わるすべての人々が最優先すべきはお客様であり、信頼を得ることと、事業として成長することは両立できると信じている」と述べました。

また、「新会社ではコンプライアンス案件についてはうやむやにせず、厳正に対処していくことで撲滅していきたい。組織風土改革に終わりはないと考えている」と述べました。
旧ビッグモーターと創業家は
事業を引き継ぐ新会社の設立によって旧ビッグモーターは、分割されたあとの存続会社として保険金の不正請求に関する損害賠償への対応や、負債の処理などにあたることになります。

存続会社としてビッグモーターから社名を変更した「BALM」は、株式を保有していた兼重宏行前社長など創業家から投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズがすべての株式を取得しました。

取得金額は少額だとしたうえで非公表としています。

さらに、新会社「WECARS」の設立にあたって伊藤忠商事やジェイ・ウィル・パートナーズなど3社が拠出したおよそ400億円の一部が事業を引き継ぐ対価として存続会社に支払われたということです。

ただ、金融機関の融資などの負債の返済や、保険金の不正請求に関する損害賠償への対応にあてられ、創業家には渡らないとしています。

伊藤忠商事出身で「WECARS」の経営企画部長に就任した合六渉氏は会見で「創業家に対してお金が渡るどころか、逆に創業家にもそれなりの責任をとっていただくというのが今回のスキームだ」と述べました。

また、伊藤忠商事は5月1日の会見で、存続会社の経営について、旧ビッグモーター社長の和泉伸二氏が担う方向で調整が進められていると説明しました。

一方、新会社が引き継いだ中古車販売の事業は、販売台数が一時期は1割から2割ほどに落ち込み、現在も3割から4割程度にとどまっているということで、事業の立て直しが課題となっています。

不正を生み出した組織風土の改革の徹底とともに、一連の問題で失った信頼の回復が実現できるかが問われることになります。

ＪＲ福島駅東口の再開発事業 市などがホテルの誘致を断念
05月01日　11時56分
ＪＲ福島駅東口にあった百貨店の跡地などで進められている再開発事業について、市や再開発組合は、当初目指していたホテルの誘致を断念したことを明らかにしました。
アパレルなどの商業施設もテナント交渉が難航していて、計画は大幅な縮小を余儀なくされています。

福島駅の東口にあった百貨店、「中合」の跡地では、地権者などで作る組合が再開発を進めていて、当初は、商業施設やホテル、それに市が整備するホールなどが入る複合ビルを２０２６年度中に開業させる方針でしたが、資材や人件費の高騰に伴って事業費が膨らみ計画の見直しを迫られています。

この計画について、１日の福島市議会で、市や再開発組合は、当初、ビルの中核として見込んでいたホテルの誘致について、条件面で折り合わず、断念したことを明らかにしました。

また、低層階のテナントとして交渉を続けているアパレルなどの店舗の誘致も難航しているとして、商業機能が大幅に縮小し、飲食店やオフィスが中心になるという見通しを示しました。

木幡市長は「大規模な民間投資を呼び込むだけの力が福島駅前には乏しくなっていることを痛感している。危機的な状況だからこそ、再開発の早期実現によって人流回復を図っていきたい」と述べました。

ＪＲ福島駅周辺では、西口の「イトーヨーカドー福島店」が今月６日に閉店予定で、その後の活用が決まっていませんが、東口でも、計画見直しで開業が当初の予定より２年以上遅れるなど、駅前の空洞化に拍車がかかることが懸念されます。

“築地市場跡地に多機能型スタジアム”再開発事業者が提案説明
2024年5月1日 17時39分
シェアする
築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。

都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年前に閉鎖された築地市場跡地の再開発を担う事業者を三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合に決めました。

5月1日、事業者は中央区のホールで提案内容について説明する記者会見を開きました。
この中で、およそ5万人を収容できる野球やサッカーなどのさまざまなスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定したスタジアムを中心に再開発を進める考えを示しました。
スタジアムは観客席やフロアを動かすことで、用途に応じて8つの形に変えることができるということです。

また、隣接する場外市場と連携して、料理人の技術を伝承したり「食」の研究拠点を整備したりして食文化を発信していく考えを示しました。
代表企業の三井不動産の植田俊社長は「水都・東京を再生し都民から愛され、世界の人たちが集まる築地のまちをつくるためしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。

来年度から一部の施設で着工し、スタジアムを含む多くの施設は、2032年度に整備を完了させる予定だとしています。
読売新聞グループ社長「巨人移転 前提ではない」
築地市場跡地の再開発を行う事業者の会見には、企業連合に加わる読売新聞グループの山口寿一社長も出席しました。

プロ野球・巨人のオーナーも務める山口社長は巨人の本拠地を現在の東京ドームから新たに建設されるスタジアムに移転するのか問われたのに対して「巨人が移転するという前提ではない。スポーツ・音楽・文化などの発信に貢献するスタジアムとして提案している」と答えました。

さらに報道陣から「巨人の本拠地にしたいという考えはあるか」と重ねて問われると「魅力的なスタジアムで使ってみたいという気持ちはあるが、移転を前提に計画、提案していない。さらにプロ野球の球団の本拠地移転は大仕事になるし、相当な調整が必要で読売新聞だけで決められることではない」と述べて、現時点で移転は決定していないと強調しました。

一方で、スタジアムを野球の試合に使用することについては「国際試合を行ういい舞台になると思う。大リーグとの関わりのみならず韓国や台湾などとの国際試合を想定している。国内のプロ野球は各球団の主催権があるので具体的なことは言えない」と話しました。

巨人の本拠地、東京ドームはことしで完成から36年がたち、2021年からその翌年にかけては大規模な改修工事も行われましたが、老朽化が大きな課題となっています。
築地市場跡地再開発とは
「日本の台所」とも呼ばれ、食文化の発信拠点にもなっていた築地市場。

6年前の2018年10月、江東区 豊洲への移転に伴って閉鎖されました。
この1年前、小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と発言して、市場の豊洲への移転に伴って築地市場跡地を再開発する方針を示しました。

そして、都はおととし「交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」をコンセプトに事業者を募集し、4月、三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社などの企業連合に決定しました。

公開された提案内容によりますとおよそ5万人を収容でき、野球やサッカーなどのさまざまなスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型のスタジアムを中心に国際会議を開催する施設を整備するとしています。

また、築地の食文化については、築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信するにぎわいの空間などを整備するとしています。

ただ、審査を行った有識者からは「築地が育んできた歴史・文化などの資源を十分に生かしながら、東京の魅力をさらに高める新しい文化の創造や醸成、発信に取り組むこと」などとして、再開発を進める上で、情報発信や意見の受け付けなどで都民に丁寧に対応するよう求める意見が出されています。

事業者は今年度末に都と協定を締結した上で、来年度から一部で着工し、スタジアムを含む多くの施設は、2032年度に整備を完了させる予定だとしています。
地元店の協議会 町並み残すガイドラインとりまとめ
東京 中央区の築地市場の跡地に隣接する場外市場は、戦前から場内市場を補うように形成され、かつてはプロの料理人を相手に商売をしてきましたが、今では観光客向けの店も増えています。

市場跡地で5万人収容のスタジアムなどが整備される再開発が進む中、場外市場の店でつくる協議会は築地の町並みや食文化を残していこうと新たに出店する事業者向けのガイドラインを取りまとめました。

ガイドラインは中央区が定めた要綱で認められ、事業者側は場外市場に出店する場合、店のデザインについて極端に派手な色彩としないなど協議会と事前に相談する必要があるとしています。

また、築地で商売をする上での心構えやマナーとして客が納得する適正な価格で商品を提供することや客の安全を確保するため、道路に看板を設置しないことなどを求めています。

「築地食のまちづくり協議会」の北田喜嗣理事長は「再開発でさらに築地への関心が高まると思うが、事業者に築地がどうあるべきかを確認してもらい、これまで築いた文化を大切にしながらまちづくりをしていきたい」と話していました。
具体的なガイドラインの内容は
今回のガイドラインは、「築地場外市場」の事業者でつくるNPO「築地食のまちづくり協議会」が作成しました。

協議会は、新型コロナの流行のあと外国人観光客をターゲットにした店の出店が相次いだことに加え、築地市場跡地の再開発で、まちが大きく変わることが予想されるとして、場外市場の伝統や価値観を共有したいと考え、ガイドラインをまとめたということです。

ガイドラインでは、場外市場が大切にしている価値観や考え方をまとめたものが「憲章」として示され、これに基づいて求められる心構えや対応などが23項目にわたって記されています。

具体的には「場外エリアのにぎわいを維持・発展させるため、築地の歴史や文化、流通の仕組みなども理解し、全体として帰属意識を高めよりよいまちづくりを心がける」とか「お客様が納得する適正価格で提供する」などとしています。

このほか、店のデザインについて極端に派手な色彩としないことや、過度な表現の看板を控えることや、通りに面した場所に室外機を置かないこと、客の行列は整理し、通行を妨げない工夫をすることなど、まちの景観や安全を守る上でのマナーも求めています。

ガイドラインは、中央区が定める「市街地開発事業指導要綱」で認められ、事業者が場外市場で新たに店を出す場合はガイドラインの内容を確認し、協議会との「事前協議」が必要だとしています。

このガイドラインについては、事業者も内容を確認していて、場外市場とコミュニケーションを取りながら築地の食文化を発展させたいとしています。

帰還しました
(´・ω・)

水曜日です
(´・ω・)

もう明日は仕事しなくて良いんじゃね？
(´・ω・)

休みを下さい(吐血
(´・ω・)

世の中は１０連休１０連休と
うるさいですね
休みじゃ無くて吐いている子もいるんですよ
(´・ω・)