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ＪＲ四国は２９日、高速道路料金の無料化が実施された場合、経営に深刻な影響が生じるとして、減収分の補てん措置などを求める要望書を前原誠司国土交通相宛てに提出した。
ＪＲグループのうち、高速料金施策に関する救済策を単独で国に要望したのは初めて。

無料化の影響について、ＪＲ四国は９月末に独自の試算を発表。現在の料金割引による減収額１４億円が無料化後は約３倍の４４億円に拡大する見込みで、「公的措置がなければ鉄道サービスの縮減に踏み込まざるを得ない」としていた。

同社は２日にもＪＲグループ各社と連名で国交省に要望書を提出したが、最も影響の大きい四国の実情を伝えようと今回単独でアピール。
この日、松田清宏社長が国交省を訪れ、要望書を三日月大造政務官に手渡した。

同社は、無料化後の具体的な救済措置として、
▽経営安定基金の増額
▽固定資産税や瀬戸大橋利用料の減免
▽線路など鉄道インフラの公的保有―
を要望。

さらに四国はカーブの解消など高速鉄道網の構築が遅れているとして、抜本的な輸送力改善のための支援も求めた。

３０日もＪＲグループ７社が前原国交相にあらためて要望書を渡す。

（四国新聞より）

当然の行動と思います。
高速無料化ばかりが一人歩きして、鉄道・バス・フェリーへの対策が疎かになってる今の状態。

確かに四国は高速鉄道網の構築明らかに遅れてると思います。
車両面では振り子車両を導入してますが・・・高速道路に対抗するには、線路の根本的な改良が必要ですしね。
この事に対しての国交省の対応はどうなのかな？
民主党の今の現状では、期待はできませんがね・・・・・。

米環境対応車ベンチャーのフィスカー・オートモーティブは27日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が業績不振から閉鎖したウィルミントン工場を買収すると発表した。

総額１億7500万ドル（約160億円）を投じ工場を改修。2012年後半から家庭用電源で充電し走行できる「プラグインハイブリッド車」を量産、世界で販売する。

工場設備の買収金額は1800万ドル。
６月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請したＧＭの主力生産拠点の売却が正式に決まったのは初めて。
フィスカーは米政府から受け取る約５億3000万ドルの環境対応車向け低利融資の一部を今回の投資に充てる。27日、地元出身のバイデン米副大統領が同工場での式典に参加、「自動車産業の新しい幕開けで、米国は新技術で世界をリードする」と述べた。

（日経より）

昨日書いたフィスカー・オートモーティブの件ですが、ＧＭ工場買収を正式に買収したようですね。
そのうち日本にも輸入されるんですよね。
今後のエコカーの主力は、プラグインハイブリッド？ＥＶ？なのか・・・。
個人的にはプラグインハイブリッドなのかな～と思ってすがね。

米環境対応車ベンチャーのフィスカー・オートモーティブが、業績不振から休止している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動車工場を買収する見通しとなった。
米自動車産業の新旧交代を象徴する事例となりそうだ。

フィスカーはカリフォルニア州に拠点を置く2007年創業のベンチャーで、家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車」の開発を手掛けている。
ウォール紙によると、同社はデラウェア州にあるＧＭの遊休工場を買収し12年にも４万8000ドル（約440万円）程度のプラグインハイブリッド車を年約10万台生産する見通しという。

フィスカーは先月、米政府による環境対応車向けの低利融資として約５億3000万ドルの資金を獲得。今回の工場買収額は不明だが、この資金を充当するもよう。

(日経より)

フィスカーは安価で生産設備を入手でき、ＧＭは資産を現金化出来、お互いに良い話ですね。
ほんと、アメリカの自動車業界の新旧交代を象徴する件になることは間違いないですね。

昨年退役した南極観測船しらせの江田島市への誘致について、江田島市建設業協会や市観光協会など９団体でつくる海生交流都市開発協議会（空久保求会長）が26日、協力する方針を申し合わせた。
大柿町の建設・企画開発「大柿産業」を中心とするグループが、文部科学省へ申請中で、協議会がバックアップする姿勢を盛り込んで再申請する。


会合では、大柿産業が誘致活動の経緯を説明し協力を要請。
「観光客誘致に行政の協力が必要」「将来の維持費を検討する必要がある」などの意見が出た。
具体的な方策は決まらなかったが、協議会として協力する方針は了承した。

しらせの活用は、文部科学省の南極地域観測統合推進本部が公募。早ければ11月上旬にも利用案が決まる見通し。
ただ、保存活用には改修費で約10億円、年間維持費には約１億円が必要とされる。市は、財政難を理由に金銭的な支援をしない姿勢を示している。

（中国新聞より）

なかなか・・・しらせの引退後が決まりませんね。。。
解体だけは免れて欲しいものです。

ＪＲ四国が２６日発表した２００９年度上期（４～９月）の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同期比１１・３％減の１８４億８千万円だった。

昨年来の景気低迷に加え、高速道料金の大幅割引、新型インフルエンザの国内発生とマイナス要因が重なったためで、マイナス幅は上期としては過去最大。
松田清宏社長は同日の定例会見で、「さらに高速料金がゼロ（無料）になれば打つ手はない」との見方をあらためて示した。

上期の営業概況によると、鉄道収入は前年同期と比べて２３億４６００万円の減収。
同社は、減収分のうち約１０億５千万円が高速道料金割引による影響と試算している。
残りは不況などが要因。

収入の内訳は、定期収入を除く普通収入が前年同期比１２・５％減の１５９億４９００万円。
うち四国内が同１０・６％減の４９億７千万円、本州方面が同１３・４％減の１０９億７９００万円だった。同社は「高速道路施策では瀬戸大橋の割安感が大きい分、本州方面が落ち込んだ」とみている。定期収入は同２・４％減の２５億３１００万円だった。

月別にみると、９月の鉄道収入は前年同月比４・５％減の３２億７４００万円だった。
減少幅が一けたに収まるのは４月以来５カ月ぶり。シルバーウイーク期間の利用増で約１億２千万円の増収になったという。

ジェイアール四国バスも同日、上期の営業概況を発表した。
運輸収入は前年同期比１１％減の１８億６６００万円で、こちらも過去最大の減少だった。
高速バスの乗車人員は同１３％減の４４万８０３３人で、香川―京阪神間（前年同期比１５％減）、徳島―京阪神間（同１９％減）など近距離の路線で落ち込みが目立った。

（四国新聞より）

う～～～ん・・・ＪＲ四国社長の「さらに高速料金がゼロ（無料）になれば打つ手はない」という言葉がなんとも言えませんね。。。
やはり、高速無料化はやるべきではないですね。
むしろ、この財源を鉄道・フェリー・バス会社に振り分けて運賃値下げの原資とすべきと思いますよ。
鉄道・フェリー・バスが増えれば、環境にも良いしと思うのですがね。