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大型燃料電池車対応の水素ステーション 物流の脱炭素化 本宮
05月15日　20時38分

トラックなど大型の燃料電池車に対応した水素ステーションが本宮市に完成しました。
秋頃から、国内初の休みのない２４時間営業に移る計画で、物流の脱炭素化を支える拠点になると期待されています。

完成したのは、物流を担う大型トラックなどの燃料電池車に対応した水素ステーションで、東京に本社がある産業ガスの大手企業が、本宮市の東北道のインターチェンジのそばに開設しました。

１５日は現地で開所式が開かれ、エネルギー政策を所管する経済産業省の幹部や地元の関係者らも出席しました。

この中で運営会社のイリョン・パクＣＥＯは「本宮市は東北地方の玄関口に位置していると言える。今後ますます燃料電池トラックが増えると見ていて、日本社会の持続可能性に貢献していきたい」と述べました。

この水素ステーションは、福島市やいわき市などについで県内５か所目で、当面は日中のみの営業ですが、秋頃からは国内初の休みのない２４時間営業に移行し、深夜も含めて途切れることのない物流の需要に応じる計画だということです。

本宮市は東北道と磐越道にアクセスしやすいことから、物流倉庫やメーカーの工場が多く立地するなど、首都圏と東北地方を結ぶ要所となっていて、大手コンビニなどが利用を決めているということです。

多額の費用がかかる水素ステーションを整備するにはユーザーを一定数、確保することが欠かせません。

国土交通省のことし４月末時点の集計で、福島県内にあるＦＣＶ＝燃料電池車は４５８台で、愛知県、東京都、神奈川県に次いで、全国で４番目に多くなっています。

福島県内の燃料電池車は、４５８台のうち現在、大半が乗用車ですが、今後、トラックが増える計画もあります。

トヨタ自動車のグループなどが脱炭素の技術開発を進めるための会社「ＣＪＰＴ」は、今後、郡山市といわき市で燃料電池トラックおよそ６０台を供給する計画です。

県内のスーパーや本宮市に工場が立地するビール会社などが利用する計画だということで、乗用車に続いて、商用車の分野でも燃料電池車のユーザーが増える見込みです。

また、浪江町には、国内最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」もあり、今回の水素ステーションは、将来的に、浪江町で作られた水素を取り扱うことも計画しているということです。

県内では、このように、燃料電池車のユーザーが豊富なことに加え、水素を供給するサプライチェーンも整いつつあり、需要と供給の両面で水素社会実現への機運が高まっていることを背景に国内初の無休の水素ステーションが実現する見通しです。

トヨタ自動車の水素ファクトリープレジデントで「ＣＪＰＴ」の山形光正取締役は「福島の皆さんは水素に高いモチベーションと信念を持っていて、どのように水素社会を実現すればいいのか議論する中で、皆さんが作り上げた結果が今回の水素ステーションだ。大型、小型のトラックを福島県、日本全体でこれからどんどん増やしていきたい」と話していました。

ＦＣＶ＝燃料電池車は、トヨタ自動車が世界に先駆けて投入したＭＩＲＡＩなど、乗用車の分野で先行して普及が進んでいます。

しかし、燃料電池車の活用で政府やメーカーなどが本命視しているのは、物流を担う大型トラックなどの商用車です。

自動車の脱炭素化に向けて、ＥＶ＝電気自動車は、世界的に急速な普及を見せていますが、大型トラックなど物流の現場に本格導入するには、走行距離が短いことや充電に時間がかかることが課題となっています。

これに対し、燃料電池車は、電気自動車に比べて走行距離が長く、燃料に当たる水素の充填に必要な時間が短く済む特徴があります。

ただし、水素ステーションの整備に多額の費用がかかるのがネックでした。

そこで、水素ステーションの運営各社は、東京、名古屋、大阪などの物流の大動脈となる幹線道路沿いを優先して整備を急いでいて、今回、本宮市も、関東と東北地方を結ぶ交通の要所として設置された形です。

厚労省 「マイナ保険証」4月の利用率6.56％ 依然普及進まず
2024年5月15日 20時43分
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マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」について、厚生労働省は、4月の利用率が6.56％だったと明らかにしました。

厚生労働省は、15日に開かれた社会保障審議会の部会で、4月のマイナ保険証の利用率が前の月より1ポイント余り上がり、6.56％になったと説明しました。

政府は、ことし12月の健康保険証の廃止に向けて、マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に、最大で20万円を支給するなどして利用促進を図りたいとしていますが、依然として普及が進んでいない実態が明らかになりました。

一方、厚生労働省は4月に、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報と、住民基本台帳の氏名などが一致していなかったおよそ139万件のうち、別人の情報がひも付けられていたケースは545件あったと公表しましたが、15日の部会で、精査した結果529件だったと訂正しました。

岐阜 リニアトンネル工事現場周辺で井戸水位低下 JR東海が対策
2024年5月15日 19時42分
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岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸の水位が低下するなどしていることがわかり、JR東海は工事の影響とみて対策を進めています。

JR東海によりますと、去年12月中旬とことし2月中旬に瑞浪市の日吉トンネルの掘削工事現場の2つの区間で地下水が湧き出ました。
その後、瑞浪市大湫町にあるJR東海が設置した観測用の井戸で水位の低下が確認され、今月上旬には最大でおよそ40メートル低下しました。

周辺でも
▽個人の井戸9か所と
▽およそ40戸に水を供給している共同水源3か所
それに
▽ため池の2か所で水位の低下を確認し
水が枯渇したところもあったということです。
JR東海はトンネル工事の影響とみて住民に説明するとともに応急的な対策として、水の量が減るなどした家庭に対して上水道の水を井戸に引き込む工事を行っています。

トンネル工事の現場では今も地下水が湧き出ていますが、工事は継続しているということです。
JR東海は「早急に上水道の工事を進めるとともに引き続きトンネル掘削との関係を調査して真摯（しんし）に対応します」とコメントしています。
住民 “水を元どおり使えるようにしてほしい”
井戸の水位が低下するなどした瑞浪市大湫町の住民からは、水を元どおり使えるようにしてほしいといった声が聞かれました。

このうち70代の男性の家では自宅にある井戸の水を料理や洗濯に使っていましたが、先月から水位が下がり水が出なくなったということです。

その後は、JR東海による対策工事で上水道の水が使えていますが、男性は「私が小学生の頃に父親が掘って作った井戸で、水が出なくなることはなかったので信じられない。冬は温かく、夏は冷たい地下水をまた使えるようにしてほしい」と話していました。

そして町内のため池では1か月ほど前から水が減り一時期、干上がったということです。

その後の雨で今はわずかに水がたまっていますが、ひび割れた底の様子が見えていました。

近くに住む30代の男性は「本来はオタマジャクシが泳ぐ時期だが水がなくなって干からびた死体にハエがたかっていた。例年だとウシガエルも鳴いていたが、ことしは聞こえてこない。火事になった時に消火の水を確保できるのか心配だ」と話していました。

また地域の住民でつくる団体、大湫コミュニティ推進協議会の加藤博一会長によりますと、町内の30戸以上に水を供給している共同水源も枯渇したため、別の水源から水をひいて対応しているということです。

加藤会長は「バックアップの水が枯れると多くの家が一斉に飲み水に困ることになる。リニアの工事をやらざるをえないことは理解していますが、JR東海が誠心誠意対応することを望んでいます」と話していました。

相次ぐなりすまし広告 前澤友作さんがメタを提訴
2024年5月15日 17時41分
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有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。

実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。

訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。

前澤さんによりますと、ことし3月に独自に設けた通報窓口には、前澤さんの名前や画像を使った偽の広告をきっかけに金銭をだまし取られたという相談が、これまでに96件、寄せられているということです。

前澤さんは、1円の損害賠償を求めていて、NHKの取材に対して「請求金額を1円にして、訴訟の焦点を絞ることで、詐欺につながる広告の掲載の違法性をできるだけ早く確かめたい。ブラックボックスになっているメタの対策の具体的な内容が、司法の場で明らかにされることを望んでいます」としています。

メタとメタの日本法人のフェイスブックジャパンは、いずれもNHKの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。

福島・大熊町商工会館が落成　原発事故後初めて町の中心部で業務再開　事業再開など支援
2024年05月15日 19:30

福島県大熊町の商工会館が、原発事故後初めて町の中心部に戻った。


5月15日大熊町で開かれた大熊町商工会館の落成式には、町長や関係者などが出席し、完成を祝った。
商工会館は原発事故により福島県いわき市などに移転し、2018年からは町役場の近くに連絡事務所を設け町内で業務を再開。2年前に復興拠点の避難指示が解除されたことを受けて、商業施設の建設が進む町の中心部に戻ることになった。

大熊町商工会の蜂須賀禮子会長は「事業再開や創業を果たしていただく。そして、大熊町に根付き、花を咲かせていただくことが商工会が最も重要な地域貢献です」と話した。商工会が町の中心部で業務を行うのは、原発事故後初めて。