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防衛省は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａと、派生型で短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂについて、今夏に決める来年度予算の概算要求に計上する方向で検討に入った。航空自衛隊が導入を進めるＦ３５Ａは墜落事故を起こしたばかりで原因を究明中だが、代替機がなく、航空戦力の整備に不可欠との判断から引き続き取得する。Ｆ３５Ｂは初調達となる。

複数の政府関係者が１７日、明らかにした。調達数はＡ型とＢ型で最大計１０機程度、総額１千億円規模となる見通しだ。

Ｆ３５Ａをめぐっては、９日に空自三沢基地（青森県三沢市）所属の機体１機が青森県沖で墜落した。当面の飛行停止を決めた上で、空自の事故調査委員会が原因究明に当たっている。調査は長期化する可能性があるが、防衛省は重大な機体の欠陥が見つからない限り調達は継続する構えだ。

国内配備のＦ３５Ａは過去に不具合による緊急着陸が計７回あったこともあり、一部野党からは「取得計画を見直すべきだ」との批判も出ている。これに対し岩屋毅防衛相は「現時点で変更する考えはない」としている。防衛省関係者も「Ｆ３５Ａは現時点で日本が調達できる唯一の第５世代の戦闘機だ。航空戦力を構築する上で他に選択肢はない」と語る。

Ｆ３５ＡはＦ４戦闘機や近代化改修に適さないＦ１５戦闘機の後継機で、これまで１３機が配備され、将来的に１０５機態勢となる。機体の最終組み立てを国内で行っていたが、平成３１年度の調達分から完成機輸入に切り替えた。

Ｆ３５Ｂについては、現在進めている機種選定の手続きを７月までに終える方向だ。空自にとって初の「ＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機」で、昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で導入が決まった。将来的に４２機を調達する。

防衛省は、活動領域を西太平洋まで拡大しつつある中国軍に対抗するため、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦２隻の甲板を改修してＦ３５Ｂを搭載する計画を立てている。艦載機として戦力化するまでに１０年程度は必要とされることから、自衛隊幹部は「教育訓練の観点からも導入は少しでも早いほうが良い」と語っている。


墜落したらマスコミはF35を欠陥機のように言い始めたが、開発が遅れているのは機体などのハードよりも先進的な戦闘関連ソフトの開発の遅れだろう。これまでの戦闘機は機体などのハードが中心でソフトはあくまでもハードを補う補助的なものだったが、この戦闘機は機体はソフトを乗せる入れ物で中心はその戦闘用のソフトにあるというほど先進的な戦闘機だそうだ。拡大を続ける中国空軍に対して当面質的優勢を確保するにはF35に頼る以外にはないだろうからよほどのことがない限り調達はそのまま続くだろう。日本がＦ３５を１５０機も導入するというので「せっかく手に入れかけた航空優勢が一気に逆転する」と中国はショックを受けたらしい、・・(^。^)y-.。o○。

政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の6月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を固めた。北方領土の歴史や主権を巡る認識の隔たりが大きく、領土問題解決に向けた具体的な交渉に入ることができていないからだ。政府は北方四島での共同経済活動の進展などでロシアとの信頼醸成を図って状況を打開したい考えだが、交渉の長期化は確実だ。複数の政府関係者が17日、明らかにした。

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、6月の大筋合意の見通しについて聞かれ、「交渉以外の場で発言することは交渉に悪影響を与える」と明言を避けた。一方で、「安倍晋三首相とプーチン大統領は領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ず終止符を打つとの強い意思を共有している」と述べ、交渉を進める意向を強調した。ただ、ロシアは強硬姿勢のままで、残る2カ月で領土問題で進展が得られる見通しはない。政府高官は「6月の大筋合意を断念していないが、事実上難しくなった」と困難なことを認めた。

両首脳は昨年11月の首脳会談で、「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。日本政府は歯舞、色丹の2島の返還と国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を探る方針を固め、6月に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議出席のため来日するプーチン氏と大筋合意するシナリオを描いていた。

しかし、1月の首脳会談ではプーチン氏が「（条約締結の）環境作りに向け、長く地道な作業がある」と交渉長期化を示唆。交渉責任者の河野太郎外相とラブロフ外相が1、2月に開いた外相会談では、ラブロフ氏は、ロシアが第二次世界大戦の結果として北方領土を合法的に手に入れたとする歴史認識と「ロシアの主権」を受け入れるよう迫った。北方領土を「日本固有の領土」とする日本側が受け入れることは困難で、双方の隔たりが目立つ形となっていた。

日露両政府は、河野、ラブロフ両外相の会談を大型連休後の5月中旬にもロシアで開く調整に入った。しかし、政府関係者は「領土を引き渡すことに対するロシア国内の反発は強く、ロシア側も交渉を前進させるのは難しい状況となった」と述べ、ロシア側が世論を背景に態度を硬化させたため交渉前進が難しい状況だと解説した。

日本政府は当面、共同経済活動や元島民の墓参などの協議も進めて改めて信頼醸成を図りながら、北方領土を巡る交渉の糸口を探る方針だ。【高山祐、古川宗】


日本人は領土に対してあまり思い入れがないのかもしれないが、「領土は血で贖うもの」と言うのが世界の常識ではある。米国が沖縄や小笠原を返還したのは例外中の例外に属することで一旦手にした領土はよほどの利益がない限り手放さないのが普通ではある。日ロの平和条約は結構だが、領土問題については変に後ろに下がった妥協はしないで主張すべきことはしっかり主張した方がいい。話し合いで領土が戻るなどと言うのは国際社会では例外中の例外ではある。北方領土はおそらく戻っては来ないだろう。それなら「旧ソ連の不正な侵害による領土の奪取と4島一括返還」を主張しておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

文氏は２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。


日本が報復制裁をちらつかせたら韓国マスコミの論調が変わって、またずい分と腰が引けて来たな。しかしな、日本の国民がどれほど陛下を敬愛しているか分かっているのか。今更特使だのなんだのともう手遅れだろう。まだ話し合いの可能性があるとか世迷言を言っている日韓議連なんかもう解散してしまえ。ここまで事態を悪化させた原因はすべて韓国にある。向こうが改めるならまだしも特使を派遣して話し合いなど「問答無用」ではある。韓国も日帝の残滓を排除するというなら徹底的にやればいい。中途半端で腰を引くな。簡単だろう、国交を断てばいいんだから、・・(^。^)y-.。o○。