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事実上の空母とするための改修が決まっている海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が３０日午前、南シナ海やインド洋への長期航海のため、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。周辺各国への寄港や共同訓練を通じて、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。今回は「日本版海兵隊」と言われる陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約３０人も初めて乗艦した。

午前９時過ぎ、「いずも」は護衛艦「むらさめ」とともに、乗り組み隊員の家族ら約２５０人に見送られながら横須賀基地を出港した。

「インド太平洋方面派遣訓練」と題した南シナ海への長期派遣は今年で２回目。マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなどを訪問し、共同訓練を実施する。７月１０日に帰国する予定という。航海中は、周辺海域で米海軍やフランス海軍とも共同訓練が計画されている。


韓国主催の演習はすっ飛ばして護衛艦「いずも」は護衛艦「むらさめ」を従えて南シナ海方面に行くか。お隣の海軍は動くと壊れるが、海自は動き過ぎて隊員に嫌われるそうだ。海自の人手不足も深刻で困ったものだ。大量の要員を必要とする空母保有などとんでもないそうだ。あ、そうだ。中国とはほどほどに。せっかく関係改善が進み始めたところだからねえ、・・(^。^)y-.。o○。

３２００億ウォン（約３１０億円）も投入された海軍新型護衛艦「大邱（テグ）」が故障で３カ月間も港に停泊しているが、海軍は調査もしていないことが分かった。故障の原因はまだ確認されていないが、船底に接触のあとが残っているため運航中の過失で事故が発生した可能性もある。

ＫＢＳ（韓国放送公社）は、昨年８月に戦力化した２８００トン級新型護衛艦「大邱」が１月に推進システムが故障し、３カ前から運航していないと２９日に報じた。「大邱」は対潜水艦能力が優れた次世代護衛艦で、製作だけでも３２００億ウォンが投入されたという。

ＫＢＳによると、海軍は当時、故障の経緯などを一度も調査せず、護衛艦自体の問題と見なして国防部傘下の国防技術品質院に不満を提起した。しかし故障の４日前に港に停泊しながら船体の振動など異常が感知され、船体を持ち上げると底のスクリューに複数の傷が見つかった。

運航中に底を擦りながらも当時は上部への報告もなかったという点で操作時の過失・事故が発生した可能性も排除できないと、ＫＢＳは伝えた。

これに対し海軍側は「まだ保証修理期間が残っているので機械的な欠陥の有無から確認しようとした」と説明した。また「軍が独自に過失を調査することになればむしろ公正な調査に影響を与える」というあきれる釈明もしたと、ＫＢＳは伝えた。

潜水艦を作れば潜航できないし、ミサイル撃てば明後日の方に飛んで行ってしまうし、強襲揚陸艦は洋上で発電機が故障して立ち往生するし、所詮はアヒル海軍だからまあこんなものでしょう。水に入れるからこうなるんで動かさないで飾っておけばいいんじゃないの。我が国はこんな立派な軍艦を作ることができますということで、・・(^。^)y-.。o○。

「働き方改革」の波が、国防の最前線にも広がっている。特に海上自衛隊は、中国や北朝鮮の艦船の動きに目を光らせるなど任務が増えている一方で、少子化による隊員確保の厳しさが著しい。人繰りと船繰りが課題となるなか、少人数で効率的に任務にあたる「省人化」に力を入れている。

沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋へ出る中国軍艦への警戒、北朝鮮の船舶が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」の監視……。海自によれば、ここ数年で任務が増え、訓練や休養が不足しがちだという。

安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」のもとで「プレゼンス」が重視されていることも、任務増に拍車をかける。いずも型護衛艦は昨年から、南シナ海やインド洋へ約２カ月間の長期訓練を定例化し始めた。

こうした事態に対応するため、防衛省は昨年末に策定した防衛計画の大綱で、「省人化」を狙った施策を盛り込んだ。

１２隻にのぼる哨戒艦の初導入は、そのひとつだ。乗員は１隻３０人程度。従来の護衛艦は１隻２００人前後にのぼり、いずも型ならば約４７０人必要になる。

哨戒艦は、対空戦や対潜戦にも対応する護衛艦とは異なり、役割を警戒監視に特化する。戦闘に使う砲などは最小限に絞り込み、射撃担当者も不要となる。「見張っているぞと相手に知らしめるだけなら哨戒艦で十分。それ以上の事態になって初めて護衛艦を出せばいい」（海自幹部）

また、新型護衛艦２２隻には「省人化」と「複数クルー制」という二つの工夫を施す。

省人化では、消火装置を自動化したり、管制装置を１カ所に集約したりして、これまでの半分の１００人程度で運用できるようにする。

複数クルー制では、従来のように隊員を特定の１隻には所属させず、３隻に４クルーを置くような勤務形態を取り、１クルーは休む。艦内のレイアウトを共通にし、どの艦でも勤務できるようにする。

所属する艦艇をわが家のように大事にする「愛艦精神」が損なわれるとの懸念の声も隊内にはあるが、「船を休ませず、人は休ませる」運用へ転換する。


なりふり構わぬ省力化ではある。海自も人のやり繰りではまさに正念場なんだろう。しかし、省力化とは言ってもダメージコントロールなどは最後は人手がものを言うらしいので大丈夫だろうか。自衛隊内で人のやり繰りをすればいいんだろうけど法律で定められた定員があるからねえ。護衛艦の隻数が決められているなら高性能の大型艦とでかい船を揃えたが、保有トン数で45万トンの大海軍になっても人員は大昔とさして変わらないので人手不足も当然だろう。こんな状態では空母保有など夢のまた夢だろう。海自の定員を1.5倍くらいにしないと回らないだろうけど人がいないではどうしようもない。人のやり繰りで苦労が絶えない海自ではある、‥(^。^)y-.。o○。

【日本の選択】
あきれかえった国民が多かったのではないだろうか。

立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が２２日、今や「時代錯誤」と言わざるを得ない法案を参院に共同提出した。集団的自衛権の一部の行使容認した現行の安全保障関連法が違憲の存在だと説き、同法を廃止せよというのだ。

いまだにこうした主張を繰り返していることにも驚くし、こうしたパフォーマンスで参院選を勝利できると考えているあたりが、国民の感覚からは大きく乖離（かいり）している。

　『赤旗』（２３日）によれば、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は次のように指摘したという。

　「安倍政権のウソや忖度（そんたく）、民意を聞かず立憲主義に反する政治の原点が安保法制だった」

私は、こうした解釈にはまったく反対である。政権を下野した民主党（民進党）が共産党と一緒になって安全保障の問題を憲法問題としてしまった点にこそ、日本のリベラル勢力の根本的な過ちがあったと考えている。

安全保障の問題に関して、内容について議論することを避け、「違憲だ！」と断ずれば、譲歩することができなくなるのは自明の理だ。譲歩できない以上、野党は徹底的な批判しかできない。

だが、国民の信任を得ている与党は政治を前に進めていくだろう。こうして、いつしか国民は「無責任な批判ばかりを繰り返すのが野党だ」と、軽蔑のまなざしをもって眺めることになる。安保法案審議で、民進党が「立憲主義を破壊する」「憲法違反だ」と叫んで左傾化を深めたことが、民進党の崩壊の原点に他ならないのだ。

思い返してほしい。集団的自衛権の行使容認によって、「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が導入される」との議論があった。

私自身、ある集会で不安に駆られた高校生から「僕たちは徴兵されて、戦争に行かされるのですか？」と質問されたこともある。その際、問題を丁寧に説明し、あまりに大げさな大人たちの言葉を真に受けないようにと答えた。

現実はどうだったのか。誰か徴兵された人はいるのだろうか？　日本は戦争に巻き込まれたのだろうか？　彼らの言説は私が当時から説いていたように、あまりに極端で大げさな言葉に過ぎなかったのである。

今回、とりわけ残念に思うのが、玉木雄一郎代表率いる国民民主党の対応だ。

彼らはもう少し現実を見据えた安全保障政策を展開しながら国民の福祉、弱者の救済に手を差し伸べようとする集団であると考えていた。現実的な安全保障政策を「違憲だ！」「違憲だ！」と騒ぐだけでは、自衛隊のことを「違憲だ！」と騒ぎ続けていたかつての社会党の二の舞になってしまうだろう。

小選挙区制度を導入しながらも、「穏健な保守主義政党」と「穏健なリベラル政党」との間の二大交代制が、日本で実現する日は遠いと言わざるを得ない。

■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方－リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など。


頭の中身は「非武装中立」の旧社会党と一緒か。そんな政党は政権を握った3年間はやはり「悪夢の時代で悪夢の政権」に間違いないだろう、‥(^。^)y-.。o○。

海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。

しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。

しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。

背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年３月時点の隊員数は定員の９３．２％にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。

しらせは護衛艦の艦長経験者３、４人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」（同省関係者）との声も根強い。約５年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。

海自は昭和４０年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。


海自の人手不足もここに極まった感じだなあ。強襲揚陸艦だの輸送艦など冗談じゃないというのも無理もない。護衛艦の隻数は増加しているし、大型化して人員が必要だし、最近の若いのは長期の洋上生活を嫌がるだろうし、海自も曲がり角に来ているんだろうねえ。支援艦の運用を軍属などのような一般人に任せるというのも手だろうけど海自の人手不足も極まったようだ、‥(^。^)y-.。o○。