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時速約２８０キロでスポーツカーを運転したとして、大阪府警城東署などは５日、道交法違反（速度超過）容疑で、大阪市城東区東中浜の無職男（３５）を書類送検した。スピード違反の摘発では過去最高の速度とみられる。時速２８０キロは東海道新幹線のぞみの最高速度（時速２８５キロ）とほぼ同じ。


城東署などによると、男は動画投稿サイト「ユーチューブ」に走行中の動画を公開。車は運転最高速度を制御する装置が外されていたという。男は容疑は認め、「車の性能を試すため、過去にも１０回ほど同じようなことをして動画を上げた。みんなに見てほしかった」と供述。事故は起こしておらず、けが人はなかった。


男が投稿したとみられる動画では、走り出してから２０秒ほどで速度が２８０キロに達し、トンネル内を車やトラックを追い抜いていく様子が写っていた。車は日産自動車の「ＧＴ－Ｒ」とみられる。


書類送検容疑は今年１月１２日、大阪府東大阪市の自動車専用道路「第２阪奈道路」のトンネルで、法定速度の時速６０キロを大幅に上回る約２８０キロで車を走らせたとしている。


城東署によると今年５月下旬、府警のホームページに「危険な車両の動画が投稿されている」と匿名のメールが寄せられ、犯行が発覚した。




まあ今時の車は500馬力以上を発生する車が多いので出そうと思えば300キロくらいは出るんだろうか。改造すると1000馬力くらい出せる車もあるそうだが、1000馬力と言えば零戦のエンジンの出力と同じだなあ。でも300キロと言えばルマンでユノディエールの直線を走るLMPー1の速度かF1の最高速に近いな。これでどこかに衝突すると720メーターくらいの高さから落っこちたくらいの衝撃を受けるので乗っている人間も車も粉々だろうな。この車もリミッターを外しただけじゃなくてエンジンも改造してあるんだろうけどスピードなどはアクセルを踏むだけなんでサルでも出せる。速度違反は12点で免停90日だが、こうしたおバカなことをする奴の免許など取り消して欠格期間を3年くらい設定して頭を冷やさせた方がいいかもなあ、・・(^。^)y-.。o○。

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。


ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。


その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。


河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。


政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。


政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。


この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。




今回の問題は日韓の国交を崩壊させかねない問題なので徹底的にやった方がいい。中途半端にうやむやにするのは絶対によろしくない。ぐうの音も出なくなるまで追い詰めてやった方がいい。ついでに慰安婦合意についてもやってやれ、・・(^。^)y-.。o○。

岩屋毅防衛相は６日の記者会見で、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発方針に関し、国内防衛産業の関与を重視する考えを示した。


「日本の国内産業の関与は大事なポイントだ」と述べた。


岩屋氏はＦ２後継機の開発方針について「検討中」とした上で「将来の航空優性確保に必要な能力、次世代の技術を適用できる拡張性、改修の自由度、国内企業が関与できるかどうか、現実的なコストという観点で検討している」と説明した。




全くその通りで国内産業の技術、経験の維持と仕事量の確保は将来に向けた防衛力の維持・発展にとって死活問題ではある。ただ、防衛当局が次期戦闘機のコンセプトを描き切れるのか、それを実現できる技術力があるのか、そしてコスト管理をどうするのかと言ったところが焦点だろう、・・(^。^)y-.。o○。