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菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で「さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。
　
ロイター通信は、米政府高官が３０日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた。
　
一方、ポンペオ米国務長官はタイ・バンコクで開催が見込まれる河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した。菅氏は「米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している」と説明。「今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める」と語った。


まああっても「米国からの仲裁がありました」とは言わないだろうけど、仮に米国からの仲裁があって「韓国のホワイト国外しを止めろ」というなら「徴用工協定の完全かつ誠実な実施、慰安婦合意の完全かつ誠実な実施、海自哨戒機に対する射撃レーダー照射を認めて謝罪すること、陛下に対する謝罪要求について謝罪すること、釜山総領事館前の小娘像を撤去すること」くらいの条件をつけてやってそれを受け入れるなら検討する」くらいは言うべきだろう。何度も言うが今回は誰が何と言っても安易な妥協をしてはいけない。禍根を将来に残すな、・・(^。^)y-.。o○。

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、８月１日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。日韓は８月２４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するかどうかの期限を迎える。


米国、今は余計なことはするな。官房長官は何も聞いていないというが、韓国は米国に泣きついたか。今回だけは中途半端に妥協してはいけない。大体、米国だって時刻第一主義でやりたいようにやっているだろう。ここでくじけるな、日本、今回だけはしっかり決着をつけろ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら１カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。（ソウル　名村隆寛）

■前代未聞の反応
日本の輸出管理の強化が発表された７月１日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない３品目。半導体は韓国の輸出の２０％余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道。韓国社会がこれほど慌て右往左往している様子に、韓国が感じている事態の重大さを思った。

■日本は意地悪？
日本の措置を韓国は官民あげて「経済報復」とみなしている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年１０月末、日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことへの「報復」というのだ。韓国メディアはこぞって「非常識」「稚拙」「時代錯誤」「意地が悪い」などと日本批判を続けた。日本政府は「安全保障」が理由だと説明しているのだが、韓国では誰もそのように解釈しない。それどころか、当初「制裁」を示唆していた日本が「いつの間にか安保問題にすり替えた」という主張が横行している。日本の措置が「報復」であるにしても、韓国ではこれに警鐘を鳴らす「報復警戒論」は、財界やメディアから何度も出ていた。「三権分立の尊重」を理由に、日本と約束した政府の対応策さえ出さない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、財界関係者などからは「そら見ろ」といった冷ややかな声が多く聞かれた。

■また問題丸投げ
予期されていたことが現実となり、慌てふためく韓国政府の姿を嘆く者もいた。「日本が徴用工問題で報復に出た」とみなしているのなら、「報復」を解くために、日本政府との話し合いに応じるなり、日韓請求権協定を守って元徴用工を名乗る裁判での原告らに韓国政府が金を支払うなりしてみればどうか。その結果、日本の措置が解ければ「報復論」は間違っていないことになる。しかし、韓国政府は６月１９日に「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、日本政府が要請している２国間協議の手続きを検討する用意がある」（韓国外務省）と発表したことを「政府の対応策」と主張し、譲らない。苦し紛れの末の行いで、対応策になっていない。日本には通じるとの思い込みからの、いつもの問題丸投げだ。

■「安倍が選挙に利用」
日本の措置をめぐり、韓国で頑強に信じられている困ったことがある。参院選をにらんだ安倍晋三首相の“政治利用”との説だ。日本にいる専門家ら知人に聞くと、今回、選挙の争点として外交は大きくなかったという。消費税増税や老後資金など暮らしに関わる問題に有権者の関心は高かったという。しかし、韓国で日本の現状を説明しても、多くの韓国人は信じようとしない。少ない例外もあるが、メディアや専門家の多くは「安倍の選挙利用」を疑わない。ここまで悪役に仕立て上げられた安倍首相はたまったものではないだろう。裏をかえせば、韓国はそれほどまでに自らを過大評価しているのだ。だが、悲しいかな、日本から聞こえてくる声は、それほど韓国に関心をもっているものではない。「約束を守らない国」「もうかかわり合いたくない」といったウンザリ感なら常に伝わってくる。

■露の領空侵犯で一転も
「今日のニュースも日本の報復問題か」とＫＢＳラジオの朝のニュースを聞き、１日が始まった２３日。久々に午後、トップニュースが変わった。ロシア軍機による竹島周辺での「領空侵犯」だ。翌２４日の朝刊各紙の１面トップも独島（トクト・竹島の韓国での呼称）の「領空侵犯」だった。日ごろ、「独島、独島」とうるさい韓国としては当然のことなのだろう。だが、この問題もなぜか日本批判に変質していく。批判の対象がロシアではなく、竹島の領有権を主張しロシアを批判した日本になってしまった。韓国は「自衛隊機を緊急発進させた」とし、「日本の主張は一顧の価値もない」（韓国国防省）、「日本は日本の防空識別圏に関してだけ立場を表明すればいい」（大統領府関係者）と、どういうわけか怒りを日本に向けている。

韓国での騒動は当分続きそうだ。ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ。韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことを「非常に重大な事案」（産業通商資源省の李浩鉉＝イ・ホヒョン＝貿易政策官）と警戒している。日本が打ってくるかもしれない「次の手」に韓国は今、戦々恐々としている。しかし、これは事態の途中経過に過ぎない。


韓国は日本に対して対抗手段を取ると言ってもこれと言って効果的なものはないだろう。日本は次は為替・金融かな。制裁手段は山ほどありそうだ。感情と主観で国政を操ってはいけない。国政には冷静かつち密な計算が必要だ。日本はそういうことを嫌と言うほど体で学んできている。今回は韓国もこれまでのようにはいかないだろう。散々日本をなめてきたがこの国の人間は本当に苦境に直面したり怒り出すととんでもないことをすることを忘れないようにしてもらいたい。そのためにも今回は中途半端で終わらせてはいけない、・・(^。^)y-.。o○。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
　
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
　
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
　
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。


日韓請求権協定で個人の請求権が消滅したなんて誰も言ってはいない。請求があった場合は韓国政府において誠実に対応することで合意したんだから請求があれば韓国政府が対応すればいい。それを合意を破って日本企業に被せるから問題がややこしくなる。国家間合意と言うものは政権が変わっても誠実に履行すべきもので自分たちの都合や主義主張で勝手に変えていいものではない。そういうことをするから温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れる。そして輸出規定の見直しなどと言う純粋な国内問題で協議などとご都合なことを言うからまた腹が立つ。一度思い知らせないといけないな、・・(^。^)y-.。o○。

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。


昭和の左翼運動家の面々か。広瀬隆とか言う反原発作家も同様だが、韓国を持ち上げるのは文政権になって北朝鮮寄りに姿勢を変えたのを賛美しているだろう。平成にソ連の崩壊とともに消えた共産主義の見果てぬ夢を追い求めるか。困った人たちだ。今の韓国は間違いなく敵、少なくとも友好国ではない、‥(^。^)y-.。o○。