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日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】




日韓関係は何かをすればするほどこじれていくようなのでお互いに距離を置いて様子を見た方がいいのかもしれないな。このままいけば間違いなく事実上の国交断絶状態になるだろう。まあそれはそれでいいのかもしれないが、国交断絶になったら何か困ることがあるんだろうか。日本企業資産の差し押さえをしたら人的交流と経済交流を締めてしまえばいい。日本企業も早く韓国から引き揚げよう。ろくなことはない、・・(^。^)y-.。o○。

30日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた。


韓国政府消息筋は同紙に「（1965年の日韓）請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を抑えることなどを趣旨としている」と説明した。鉄鋼大手ポスコや通信大手KT、韓国鉄道公社（コレイル）などの参加可能性が取り沙汰されているという。


ただ、一部では「政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある」という懸念も出ていると同紙は伝えた。


30日付の韓国各紙は、最高裁が29日、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを1面などで大きく報じた。中央日報は社説で、今後、徴用工関連の判決が相次ぐ点を挙げ、「時間がたてばたつほど事態は悪化する」と指摘、「隣国（日本）との関係を必要以上に悪化させてはならない」と説き、韓国政府に打開案を模索するよう訴えた。




また財団か。中途半端に金を払わされて「これじゃあだめだった」とか言い出すのかな。もうこの国には付き合いきれんな。韓国と当分の間まともな外交など無理だろう。今回の徴用工問題についても話がまとまる可能性はない。そうなるとこのまま関係が疎遠になって公式に断交と言わなくても事実上の半断交のような形になっていくんだろう。関係改善は何か状況を一変させるようなことがない限り無理だな、・・(^。^)y-.。o○。

2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員（共産）が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月～13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30％になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

石垣島には500～600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

石垣市の中山市長「コメントできぬ」

中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめた。




あらゆる事態を想定して国土の保全と国民の安全を考えるのが国家の義務なんだから戦闘集団である自衛隊が武力による領土の奪還を想定するのは当然のこと。外交による解決は外務省の範疇だろう。第一、こっちが出向いて言ってドンパチやるわけじゃないし、向こうが来るならそれはやむを得ないだろう。共産党はものの考え方をはき違えているんじゃないか。それとも宗主国様の利益が第一なのか、・・(^。^)y-.。o○。

日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５「ライトニングＩＩ」を、米国から最大１００機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のＦ３５と合わせて１４０機体制となる。空母化（多用途母艦化）が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が３隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。

　「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」

岩屋毅防衛相は２７日の記者会見でこう述べ、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを運用することに前向きな姿勢を示した。

政府が来月に策定する新たな「防衛計画の大綱」には、「艦艇からの航空機の運用の検討」と明記することが検討されている。Ｆ３５Ｂの導入についても、岩屋氏は「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの１つとして検討している」と話した。

これに関連し、日本経済新聞は２７日の夕刊で、「政府がＦ３５を米国から最大１００機追加取得する検討に入った」と伝えた。ロイター通信も同日、「与党内では、Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機購入する案が浮上」と報じた。

Ｆ３５は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。自分のレーダーでは見えない敵機が、連携する味方のレーダーに映っている場合でも、自分の目で見ているような状態で攻撃する使用方法が想定される。

空軍仕様のＡ型、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型、艦載機型のＣ型に分かれる。このうち、日本ではＡタイプが今年、航空自衛隊三沢基地に配備され、政府は計４２機の導入を決定している。

Ｆ３５の１００機導入が決まれば、日本は計１４２機のＦ３５を運用することになる。ロイターの記事には、追加購入となる１００機の内訳について、「与党議員の中では、Ｆ３５のＡ型を６０機、Ｂ型を４０機の購入が望ましいと主張する声がある」としている。

１００機の取得額は１兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年１月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなり得る。

いずもの空母化、Ｆ３５の大量導入には、左派野党やメディアを中心に反発の声が上がるのは必至だが、日本の安全保障環境を考えると、踏み切らざるを得ない事情がある。

東・南シナ海への野望を燃やす中国の存在だ。

中国国営の新華社通信が最近、中国軍の３隻目となる新型空母について「建造中」と伝えたのだ。中国は国策である「海洋強国」建設に向け、空母開発を加速させており、将来的には４隻以上の空母運用を目指しているとされる。

現在、尖閣諸島の防空は、沖縄の那覇基地にあるＦ１５戦闘機が当たっているが、到達まで約３０分かかるとされる。中国空母が東シナ海に展開すれば、わが国の尖閣諸島の実効支配が揺らぎかねない。日本にとって、決して座視できない動きといえる。

こうしたなか、Ｆ３５の１４０機体制は、どんな効果があるのか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「尖閣防衛を考えれば、現在のＦ１５で対処するより、最新鋭ステルス戦闘機であるＦ３５の導入は安心できる」といい、続けた。

「中国は、装備品でもミサイルでも数の力を誇る傾向があるので、ネットワークでつながることのできるＦ３５は、数に頼る中国に対抗できる。Ｆ３５Ｂの導入数によっては、いずも１隻の空母化という話ではなく、本格的な空母の保有、新たな建造を含めた動きになっていくのではないか。例えば、仮に２０機ということになれば、飛行隊が形成できる数になるので、お試し的な話ではなくなる。中国にとっては、目の前の敵が米軍と思っていたのに、そうではなくなる。高い抑止力になる」




日本はけっこう本気で中国に対抗しようとしているようだな。F35が100機と言うのはかなり強力で那覇に40機、九州に20機程度配備されると中国もちょっと二の足を踏むかもしれない。さらにいずも型を改装してF35Bを運用すると10機程度ではあっても局地的にはかなりの戦力になるだろう。ただ日本のGDPは2050年には今より25%減少するという予測もあるのでそうならないように経済の成長にも配慮すべきだろう。超覇権主義の中国に加えて朝鮮半島もあるのでしっかりと備えることは良いことだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、韓国大法院（最高裁）は29日、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり1億100万ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。同額は損賠賠償金と未払い賃金を合わせたもの。控訴審では1人あたり8000万ウォンの支払いを命じていた。


大法院は10月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は1965年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。


一方、大法院はこの日、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の判決で原告の主張を認めた。




当然こうした判決にはなるだろうことは予想できたが、これで日韓関係はさらに悪化するだろうなあ。日本はさらに強硬な対応を取るだろうけど韓国は「一緒に考えましょう」みたいなことを言って日本に振ってくるんだろう。米国はケンカするなと言っているようだが、もしも日本が少しでも弱腰あるいは甘い対応をするとさすがに国内世論が持たないだろう。感情的主観主義の国民に政治も司法も迎合してしまうのではどうにもならない。日韓関係は劇的な状況の変化がない限りほとんど実質的な断交状態が続くだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。