外資の土地買収 購入者　国籍届け義務

安全保障上、まずは普通の国になるために一歩前進かな。

閣議に臨む（左から）橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）

でも、来年か。検討ではなく早急に義務化が必要だ。
施行までにどれだけ買われちゃうのかな・・・

それにしても、偽装も容易い単なる届け出というだけの緩～い規制の話だ。そりゃ何もしないよりは遥かにマシだが、それでも、野党の反発は必至なんだろうね。
記事では外国資本と名指しを避けているが、中国であることは明らかで、与党内では媚中派と公明党が妨害するだろう。

１０月２６日

《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ　防衛施設・離島を区域指定　政府検討

実現しない外資土地買収規制、「私権」が壁に　問われる政府の本気度

前述のように、単なる届け出だ。
売買禁止が望ましいが、どうせ帰化人経由での取引が横行するだろう。根本的な解決からは程遠い。

１０月２７日

外資の土地買収届出義務化　防衛施設・国境離島を区域指定　来年の通常国会での法案提出を目指す　産経報道

繰り返すが、本件は、防衛施設・離島を区域指定すべく政府が検討し、来年の法案提出を目指すというだけの話だ。
指定すべきなのは、我が国の場所ではなく、購入者の「国」であって、支那・朝鮮などの敵国の場合は日本全土を保有禁止にすべきなのである。
日本の国土を反日資本に売り渡すなんて、危機感が無さ過ぎだ。