waiqueureのブログ一覧

色彩豊か「虹の花」　白河フラワーワールド・ジャーマンアイリス
2024年05月15日
　
白河フラワーワールドのジャーマンアイリス
　白河市の南湖公園に隣接する白河フラワーワールドで、アヤメ科のジャーマンアイリスが見頃を迎えている。青や黄色、オレンジなど色彩豊かなことから「虹の花」とも呼ばれる。約１００種、１万２０００株が植えられている。今月下旬ごろまで楽しめるという。入園料は大人５００円、中学・高校生３００円、小学生２００円。

　【アクセス】東北道白河インターチェンジから車で約１５分▽問い合わせ＝白河フラワーワールド（電話０２４８・２３・２１００）

「喜多方ラーメン」ＶチューバーRP　50人が５月26日から生配信
2024年05月15日 09時25分
　
　喜多方市は、架空のキャラクター「バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）」による生配信を通じて喜多方ラーメンの魅力を発信するプロモーションキャンペーンを実施する。若い世代をターゲットに喜多方ラーメンの知名度向上につなげる。１４日、同市が発表した。

　地域情報流通事業を展開する「フューチャーリンクネットワーク」（千葉県船橋市）と、Ｖ市場に特化した事業支援などを行う「ｕｙｅｔ」（東京都）と連携して取り組む。ユーザーが楽しみながらＶチューバーと地域に触れて"推せるまち"を見つける、両社の「まちスパチャプロジェクト」の一環。プロジェクトへの参加は県内初という。

　計５０人のＶチューバーが２６日～６月２日の８日間、自身のユーチューブ公式チャンネルで喜多方ラーメンを食べる様子を生配信し、味の特徴などを伝える。市内の観光地なども紹介する。Ｖチューバーが生配信で取り上げた喜多方ラーメンは、まちスパチャプロジェクトの公式サイトを通じて喜多方市にふるさと納税で寄付すると返礼品として受け取ることができる。

　担当者は「プロジェクトをきっかけに若者に喜多方に足を運んでもらい、交流サイト（ＳＮＳ）で喜多方ラーメンの魅力を発信してもらいたい」と期待する。問い合わせは市企画調整課（電話０２４１・２４・５２０９）へ。

福島駅東口再開発、コンベンション案「合意」　多様な使い方評価
2024年05月15日 09時30分
　
　福島市のＪＲ福島駅東口の再開発事業を巡り、駅周辺のまちづくりを議論するため市が設置した検討会は１４日、公共エリアに整備するのはコンベンションホールとする見直し案で合意した。市は今後、検討会から提出される見直し案を参考に、再開発事業の見直し計画の方針を決める。市は６月にも、見直し計画の方針を市議会に示す見通し。

　資材高騰などを受け、市と福島駅東口地区市街地再開発組合は当初の計画を変更し、公共エリアについて「劇場ホール」または「コンベンションホール」のいずれかを単独で設ける案に縮小した。これを受け、検討会は二つの案について議論を重ねてきた。

　１４日に開かれた第４回会合で、検討会は見直し案に盛り込むコンベンションホール案について「多様な使い方ができ、ホールが１階に設置されることでまちに開かれている点などが優れている」と選定の理由を明かした。また、民間エリアも含めた再開発事業について委員から意見を集約し、持続可能な集客施設を目指すことなどを盛り込んだ。

　委員長を務める東北芸術工科大基盤教育研究センターの小林敬一教授は会合後、「街づくりにどうつなげるかについて、長期的な展望を示したつもりだ。『にぎわい・文化・つながり』というコンセプトが、福島市の中心市街地全体に広がってほしい」と話した。

　再開発事業では、市と組合が公共エリアと民間エリアの２棟を建設する計画。当初予定していた民間エリアへのホテル誘致断念や、民間のテナント誘致が難航している状況を明らかにしている。

バイデン大統領 中国EV関税引き上げ発表 トランプ氏“不十分”
2024年5月15日 7時23分
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アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。

一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

アメリカのバイデン政権は、14日、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表しました。

これについて、バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説し中国政府の補助を受けて過剰生産され、価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできたと批判した上で「われわれの労働者が不公正な貿易で妨げられないようにする」と述べて、関税の引き上げの意義を強調しました。

その上でバイデン大統領は戦略的で対象を絞った対応だとして「中国とは衝突ではなく、公正な競争を望んでいる」と述べました。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられます。

一方、大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領は今回の中国製品に対する関税の引き上げについて記者団に対し「もっと前にやるべきだった。ほかの自動車や多くの製品にもやらなければならない」と述べてバイデン政権の対応は不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。