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「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは昨年くらいから、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに生産拠点を移し始めていると明らかにした。

佐々木希のユニクロのCM（平成２９年）。下着画像だけど、まさかこれで消されないよねｗ

ただ、安全保障上の理由ではなく、単に中国の人件費が高騰したという理由だけで、中国の工場が今でも中心ではある。
もっとも、販売の方は中国国内でもバカ売れしているようで、スペインの「ザラ」、スウェーデンの「H&M」に次いで世界第三位のアパレル企業に成長した。
ユニクロの柳井社長も禿バンクの孫社長とともに、長者番付の日本人として常連だ。

さて、
米中両政府は９日ワシントンで閣僚級の貿易協議を始めたものの、その結果を待たずに予定通り追加関税率を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。

これは脅しではないのだ。

５月１１日

米中関税戦争、日本企業への影響甚大　「中国離れ」加速も 有料会員記事

身構える企業 中国離れ
米国関税引き上げ

良識の云々は兎も角、中国大陸を商機と捉えた経営者は投資を重ねてきた。目先にある利益を追求する判断は正しかったのだと思うが、代わりに失った代償も小さくはなかったはずだ。
そして、今や「中国離れ」の決断が遅きに失した場合、取り返しのつかないことになりやしないだろうか。

相手は中華人民共和国ではなく中国共産党であることを認識しておいた方がよい。身ぐるみ剥がされることになってもまだ社員が帰国できればいい。スパイなどと言いがかりをつけ、人質として拘束された場合、命の保証はない。

良識ある企業経営者の皆さん、今般の米中関税戦争は、中国から離れるよい口実となるはずだ。余程の胴欲株主でない限り理解は得られるはずだが・・・

米中「関税戦争」は世界経済に重し　米企業も負担増、消費に冷や水

日本をはじめ米欧も中国が経済的に発展すれば民主化するだろうという幻想を描いてきた。
＞＞対中ＯＤＡ、戦後最大の失敗

しかし、稼いだ金は軍事予算につぎ込み、周辺国を脅かすヤクザ国家になり、更に習近平は独裁を強めた。

今、中国共産党をたたき潰しておかねばならない。
今の時代、軍事攻撃を仕掛けるわけにもいかないので、我が国も米国に追随して経済的にダメージを与えることが、安全保障上も有効な手段である。

経済の混乱は避けられないかもしれない。一時的であっても、規模が大きければリーマンショック級となる可能性もある。
だからこそ、我が国も増税している場合ではない。増税どころか、消費税は逆に５％に下げて、内需を活性化させて脱中国の影響に備える必要があろう。

脱中国、だけでなく脱特亜の実現こそが、国家としての誇りを取り戻し、未来ある子供達に将来の繁栄を引き継ぐことができるのだ。これは、決して大げさとは言えない。

中国共産党の崩壊は、親日国台湾との国交正常化を阻害する要因が消滅し、そして何よりもチベットやウイグルなどの開放が実現する。