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今日も頑張っているノッシーで、ございます。

先日のノーださんの消費税アップによって、日本が２０１６年には韓国にＧＤＰが抜かれる公算が、アメリカの経済者たちから言われるようになってきました。

つまり今、平均的なサラリーマンが所得税、市県民税、会社も半額負担している年金税、健康保険税、雇用保険税…税金を納めるために７カ月間働いてる状況から、

ノーださんが導入した復興税源による所得税のアップ、環境税の導入、消費税のアップなどが足掛けとなり、さらに現在でも深刻なカタチで影を落とす、円高、少子化などによる産業人口の低下、定年の年齢の引き上げによって、一気に日本経済が破たんし、２０１６年は韓国に抜かれる可能性があるそうです。

当然、経済が破たんすれば年金制度は終わります。本来、会社が年金額の半分を負担しているんだとサラリーマンの人たちはノンキに言っておりますが、会社としてはその人に対して、年金の会社負担もその本人に給与として払っていると考えているため、正社員にするよりも契約社員で、給与を抑えていこうと考えるのは当然な発想です。

だから、社員の状況は安泰か…それではなくなってきました…

実際、この数年振り返っても、労働基準法が改正されたため、会社は経営危機になれば社員をリストラしやすくなり、会社に関する売買も容易になったため、事業部ごとの売却が可能

すなわち、Ａ出版社が電子書籍事業部を立ち上げたが売れないので、Ａ出版社の電子書籍事業部を、Ｂ社に転売…もちろん事業部ですから、その事業部の社員ももれなくＢ社のものになるため、Ａ出版社は電子書籍事業部の人間を簡単にリストラし、Ｂ社はＡ出版社の電子書籍事業部の人間とは再雇用契約となるため、給料を抑えながら新規に人間を育てる手間もなくなり、結果的にコスト運営が安くなる

または子会社化して株出資形式にし、子会社に対しての融資を打ち切って倒産させ、退職金を払わない…なぜなら無いものは払えないし、会社が倒産した際の会社の債務清算は、１番は滞納分の税金全額、２番目に弁護士費用を差し引いた状況で、３番目に社員の給与、４番目に債権者へ…

くわえて、ノーださんが財務大臣時代に行った政策により、会社の内部留保を厳しくしたため会社は貯金ができなくなり、最近、大手と言われた企業でもいつ倒産するかわからない状態…

では、自動車メーカーの社員は安泰か？ 実はそうではなくなってきました…

例えば、国内で優良メーカーと言われている会社が、実はタイの洪水、中国の暴動、アメリカにおける訴訟問題などなど…

たった２年で情勢が変化し、企業年金の失敗も相まって、内部は飛んでもない状況…一般社員は知らされていないようですが…

この辺の詳しい話はカービートで触れることにして、笑ってしまうくらい、たった４年で日本は駄目な状況になってしまいました…

さてさて先日より、僕は経済や田中角栄 氏の話を致しましたが、財界でもインフレにしろという声が強まってきました…

というのはロシア、韓国、中国、東南アジア諸国、ブラジル、アルゼンチンなどなど、２０００年前後に自国通貨でハイパーインフレした国は、全て好景気になっております。

一方、ギリシャ、スペインなどのユーロ圏で自国通貨よりも通貨価値が上がった国は、失業率の上昇が大きくなっています。

では自国通貨が上がっているのに日本が失業率が低いのは、若者を雇わない、少子化で若者の数が少ない…ちなみに、アルバイトや赤字給与の僕のような零細企業のオヤジは完全失業率の数にはカウントされません。

さらに言いますと、欧米では「日本の経済価値や技術価値は無くなった」と、ツィッターだけでなく、欧米の経済紙のサイトでも平気で書かれるようになりました。

ただ欧米だけなく、アジア全体が恐れているのが、日本が１９３０年代の後半にＡＢＣＤ包囲網をして軍国主義に走ったこと。

この辺も、実はアメリカが１９８０年前半に日本に対して、クルマの対米輸入制限を言ってきた理由も隠されていたりするのですが…

クルマ文化に隠されている政治の裏側を見ると、実に楽しいです(^^) ということで、今日も頑張っていきたいと思いますよ(^^)