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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り沖縄県は31日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。政府は2013年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初8月17日を目指していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。


政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。
　

県の渡嘉敷道夫基地対策統括監と松島良成土木整備統括監が31日、沖縄防衛局を訪れて撤回通知書を提出した。その後、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が記者会見を開き、判断の根拠などを詳しく説明した。
　

政府が法的措置に訴えて仮に執行停止が認められた場合、数週間から数カ月で工事が再開されるとみられる。
　

当初、早ければ8月17日に予定されていた埋め立て予定海域への土砂投入は、政府が開始時期を遅らせている。県が知事選や国の土砂投入よりも前に撤回を実行したことで、今後の政府の出方や裁判の行方が知事選にどう影響するのかも注目される。



翁長氏が亡くなる直前に撤回表明
　
8日に死去した翁長雄志知事は、亡くなる直前の7月27日、県庁で記者会見し、撤回手続きに入るよう関係部局長に指示したことを発表した。
　

会見で翁長氏は「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強い決意を示していた。
　

翁長知事の強い思いを受け、知事が亡くなった後も県は撤回手続きを進めてきた。




まあこれは法律的に良い悪いの話じゃなくてイデオロギーによる既定路線だからなあ。これでまた法廷闘争に入り、無駄な時間と金が使われるんだねえ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は３１日、２０１９年度の防衛費について、過去最高の５兆２９８６億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。１８年度の当初予算から２．１％の上積みで、毎年０．８％ずつ増額してきた過去５年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。


来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、北朝鮮や中国をにらんで日本がこれまで保有してこなかった装備の取得に乗り出す。宇宙やサイバーといった、新たな領域の対処能力も強化する。


イージス・アショアは、イージス艦に積むミサイル迎撃システムを陸上に配備したもので、目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成する。関連経費を含めた来年度の計上額は、２基で２３５２億円。５年で分割払いし、来年度は５７億円を支出する。


迎撃に使用するミサイル本体は別費用で、この取得費として１９年度は８１８億円を計上する。関係者によると、能力を向上させた最新型の「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発当たり４０億円を超える。


最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」から発射する射程５００キロの巡航ミサイルの取得費７３億円も盛り込んだ。従来型の戦闘機「Ｆ１５」も、射程１０００キロ弱の巡航ミサイルを搭載できるよう改修する方針で、２機分１０１億円を計上する。


長距離巡航ミサイルは、専守防衛を掲げる日本が保有してこなかった他国の領土に届く攻撃能力を持つ。防衛省は取得に乗り出す理由として、世界的にミサイルの長射程化が進む中、戦闘機の搭乗員の安全を確保しながら、島しょ部や艦艇を守る必要があるためとしている。


宇宙関連は、不審な動きをする人工衛星や、打ち上げロケットの残骸などを米軍と連携して監視するレーダーを整備する。また、自衛隊の指揮・通信機能を守るサイバー防衛隊を約５０人増員して２２０人体制にする。


このほか、６機のＦ３５Ａ取得を計画する。従来より小型で安価な護衛艦を２隻、潜水艦を１隻建造する費用、超音速で巡航可能な誘導弾の研究費なども要求する。


日本の防衛予算は、主に自衛隊の能力増強費と米軍再編費で構成される。今回の概算要求では米軍再編費は「事項要求」として年末の政府予算案編成時までに決めるとしている。



周りがきな臭い国ばかりだから防衛費の増額はやむを得ないだろう。２％増えたってお隣さんは毎年10数％伸びているんだろう。微々たるものじゃないか。空母機動部隊の2編成も欲しいところで、1、２兆円くらい増えてもいいくらいだけどなかなかそうもいかんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

来年の大河ドラマで明智光秀が放映されるためか、信長さん関連の話題が多い。本能寺の変については以前も書いたが、光秀君の単独犯と思っている。共犯があるとすれば家臣だろう。理由は天下を狙ったわけではなく単に一族と配下の家臣の生き残りのため。


光秀君は信長さんに重用されてきたが、もともと考え方に隔たりがあった上に変の前には家臣の問題、四国長宗我部政策などで意見を異にしており、佐久間や林などの織田家重臣の追放などで自分の身も危ういと考えるようになった。多分、斉藤利三などからの突き上げもあったんだろう。


当時としては終活に入る年齢の光秀君、揺れ動く気持ちを前に一族と家臣の生き残りをかけて千載一遇の機会をとらえてクーデターを起こし、完璧な成功を収めた。もしも黒幕や共犯がいたのならあれだけ完璧にクーデターを成功させたんだからその時点で行動を起こすだろうが、そうした行動は誰も起こしていない。光秀君も細川藤孝などに必死の支援を求めているのは共犯がおらず単独犯だったことの証拠だろう。


信長さんは天才的戦略家でその点では恐るべきエネルギーを発散させ、また能力を発揮したが、配下の家臣の管理はずい分と甘いところがあった。武将は利益で動くと信じ、それなりの報酬を与えておけばいいと合理主義者にありがちな単純な思考で武将を管理していた。


また配下の武将に対して自身の方針の説明を怠っていたのはよろしくない。天才であればあるほど凡人には理解がしがたい部分がある。そうした部分から隙間ができて疑惑が生じると取り返しがつかなくなる。浅井も松永も荒木もそうした行き違いから疑心が生じた結果だろう。そして光秀君もそうだろう。もう少しきめ細やかには以下の武将に接していればそうした行き違いは起こらなかったかもしれない。信長さんは日本史上、不世出の天才戦略家ではあったが、すべてに天才であったわけでもない。秀吉君が天下を取ってから、「俺は信長のように甘くはないぞ」と言ったそうだが、確かに人事管理に関しては信長さんは甘いところがあったように思う。でも、サルのくせに「信長」と呼び捨てにするか。


で、仮に信長さんが本能寺の変に遭わず、あるいは変が起こらずに生き残っていたらその後どうしただろう。信長さんは統一がなって平穏になった世の中を収めることにはあまり興味がなかったんじゃなかろうか。おそらくは織田政権の体制を作って信忠君に任せたら外に興味を向けて海外にでも出て行ったんじゃなかろうか。


信長さんは朝廷からの官位を受けたがらなかったので自分が天皇にとって代わろうとしていたなんて話もあるが、朝廷がいかなるものかはきちんと承知していたようだし、世論を非常に重視する信長さんとして自分が天皇に取って代わることがどういうことかは分かっていたはずだ。どちらかと言えば信長さんに政権を担当してほしかったのは莫大な援助を得ていた朝廷の方ではなかったんじゃなかろうか。武力もあれば統治能力もある。そして莫大な経済的な援助もしてくれる。こんなに都合のいい武将はいない。


征夷大将軍でも関白、太政大臣でも好みの官職を授けるという朝廷に色よい返事をしなかったのは「官職をくれるなら体制を作り上げた後で息子の信忠にやってくれ」と言うところじゃなかったんだろうか。自分はまず大阪に城を作って根拠地としてまずはフィリピン、その後、インド、エジプトと駒を進めて行って最後はヨーロッパまで貿易の手を広げたかったんじゃなかろうか。信長さんの時代では本能寺の変が起こらずに生き残っても10年か15年が寿命だろう。その間にどこまでできたか分からないが信長さんの目は海の向こう、ヨーロッパを見ていたんじゃないだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は、男性に限ってきた海上自衛隊の潜水艦の乗組員について、女性自衛官を登用する方針を固めた。任務の増加や少子化に伴う人手不足を補うのが狙いで、２０２３年頃の登用を目指す。これにより、法的な制約から配置を制限している陸自の一部の職域を除き、女性自衛官の配置制限が全廃されることになる。


自衛隊では１９９３年以降、段階的に女性の配置制限を撤廃してきた。昨年４月には、女性自衛官の比率を２０１６年末の約６％から倍増させる「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」を策定。陸自の普通科中隊など、戦闘の最前線の部隊で制限を撤廃したが、潜水艦は制限が残っていた。


隠密行動が鉄則の潜水艦は、乗組員約７０人。１か月以上、海中で活動することも多く、密閉空間で長期の集団生活を送る。無駄を省いた艦内は、「脱衣所がなく、シャワーを浴びる際は通路で脱ぎ着するような構造」（海自幹部）で、女性用の部屋やトイレ、風呂はない。同省は「性別に配慮した職場環境が確保できない」としてきた。


だが、中国が海洋進出を強める中、東シナ海での警戒任務が増加しているうえ、昨年末からは北朝鮮による洋上密輸の監視も加わり、海自の人手不足は深刻だ。


各艦艇ではすでに定員割れが常態化しているが、政府は現在１８隻の潜水艦を２２隻に増やす方針で、ある防衛省幹部は「女性自衛官の比率が増える中、もはや男性だけで任務をこなせる時代ではない」と語る。




潜水艦も女性が乗務すると化学防護隊と坑道掘削隊を除いて自衛隊の前職息が女性に開放されるそうだ。女も最前線で武器を取って戦う時代になったか。潜水艦は管内スペースが限られているので乗員分のベッドがなく共用だそうだ。魚雷の間に寝たりもする。太平洋戦争中は潜水艦乗組員は入浴できず垢まみれだったというが今はそんなこともないんだろう。それでも生活環境は相当に厳しいだろう。返して言えば自衛隊も人のやりくりにそれだけ窮していると言うことか。勤務中は男も女も性別を忘れないとやっていられないかもしれないな、・・(^。^)y-.。o○。

トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。

日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。

トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。




トランプのおっさんなら言うだろうな。個人の友情と国益とは別だと言えば格好いいが、なにしろ中間選挙があるし、ロシア疑惑や色事など不都合な事実もあれこれ出ているし、オバマ氏は民主党の応援に乗り出すし、状況は決して楽観できないからなあ。何しろ選挙のために何も内容のない米朝首脳会談をやっつけででっちあげるような人だから選挙のためなら日本たたきなど朝飯前だろう。でもトランプおじさんの政策は決して的を得ているとは思えないけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。