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９月６日に起きた北海道胆振東部地震では北海道全域が全停電する事態となったが、その翌日、コープさっぽろがブラックアウトで発生した損害の賠償をほくでん（北海道電力）に請求すると北海道新聞が報じた。


画像はホウドウキョクの動画より

さすがに赤い生活共済組合だ。ほくでんの責任が無いとは言わないが、筋違いだ。
のちに、請求を当面見送ることを明らかにし、報道が誇張だったと述べたが、いずれにせよ、これは恥ずかしい。
被害はコープだけではないし、コープさっぽろは保険事業（コープ共済）も行っていながら、保険加入等備えを怠り、被害者ヅラして他所に責任転嫁しようとしたわけだ。

共産主義国家は、平等な社会の構築を理想とするが、実際には独裁者に権利が集中し、国が私物化され崩壊を招いた。
そんな共産党員の消費者運動の流れの組織であると思しき生協は、組合員から出資を募り非営利組織のはずだが、資本主義のまねごとをしていなかったか、理事長等幹部の権利集中がなかったか、収支明細は明瞭であったか、これらを公表した方がいいんぢゃないの？

そして、反原発スーパーを運営しながら、トドック電力という電気事業も行っている。要するにほくでんの客を奪っているのである。

宣伝文句に「再エネで発電されたＦＩＴ電気を１００％使用しています」とある。どれだけの世帯と契約しているか知らないが、賄えているのかね。

ＦＩＴ・・・再生可能エネルギー 固定価格買取制度

電気は需要と供給のバランスが崩れると周波数が低下し停電すると昨日伝えたが、電力会社が、天気次第で出力調整が難しい不安定な再エネ電力の送電も担うようになってから、電圧安定の難易度は格段に上がったに違いない。
ＦＩＴで客は奪われ、安定供給のベースロード泊原発も動かせず、火力をフル稼働することとなった。

コープさっぽろは、反原発、再エネ推進で自らも停電の原因に関与していることにならないだろうか。
ほくでんはリスクマネジメントとして、コープに電気を売らない、コープの電気は買わないという理論が成立してしまうよ。
これは、もうコープ自身で、泊原発２００万ｋｗ級の再エネ発電所を作るしかないね。

さて、前置きが長くなったが、本題。
１０月１４日

【日曜経済講座】

北海道ブラックアウト　安定供給を脅かす電力自由化　

電力自由化は欧米を中心に実施されているが、現実に電気料金の引き下げに成功した国はないという。

わが国の電力自由化もやっている意味がよくわからない。
地域で独占されていた電力会社を自由に選べるようになり、鼻糞程度の節約になるということはわかった。
だが、その新規参入の発電事業者は海外資本の企業もあり、既存の地域の電力会社に売電する。それは、私たちが支払う電気代に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として上乗せ請求されているのだ。

これで、再エネ発電の普及が促進されたのかどうかといえば、されたのだろう。
しかし、お天道様次第の太陽光、風神様次第の風力発電は不安定なうえ、多大な環境破壊をもたらした。

＞＞再生可能エネルギーの闇と罠

そして、水神様次第の水力は比較的大きな出力の発電も可能だが、日照りが続けば全く発電できないし、揚水式であれば他の発電所の補完でしかない。

それでも、原発が嫌なら火力発電所で重油や石炭を燃やすしかないのである。
クルマも、世界的にＥＶ推しになっているが、現在は金持ちの道楽にしか思えない。そして、火力発電の電気で充電して、エコ気分になっていたら、とんだお笑い種（ぐさ）だ。

私は何もどんどん原発を増やすべきとはいうつもりはない。今ある原発を再稼働して有効に使うべきだと言っているだけである。

原発に一極集中させるのも危険だ。万が一地震等の災害で運転が出来なくなれば、出力が大きいだけに需給バランスが崩れやすく大停電も起こり得る。
勿論、そんなことは電力会社もわかっていて、震災前の原発を稼働させているときも、当面予定がなく、いつ使うかわからない火力発電所をすぐに使えるように準備していたのだ。

ほくでんも、泊原発が想定通りに動いていれば、苫東厚真火力も余裕のある運用ができ、メンテナンス等も計画通りに実施できていたと思う。
「原発止めて、でも供給は維持して」ではフル回転させるしかなかっただろう。

私は、電気は東京電力、ガスは東京ガスで替えるつもりはない。馴染みのＧＳのお姉さんといい仲になってもＥＮＥＯＳ電気も契約しない。

ましてや、共産党系列の「コープ電気（トドック電力）」などもってのほかである。

９月６日、厚真町で震度７を観測する北海道胆振東部地震が発生した。

４０人以上が亡くなり、厚真町の広範囲の土砂崩れや、札幌の液状化現象が衝撃的だったが、地震発生から十数分で北海道全域で停電が起こり、すぐには復旧出来ない状態である前代未聞のブラックアウトとなってしまった。

停電で広告看板などが消えたままになっている札幌市中心部の繁華街ススキノ＝６日午後６時２８分

ただ、ほくでん（北海道電力）だけを責めるのも少々酷だ。
２０１０年の電源構成は原子力で４４％を担っていたが現在はゼロだ。今は７０％以上を火力に依存している。
＞＞燃料費の増大、CO2排出量の増加／ほくでん

９月２５日

【主張】

北海道全停電　脱原発リスクの顕在化だ　再エネ依存では国が危うい

上記「主張」でも説明されているが、需要と供給のバランスが崩れると周波数が低下し停電となってしまうらしい。
この辺りは小難しくてよくわからないが、発電機の損傷を防ぐためにすべての発電所を緊急停止させたということだ。

＞＞「ブラックアウト」はなぜ起きた　北海道以外は大丈夫？


北海道に限ったことではないが、電力自由化という再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まり、再エネ発電所が、道外または国外の資本で施設され、いずれも売電先はほくでんだ。

ベースロードである原発が動かせず、火力発電の燃料がかさみ、更に他社との競合もしなければならず、発電コストが安い石炭火力を使い、１６５万ｋｗという発電規模の大きい苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所に一極集中して稼働させることとなった。

２０７万ｋwの出力を誇る泊原発の再稼働が見通せない状況で、老朽化した設備をフル稼働させていたわけで、計画外の停止や出力抑制などのトラブルが増えているという。

それにしても、重要なインフラである電気をつくる電力会社を、法で規制の上保護するのは悪いことなのだろうか。
当初は１週間程度かかる見込みだったが、２日でほぼ停電を解消したほくでんの頑張りも評価するべきではないか。苫東厚真発電所が壊れただけでなく、広範囲にわたり鉄塔の倒壊や電線の切断等が発生していたのだから。

恐らく、泊原発が稼働していたら苫東厚真も余裕のある運用をしていただろうからブラックアウトに至ることはなかっただろう。

泊原発の地域は震度２だったが、
「泊原発は震度２で外部電源喪失、地震対策に欠陥」
などと、したり顔で主張している人がいる。停電したら外部電源喪失は当たり前だろう。そのために非常用電源を設置しているのだ。

＞＞電源を絶やさない

そして、福島第一原発事故の教訓を生かし津波対策も万全だ。

＞＞津波から発電所を守る

それにしても、停電していたのは二日程度だったというが、二日間の停電はつらいよね。
会社を休めばいいサラリーマンはそれで済む。スマホの充電も出来ず情報が入らず不安だが死ぬわけではない。

だが、病院はそうはいかない。電気が無ければ何も出来ず患者の命にかかわる。消防法で大量の燃料の保管は出来ず、非常用電源も長くはもたない。
また、生鮮食品を扱う業者は死活問題だ。

９月２０日（２１日発行）

不肖・宮嶋　コラコラ記
乏しい電力で冬を迎える北海道…頼りになるんは原発のハズやろ

停電中はガソリンスタンドで給油も困難だ。
自家発電のないスタンドは手動に切り替えれば可能だが、これは半端なく大変だ。

まぁ、反原発は北海道固有の問題ではないし、再度停電が起こる可能性は極めて低いだろう。民主王国といわれ革新派の地盤ではあるが、泊原発の有効活用を今一度真剣に考えた方がいいと思う。

「東海第二原発を再稼働させようなんて愚かなこと」

という論調が賑やかだ。
まぁ、福島第一原発から近く、被災した原発のうちであるからわからなくもないが、感情論ではなく冷静に考えてみたい。


日本原子力発電の東海第２原発＝７月３日、茨城県東海村

まず、被災状況はどうだったのか。

２０１１年３月１１日、地震を感知した原子炉は自動停止し、停電による外部電源の喪失も、非常用ディーゼル発電機３台が自動起動し原子炉の冷却を開始した。ここまで設計通りである。
しかし、その後の津波で非常用発電機１台が停止した。
１台だけ防水対策工事終了直前であったためだが、手順通り、残り２台の発電機で十分冷却を行い冷温停止することができた。

＞＞東海第二発電所の震災時の状況／日本原子力発電

朝日新聞が報じた「綱渡りの３日半」のような危険な状態では全くなかったということだ。「吉田調書」と合わせて、国民に放射能の恐怖を植え付けるのに、誠に都合よく書き記したものだとわかる。

以上を踏まえて、非科学的とも言いたくなるほど厳しい審査を行う原子力規制委員会が、夏の時点で事実上の合格としていた。

７月５日

東海第２原発「合格」　原子力規制委員会


▼８面

原電経営 綱渡り続く
東海第2 再稼働なおハードル

▼２７面

避難計画策定に苦慮
東海村長 要支援者への対応課題

そして、正式に合格となった。

縦スクロールが長くなりすぎ見づらいが、頁を分けてＰＶを稼ぐ意図もないのでこのまま掲載するｗ

９月２７日

東海第２原発、審査正式合格　４０年期限で運転延長へ


▼２６面

地元同意、避難計画…再稼働には依然ハードル　東海第２原発

東海第２原発審査、規制委にも葛藤　４０年期限めぐり何度も「打ち切り」危機

まぁ、科学的知見によれば「安全」だが、住民の理解は得られず「安心」出来ないといういつものアレだ。再稼働はまだまだ先だ。

東海第二は１１０万kWの出力があり、東北並びに東京電力に売電する。稼働すれば火力発電所を止められるんだけどねぇ・・・

もう一つ、反原発派が、東海第二原発に連想させているのは、１９９９年９月に起きた東海村のＪＣＯで作業員らが被爆した臨界事故だ。
この事故は、自然災害ではなく、核燃料を扱うにはあまりにもずさんな作業工程が原因で発生した人災である。

これをもって、東海第二は駄目だという理論は、最初から「脱原発ありき」で成立しない。

自衛隊唯一の海外基地ジブチを、恒久化するという発表がなされた


【画像】ジブチの首都にある自衛隊の拠点を警戒する隊員＝６月（共同）

ソマリア沖での海賊対処のため、平成２１年から海上自衛隊が護衛艦とP-3Cを派遣している。一時的な拠点ではあったが、海賊がゼロになったわけでもなく、同様にジブチに基地を設けた中国に対抗する狙いもあるという。

＞＞人民解放軍　ジブチに拠点

ま、早速、中国の覇権主義をお手伝いをする左巻き軍団が「専守防衛」に反すると騒いでいる。恐らく、中国も日本の基地の恒久化については様々な手を使って妨害してくるだろう。

だが、シーレーン（海上交通路）の確保は日本の原油輸入の生命線である。

もし、海峡封鎖されたり、海賊に襲われる等安全に航行できない事態となったら、日本全体に深刻な影響を及ぼことになる。そういう危険な場所だから自衛隊の派遣は当然なのだ。
勿論、他国の軍隊も駐留している。

１０月１５日

アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ　自衛隊唯一の海外根拠地　中国に対抗の狙いも


▼３面

ジブチ恒久化は対中戦略　「一帯一路」にクサビ

ジブチがあるアフリカは、中国が進出し影響力を強めていることから、戦略上対抗する大きな意味があると思う。
人民解放軍は、海賊と同じか、それ以上にタチが悪いから中国の動向も探る必要があろう。

さて、
少々古い話だが、

本件ではのちにアルカイダから犯行声明が出ている。
タンカーの航行を妨害して石油価格を高騰させ西側諸国の経済を破たんさせようということだったと思う。

そして、日本のタンカーを守るために、多国籍軍に３名の戦死者が出ているにもかかわらず、日本ではほとんど報じられていないらしい。
メディアはこの頃と、これっぽっちも変わっていない。恥を知るべきだ。

話を戻す。
考えてみれば、我が国が、日本近海を守れているのは、海保や海自の努力の賜物であるが、米国の勢力圏であるからということもあるだろう。

仮に、もし尖閣を守れても、台湾が侵攻されたら台湾海峡は封鎖されてしまう。
国防はきれいごとでは語れない。一国だけで安全保障をなしえる時代は終わり、同盟国は勿論、周辺国との連携が大事なのである。

わが国も、ようやく腐ったお花畑脳から脱して、遅ればせながら自衛隊を海外派遣する必要性が分かった訳だが、できれば、インド洋あたりにもう一カ所、補給基地としての拠点が欲しいところだ。

だが、派遣先の国では歓迎されている一方で、国内では憲法上の解釈がどうのこうので反対するおかしな連中が多数存在する。
問題は残ったままで、憲法改正一択になんの異論もなかろう。

最後に、同日の「日本版海兵隊」の記事。

１０月１５日

島嶼奪還で日米共同訓練　陸自と海兵隊、連携強化

中国への依存脱却を目指すマハティール政権は、人権問題でも対中姿勢を転換した



１０月１６日

マレーシア、ウイグル族１１人釈放　中国の送還要求拒否

拘留されていたウイグル族は、

拘留の亡命ウイグル族を釈放　マハティール首相、中国の強制送還要求を事実上拒否／ニューズウィーク日本版

中国当局の弾圧を逃れるために新疆ウイグル自治州から中国南部雲南省に渡り、ミャンマーやラオス経由でタイに200人以上のウイグル族が脱出、2014年にタイで拘留されていた。

2017年11月にそのうちの20人がタイ南部の拘留施設の壁に穴を開けて脱走、マレーシアに入国したところを「不法入国」の容疑で拘留されていた。

中共とズブズブだったナジブ前政権は、中国の要求通りに強制送還していた。
「イスラム過激派に関係がある」と理由付けをしておこなっていたようだ。

マハティール首相は、


と釈放理由を述べた。

マハティール首相の英断と勇気に敬意を表する。

外国人の釈放はどこの国でもあるだろうが、通常は本国へ強制送還となるところだ。しかし、マレーシア政府は、ウイグル人の人権を尊重し、中国政府の要求には応じなかった。人権尊重の賢明な判断だ。

これが、国際的な流れではあるが、小国は中共にビビッて言われるがままに応じてしまうだろう。

だが、
ウイグル人は中国人ではないのだ。
中国の少数民族ではなく、東トルキスタン人である。

チベットや内モンゴルも含めて、一日も早く中共の支配から解放されることを願う。