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中国海南省の発射場から打ち上げられた探査機「天問１号」を搭載した大型ロケット「長征５号遥４」＝２０２０年７月（新華社＝共同）

中国の火星探査機、５月にも軟着陸へ　国威発揚狙う（２月１８日）

中国が宇宙開発を加速させていると度々報じられるが、中国の打ち上げ成功は捏造の可能性が高いとは思う。
ハッキングした設計図どおりに作れるかどうかも疑問だわな。

さて、我が国はスパイ防止法が無いのはご承知のとおり。そして、相も変わらずスパイ天国だ。

入国時も、その後のセキュリティもザルのうえ、大学は、外国人国費留学生制度で我々の血税を一人１４万円強もつぎ込んで、スパイを手厚くおもてなしして育成。

卒業後は、企業や研究機関に入り込み、我が物顔で大手を振って先端技術を搾取し放題…

そんな状況が放置され続け、ＪＡＸＡが狙われた。

４月２１日

▼２６面
軍から「国に貢献しろ」　サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生

最早戦争なんだよね、コレ。
それにしても、大陸にいる邦人はいざとなったら人質に取られるけど、在日中国人はいつでも便衣兵だ。
一体いつ法整備されるのか。

主張

サイバー攻撃摘発　中国軍の電脳侵略許すな

中国国営企業を隠れみのに日本で暗躍するスパイを直接摘発するスパイ防止法が日本に存在せず、容疑者に国外へ逃亡されてしまう問題点も改めて露呈した。政府・与党は同法制定に動くべきだ

４月２２日

中国のサイバー攻撃が巧妙化…背景に潜む約５万人の共産党員　専門家は「すでに日本国内の標的リスト化完了」と指摘

菅義偉首相は、日米首脳会談後の会見で

と述べてきた。
＞＞令和3年4月16日日米首脳会談等についての会見／首相官邸

それは、


ま、言わねぇだろうな。

さて、
外国人国費留学生制度はそろそろいい加減に再考願いたい。


闇ネズさんのTwitter

反日教育が染みついた支那、朝鮮人は留学くらいで親日にはならないのは分かり切ったことではないのか。
仮に、自国の反日教育に疑問を持ち親日に目覚めたとしても、先の記事のとおり、軍から「国に貢献しろ」と迫られるのだ。現地の家族が人質だろうし。

国費で留学生受け入れ本当に必要？　自民党・小野田紀美議員が激白！　「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」2019.4.20

日本人の学生は、返済の必要のない給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額１４万円強だ

一部とはいえ（本当に一部かは疑問）こんな奴らに我々の血税がつぎ込まれ、卒業後に帰国せず、日本人の職を奪い、挙句の果てに堂々とスパイ活動のうえ我々の未来の地位さえ危うくさせられる。

どうして、国民が理解できない、納得できない変な法ばかりなんだ？
まずは、自国民の教育を優先させるべきだ。
今すぐ、この場で取り掛かれ！

日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会台北事務所」では最近、日の丸が堂々と掲揚されるようになったという。

だが、日本政府は、

まぁね、台湾とは正式な国交を結んでいないから、これしか言えないのは仕方がないかもしれないが、相変わらず中共の顔色を見ているよね。覚悟が足りないわ。

４月２２日

日米台の連携に中国「内政干渉やめろ」の“半狂乱”　台湾の蔡総統が日米共同声明「評価」、大使館に相当する台北事務所では日の丸掲揚


高橋洋一　日本の解き方
中国の強反発が証明した日米首脳会談の大きな成果　台湾と尖閣防衛の覚悟示す

台湾はれっきとした独立国家であり、中共の主張する「一つの中国」は中共の妄想に過ぎない。

中共の反発はまぁ当然だ。でも、中共が文句を言ってくるということは、我が国にとってよい政策であることは間違いない。同時に、左派メディアが批判しているということもそれを証明しているわけだ。
ただ、中共の反発具合は、実際は上記事の半狂乱というほどではない。




中共の戦狼外交も本気の米国相手では秋波を送ることになってしまうんだねｗ

ガースーがワシントンに出向いて行われた日米首脳会談で、共同声明は台湾を明記することとなった。
５２年ぶりのことだという。

共同声明に「台湾」を入れるよう強く求めたのは米側だ。
中国が台湾侵攻に踏み切ったならば、共に戦って欲しいという意味と取るべきだろう。

バイデンの親中疑惑が払しょくできたわけではないし、親日派になるとは到底思えないが、兎も角、米国の対中戦略の本気度が鮮明になったことは事実だ。

４月２１日

▼１面 「台湾の平和」両首脳で決着
「台湾」表記めぐり攻防　トップ交渉で決断　日米首脳会談舞台裏有料会員記事

米の武器供与案 受け入れず

日米声明 ５２年ぶり記述の舞台裏

▼５面 日米「良い出会い」 敵はコロナ

米側そろってブルーリボンバッジ
バイデン「彼とはやっていける」

なんか、通訳だけの１体１の会談は盛り上がったとのことだが…
日米 初の首脳会談で共同声明 半世紀ぶりに“台湾情勢”　双方がSNSに...
昼食のハンバーガーには手を付けなかったらしい。
てか、それって失礼なんぢゃないの？
パンケーキなら平らげたのかね？

あと、

「将来の大統領」ともパイプ

ハリス（副大統領）は国民的人気が高く、次期大統領候補とも目されている

これは間違いだろ。
米国の左派には人気ということだね。

そもそも、次期大統領はトランプの再登板だし、将来の大統領はマクナニーそしてイヴァンカだ。
未だにバイデンが真の大統領なのかモヤモヤしたままだし。

さて、
岸防衛相の与那国島視察も本件と無関係ではあるまい。

４月２０日

日米首脳会談の同日に岸防衛相が与那国島訪問　台湾外相も「友人」歓迎、台湾死守への決意か

実際、現菅政権で信頼できるのは岸信夫防衛相しかいない。

中共には弱腰でいると嵩にかかって攻めてくる。日本政府の中国対応は根本が間違っているのだ。

そして、親中左派メディアはこぞって批判。
米中双方に自制を求めるとか中国と共存とか、滑稽だわな。

▼１２面
社説検証 日米首脳会談　「米中に自制求めよ」と朝日　産経「日本は防衛力充実を」

まぁ、これで菅政権も対中政策については後戻りできなくなった。未だに中共のジェノサイド認定もしていないし、今般の米国の台湾への武器供与案を受け入れなかったのは情けない限りだ。

国民はね、台湾パイナップルをたくさん食べて応援しているのだよ。
最早、外交は米国、経済は中国などと言う二枚舌外交は通用しない。
いい加減腹をくくるべきだ。

もっとも、菅首相のネガキャンが既に始まっているようで、発信元はまさか二階一派ぢゃないだろうね。どうでもいいが…

原発推進派の私ではあるが、費用の面から新設には消極的で、既存の原発を再稼働すべきという考えであった。

兎に角、電気代を値下げして経済を活発にし国民の生活基盤を確立すれば、環境問題への取り組むも真剣になろう。そうしているうちに再エネが主流と確立されるのではなどと考えていた…
ときもあったな確かにｗ

しかし、水力は手一杯、風力は風土に合わず、地熱は温泉利権が絡む。太陽光は環境よりむしろ投資対象で、自然破壊の象徴の産物となった。
再エネはあくまでも補助電源であって、インフラを賄えるものではないということが明確になった。

だが、原発は、どうしても我が国の科学技術の発展を望まない勢力が原発訴訟を乱発し、司法が電力会社に運転を禁ずる異常な事態となって稼働がままならない。

脳天気な“放射脳”は、電気は十分足りているのだから原発など不要と言い張る。しかし、今冬の大寒波で電気需要がほぼ１００％に達し、老朽化した火力発電所をフル稼働させていた事実は知ろうともしない。
原発を穴埋めする天然ガス火力発電の燃料輸入で毎年数兆円かかっていることについてもだ。

３月１０日

復興日本

東日本大震災１０年　第３部　未来へ（４）動かぬ原発　厳冬で電力逼迫

結局火力に頼るしかない状況にもかかわらず、今度は脱炭素に舵を切った。
目標は勇ましいがインフラを江戸時代程度まで逆行させなきゃ無理っぽい。
　
ま、そうも言っていられないので、自民党有志が立ち上がった。
環境詐欺の絵空事ではなく、現実的な路線が望ましい。

４月１３日

原発建て替えへ新議連　自民有志

４月２０日

自民に原発増設論　エネ基本計画改定へ動き活発化

自民党有志による「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会合であいさつする会長の稲田朋美元防衛相(右端)＝19日午後、衆院第２議員会館(奥原慎平撮影)

原発が危ないという言い分もわからなくはない。
ぞんざいに扱い原子炉爆発を起こしてしまえばそれこそ大惨事になり、見えない放射能の恐怖に怯える気持ちも、まぁもわかる。

だからこそ、反原発派のプロパガンダにまんまと乗せられてしまうのだ。
決してぞんざいに扱ってはいけないが、恐れすぎるのもダメだ。

福一事故後、それ見たことかと反原発派の活動は活発化しているが、我が国が脱原発に舵を切ったとしても、将来は中国の原発で作られた電力を購入することになってしまっては本末転倒だ。むしろそれが反原発派活動家の狙いではないか。

原発は高度な化学プラントで、我が国の化学技術の発展にも貢献する。核燃料サイクルが確立すれば、それこそＣＯ２の心配など不要になる。

古い原発を廃炉にして安全性の高い新しい技術の原発を新設する方が賢明な判断であろう。

福島第１原発　＝２０２０年１２月８日（本社ヘリから、納冨康撮影）

福島第１原発事故から１０年。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（ＮＥＡ）は、東京電力間の対応と課題をまとめた報告書が発表された。

３月４日

ＯＥＣＤの原子力機関、福島事故１０年で報告書　危険軽減は「成功」

事故は、非常用電源が津波による浸水で原子炉を冷却できなくなったことが原因だ。そもそも、海抜の低い位置に設置されていたこと、それで大丈夫と判断されたことが問題だったのだ。
この点についても言及されているのだろうけど。

そして、
この事故の最大の不運は、民主党政権下で起こったことだ。政権を担う能力のない無能集団が対応すればこうなるという歴史上の大失態だ。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が事故当初の早い段階で、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析し、迅速に日本政府に伝達していたことがわかった。

隠蔽していたのは誰だろうね。



３月９日

米、メルトスルーと分析　原発事故、炉心溶融も　元委員長「日本にも伝達」

グレゴリー・ヤツコ元委員長

てか、なんで今まで黙っていたの？

そして、
左巻きの「ひとたび原発事故が起きれば一万年は人が住めなくなる」という原子力の恐怖を煽るだけの理論について、そうではないと事実認定された。

３月１０日

福島「健康影響の可能性低い」東電原発事故で国連報告書／共同通信

放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い。甲状腺がんについても被ばくが原因ではない

極左「共同通信」もついに認めざるを得なくなったわけだ。

最初から福島は安全で、反原発派に利用されただけ。被爆報道などデマだらけであったのだ。
＞＞福島は安全である

さて、
難航する福島第１原発の廃炉作業だが、ようやく処理水の放出が決まってこれから燃料デブリの回収が待ち受ける。着手は来年からとなるそうだ。２０４１～５１年の廃炉完了を目標としているが、実現は未知数だ。