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菅義偉（すがよしひで）官房長官は２９日の記者会見で、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が日韓関係に懸念を示した韓国三井物産社長に対して「経済交流は政治と別に見なければならない」と発言したことに関し、「（韓国がいわゆる徴用工問題で）日韓請求権協定違反の状況の是正措置をとっていないことは非常に深刻だ」と述べた。

文氏は２８日、韓国に進出する外国企業の経営者らを大統領府に招いて意見交換した。その際、日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」理事長の森山朋之・韓国三井物産社長と会話した。


文政権は徴用工問題などの日韓の懸案について何かしらの対策などする気はないのは目に見えている。それでいてツートラック外交などと言い、政治と経済は別だなどと都合の良いことばかり言っているのだから話にならない。日本が本気なことを分からせるにはこちらも血を流すことは覚悟のうえで「悪うございました。もうしません」と言うまで徹底的に制裁をするしかない。中途半端に終わらせず、将来に亘っての禍根を断つためにもそれしか方法はない、・・(^。^)y-.。o○。

鳩山由紀夫元首相が「５月に即位する新天皇が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会が生じることを強く望む」と述べた。鳩山氏は昨日、ソウルで開かれた討論会「韓日関係：新たな百年を模索する」に出席し、「（天皇が）韓国の国民に接する時、日韓関係は大きな進展を遂げることになると確信する」とし、このように明らかにした。鳩山氏は欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を経て今日の欧州連合（ＥＵ）が形成された事例に言及し、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋韓日中」が参加する「東アジア不戦共同体」の創設も提案した。和田春樹東京大名誉教授も行事で「日韓関係を改善して正常に維持・発展させることが今ほど必要な時はない」と強調した。２０１５年に西大門（ソデムン）刑務所を訪問し、ひざまずいて謝罪の意を表した鳩山氏と和田教授は代表的な知韓派だ。史上最悪の韓日関係の突破口をどうにかして見いだすべきという切迫感から出てきた日本の知識人の苦言に韓日政府は耳を傾けなければいけない。現実的な困難があるだろうが、天皇の訪韓と東アジア不戦共同体の創設について真摯に議論してみるのがよい。

ハリー・ハリス駐韓米国大使も２７日、「韓日関係が良くてこそ米韓日３者にもメリットがある」というトランプ大統領のメッセージを伝え、韓日関係の改善を促した。韓日葛藤に過去２年間沈黙してきた米国までが現状況を深刻だと判断して声を出し始めたのだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本企業関係者に「経済は政治とは別に見るべき」と述べ、交流を拡大する意向を示唆した。昨年１０月末の最高裁強制徴用賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途だったが、韓国政府は葛藤の解消を最初から放棄したような姿勢を見せてきた。

韓日は昨年の貿易規模が８５２億ドルにのぼり、お互い両国を訪問した国民は１０００万人を超える。またハノイ米朝首脳会談が決裂したのは、トランプ政権に対北朝鮮制裁の重要性を絶えず強調してきた日本政府の努力が相当な影響を及ぼした。経済も外交も日本との関係が良くなければ不覚を取るしかない。日本も北朝鮮の核を牽制して北東アジアでの立場を生かしていくには韓国との親善が必須だ。もう文大統領と安倍晋三首相は冷静さを取り戻し、国益と安保に基づく現実的な解決方法を出さなければいけない。両首脳が早期に会って対話することを望む。


自分たちで2国間の関係をめちゃめちゃにしておいてどうして我が国の陛下が出向かんといかんのか。関係修復したいなら原因を作った方が動けばいい。日本が本気になってきたんでやばいと思い、韓国メディアはあれこれ関係修復を主張するようになったが、いい加減なところで妥協すると将来またおかしなことを言い出すのでここは血を流す覚悟で徹底的に制裁をすべきだろう。売られたケンカでなぜこっちが頭を下げないといかんのか。ああ、それからド鳩はもういらないからそっちで飼ってくれ、・・(^。^)y-.。o○。

日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。

安保関連法の施行から３年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した２０１６年には１件もなかった米軍防護件数は２０１７年に２件、２０１８年に１６件と大きく増えた。１年間になんと８倍になったのだ。また１６件のうち３件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安保法実施３年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。

安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。

柳澤協二・元官房副長官補は東京新聞への寄稿で「米国は南シナ海における『航行の自由作戦』として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している」とし「今のところ安全に見える米艦防護も、米中の艦艇が交戦することになれば自衛隊が巻き込まれることになる」と指摘した。


そりゃあ米国だってどっちに転ぶか分からない練度も当てにならない韓国よりは士気が高く練度も十分でブレずに支援してくれる日本の方がいいだろう。また、中国に対抗して西太平洋から東シナ海、インド洋を管理下に置いておくにはしっかりした同盟国と言う足場が必要だろうし、日本にしても中国と言う軍事大国に対抗するには米国と言う超大国を自分の側にしっかりとつなぎ止めておかないといけないという事情がある。日本は信頼に足る有効な同盟国だが、韓国はどこに転ぶか分からない厄介なお荷物と言うのが米国の本音ではないだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。
49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。


基本的に自衛隊は軍隊でそういう組織に入ろうというなら、職務上命の危険があることは覚悟のうえで入るべきだろう。「（安倍政権で）海外の危険地域に派遣される恐れがあるからやっぱり止めます」というのは士道不覚悟と言うべきだろう。警察だって武器を持って暴れている、立て籠もっているなどと言う通報があった場合に「けがをするかもしれないので私は現場にはいきません」などとは言えない。まあ、民間も人を取るし、4年間やっているうちに「自分にはこの仕事を一生続けるのは無理だろう」と言うことはあるだろうけど、この記事自体が政権批判なんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国ソウル近郊の京畿道議会で、学校の備品に「戦犯企業」ステッカーを貼り付ける条例案が発議された問題で、条例案の共同発議を主導した黄大虎議員（与党「共に民主党」所属）は28日、声明を出し、委員会への上程を保留する考えを表明した。

これを受け、委員会は29日に予定していた審議の見送りを発表した。ただ、黄議員は「社会的合意を経た後、条例案の審議を改めて準備する」と説明し、将来、上程する余地を残した。


日本に本気で報復制裁をされたら困るんだろうなあ。高須クリニックの院長先生は「報復制裁をしたら日本は献血程度の出血だが、韓国は失血死」と言っているが、実際には日本にもこう少しは痛みや出血があるだろう。でもこうなったら「何時何時までに具体的な対策を示さない場合はこれこれの報復制裁を実施する」と期限を切ってやればいい。甘い顔をしていればどこまでつけあがるか分からない連中だからなあ、韓国は、・・。日本も多少の痛みや出血に耐えても今回は体で分からせるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。