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なぜガソリン価格は上昇し続けるのか？
2021年3月31日、資源エネルギー庁は同月29日時点の石油製品の価格調査結果を発表しました。前回の24日発表時でのレギュラー価格は、全国平均で150円台目前でしたが、果たして最新版ではどのような状況となったのでしょうか。

資源エネルギー庁は、毎週月曜日時点のガソリンなどの店頭現金小売価格調査の結果を水曜日に公表しています。今回の発表時点で18週連続の価格上昇となっており、レギュラーに関しては全国平均150円台に突入。ハイオク、軽油も同様に価格上昇しています。3月31日時点の調査結果では、以下のとおりになりました。
●レギュラーガソリン
　・150.3円／L
　前週の149.7円と比べ0.6円値上がり（18週連続の値上がり）
●ハイオク　
　・161.2円／L
　前週の160.5円と比べ0.7円値上がり（18週連続の値上がり）
●軽油
　・130.4円／L
　前週の129.8円と比べ0.6円値上がり（18週連続の値上がり）

ガソリンの価格が変動する理由について、日本の石油情報の統計・調査をおこなっている石油情報センターは、以下のように話します。

「ガソリンの価格は、経済の動きや期待感によって左右されます。簡単にいえば、需要が増えそうなら価格が上がり、需要が減りそうなら価格は下がるということです。2021年3月24日の発表では全国平均17週連続で値上がりしています。
その背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったこと、アメリカの巨額の追加経済策などが関係しており、経済が回復して人や物流の動きが活発になるという期待感のもと、原油価格が上がっているのです。反対に、約1年前の新型コロナウイルスの感染が拡大したタイミングでは、値が大きく下落していました。経済が停滞しそうな材料があれば、原油の在庫がだぶつき保管しておく費用も発生します。そのため、安くても売らなければならないという事情から値下がりしていく傾向にあるのです」
※ ※ ※
なお、最近のガソリン価格上昇に関しては、石油の生産地であるアメリカ・テキサスにおける大寒波の影響もあるといいます。しかし、3月上旬に開催された「OPECプラス」の閣僚級会合にて、新型コロナウイルスによる石油の需要減に関する議題に価格下降になるのではといわれていましたが、最新の現状はどのような状況なのでしょうか。

前出の石油情報センターは、以下のように話します。
「3月上旬のOPEC会議では大きな変化はなく、先週まで17週連続で上昇していました。しかし、ヨーロッパでのロックダウンの影響で31日発表（29日調査）分に関してはやや下降するのではないかと予想していましたが、結果的に18週連続で上昇することになりました。今後は、新たにスエズ運河での座礁も動きの影響も出ており、アメリカでは高騰の動きも出ているため、次回の4月7日分ではまた上がるのではないかと予想しています」

ユーザーはガソリン価格に何を思う？ 税制面に対する声多し!
約1年ぶりの高水準となったガソリン価格ですが、ユーザーからはどのよう声が出ているのでしょうか。くるまのニュースでは、3月24日に「ガソリン価格が17週連続の上昇」が発表されて後、SNSアンケートを実施。ユーザーのガソリン価格に対する声を集めました。ガソリン価格上昇に関する声のなかでもっともユーザーから多かったのは価格内に含まれる税制面でした。いくつかの声を抜粋すると以下のとおりです。
　・日本は輸入に頼らざる得ないのである程度の価格上昇は否めないが、税金が高過ぎる！
　・多重税を今すぐ解除
　・政府には、携帯電話回線の値引きより、ガソリンや自動車にかかる税制の抜本的な見直しをしてほしい
　・二重課税を廃止してほしい。なぜ、税金に消費税？？？
　・税金の二重取りをやめるべきでは。今や車は贅沢品ではない。
　・暫定税率が廃止された筈なんだから消費税との二重取りはやめて欲しい。
　・税金が高い。ガソリン税、道路税、消費税の重ね取り。ひどい。
※　※　※
このように、多くのユーザーがガソリン価格に含まれる多重の税金に疑問を投げかけています。過去にはレギュラーの店頭価格が160円目前まで達したこともあった

では、現在のガソリン価格にはどのような税金が含まれているのでしょうか。レギュラー／ハイオク価格に含まれる税金は、本体価格のほかに「石油税」「ガソリン税（本則税率＋暫定税率）」の合計額に「消費税」が加わります。一方、軽油価格は、本体価格のほかに「石油税」「軽油引取税（本則税率＋暫定税率）」がかかりますが、消費税は本体価格および「石油税」のみにしかかかりません。

石油元売り会社の担当者は、次のように説明します。
「ガソリン税（揮発油税）の納税義務者はメーカーで『ガソリン製造時のコスト』として原価に組み込まれるものです。そのため『ガソリン税を含む商品』に対して消費税が課されます。一方、軽油税（軽油引取税）の納税義務者は消費者となり、軽油が販売された時点で課されるために、消費税のかかり方が異なっています」
※　※　※
ガソリン価格に含まれる多重課税と、レギュラー／ハイオクと軽油で異なる複雑な仕組みは、自動車関連団体などが税制改正の要望を発表しています。しかし、依然として税制改正への大きな動きは見えず、日本の基幹産業である自動車産業の将来の足かせとなっているといえます。（くるまのニュース編集部）



今給油しているコスモのスタンドでは会員価格でレギュラー１４０円、ハイオク１５１円、現金だとレギュラー１４３円、ハイオク１５４円だ。一時期レギュラー１１７円、ハイオク１２８円なんて時期もあったので最近の価格はかなり高いと思う。安い時と高い時の価格差はレギュラー、ハイオクとも２６円だから１００リッターで２６００円ほど。月に車とバイクで目一杯入れても６０リッターくらいなんで１５００円ほどでまあそう大した額でもない。１００リッター入れても２６００円ほどで驚くほどでもない。その割にガソリン価格って結構気になる価格ではある。スタンドの表示板に書かれた価格を見て一喜一憂している。安いと、「お、入れるか」と思うし、高いと、「走るのちょっと控えるか」なんて思う。ガソリン価格は半分は税金とか言うほどあれこれ税金がかかっている。取れるところから取らないとお上も困るんで仕方がないだろう。ただあと１５年ほどでガソリンスタンドは激減してしまうだろうから揮発油税も取れなくなるだろう。そうしたらどこから取るんだろうか。水素税とか電気はもう税金も取れないしなあ。今後はガソリン価格ももう少し上がるだろうという。石油はペルシャ湾だからスエズ運河はあまり関係ないが、円安ドル高傾向だと石油はドル建て価格だから上がるそうだ。まあレギュラー１５０円、ハイオク１６０円くらいだろうか。毎月２００リッターとか３００リッターとか使うなら財布に響くだろうけど５，６０リッターではさほどのことはないだろう。でもまあ安いに超したことはないけどね、‥(^。^)y-.。o○。

エジプトのスエズ運河庁は運河の通航再開を受け、3月30日は140隻の船舶が運河を通過するとの見通しを示した。ただ、大型コンテナ船の座礁で6日あまり通航が妨げられたことによる影響で、海運の混乱解消までには数カ月続くとの見方が出ている。世界のサプライチェーンが混乱し、企業に負担がかかる恐れがある。

エジプトのシシ大統領は、海路の重要性が注目されたと指摘する。
「1869年以来、150年、160年にわたって、スエズ運河は国際貿易の中心であり続けている。国際航路であり、全世界にとって不可欠なものだ。世界の貨物の12―13％がここを通過する。私が言いたいのは、悪いことにも、良い面があるということ、つまり、スエズ運河は存在し、今後も存在し続けることを知らしめた」

23日の座礁以降、422隻が待機していたが、29日夜に通航が再開された。運河庁のラビア長官は、現地時間30日夕方までに95隻、同深夜までにさらに45隻が通航するとの見通しを示した。3─4日以内に全ての待機船舶が通航することを望んでいるという。だが、海運大手のマースクによると影響は数カ月続く見通しだ。


スーパームーンの大潮で離礁に成功したというが、よかったねえ。船の重量が１０万トン、積み荷が最大２０万トン、合計３０万トンと言う戦艦大和も真っ青な巨大コンテナ船があんな狭い航路で土砂に乗り上げたらそれこそ万事休すだろう。何とか離礁に成功して運河も通過可能になったが、混乱はまだしばらく続くという。早く混乱が収束して正常化するといいが、パナマ運河とともに世界の海運の要衝なので今後は事故のないよう祈る、‥(^。^)y-.。o○。

大阪府は31日午後、大阪府庁で「第42回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。大阪府では新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、この会議で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めるとみられる。

大阪府の吉村洋文知事は会議の冒頭で、31日に確認された大阪府内の新規感染者数が599人であると発表した。吉村知事は、3月中旬以降から感染が急拡大しているとし「春休みに入り、若い方、20代、30代の方が非常に多い。歓送迎会、コンパ、飲み会などの感染リスクが高い場面が多い。変異株の影響もあると思っています」と述べた。

また、吉村知事は感染経路不明者が多いことにも触れ「今後、高齢者や職場に広がっていくことも予測されます。現在の感染状況を見た時に、国に『まん延防止等重点措置』を要請し、より一段強い感染症対策を実施する必要があると思っています。本日の会議においては、感染状況の分析と、府として国に対してまん延防止等重点措置の適用の要請をするかどうかの判断をしたいと思います」と話していた。

吉村知事は会議前の定例会見で「20代が非常に多いです。20代だけで30％弱、30代以下の若い世代で新規陽性者の6割弱が最近の数字でいくと多い。3月17日からのカウントで行くと、10代から30代で51%。ここ数日を見ると約6割弱が30代以下、20代が圧倒的に多い。中でも大学生が非常に多いという報告も受けています」と説明した。また、吉村知事は、飲食や飲み会、コンパ、卒業旅行でのクラスターが発生したケースもあると報告を受けていることも明かしていた。


緊急事態宣言解除で浮かれ出すとこういうことになる。都道府県の中では２桁、３桁の感染者を出している状況で宣言が解除されたからと言ってどっと繰り出して飲み会宴会などすれば感染者数が増えるに決まている。緊急事態宣言解除と言うのは安全を意味しない。崖っぷちを脱したという程度だ。そのことをよく認識すべきだろう。病気を抑え込めば酒なんかいくらでも飲める。ほんの一月我慢すればこの病気は相当程度収束する。そうしておいてワクチン接種の迅速化を図っていけばこの秋ごろには嫌と言うほど酒も飲めるだろう。飲み会宴会会食やカラオケ、接待付き飲み屋などが感染源なのは明らかなんだからしばらくは我慢だろう。宴会やるならやった後１０日間は隔離なんて言うのもいいかもしれない。とにかく我慢だが、我慢できないのが多いようだからなあ、‥(^。^)y-.。o○。

都内で午後9時までの時短要請が続く中、厚生労働省の職員23人が深夜まで銀座で送別会を開いていました。感染対策は取られておらず、課長は更迭。政府や与野党から怒りの声が上がりました。大人数での会食は増えていて、飲食店側も悩みを抱えています。

■夜桜“禁酒”の中…23人送別会
30日夜、東京・上野公園では、都の担当者によるパトロールが行われていました。夜桜を楽しむ人が集まる中、禁止する飲酒などをしていないか、目を光らせていました。この日は、注意するような行為は見られませんでした。

大学生（22）
「質素にやるというか、静かに花見、という形になりましたね」

多くの人が自粛を強いられる中、物議を醸す問題が明らかになりました。
緊急事態宣言が解除されていた先週水曜日（24日）。銀座のビルに入っている居酒屋に、厚労省の職員が大人数で集まっていました。午後9時までの時短営業が要請されている中、同省老健局の23人が、午前0時近くまで送別会をしていました。課長を含め、課の職員の3分の2が参加していました。

■居酒屋代表「こんな大人数は…」
30日夜、この居酒屋の代表から話を聞くことができました。
――これだけの大人数の予約はありましたか？
代表
「昨年の緊急事態宣言以降、20名以上の団体は当社としては多分初めてでした。忘年会シーズンでも10名前後が多かったので、こんなに多い人数は久しぶりだったかなと思います」
――23人がいたのは、どういう部屋ですか？
「2か所使っていますが、最大で20名が入る部屋と、15名が入る部屋です」
――お店としての感染対策は？
「通常の店よりは広く、動線も大きく取っているので、例えば20名が入る部屋と、15名が入る部屋の間に2mくらいの通路があるので、特に問題はなかったかと思います」
店としては、検温や消毒など基本的な感染対策を徹底しているといいます。
――時間が延びてしまった原因は？
「非常に難しいところではあると思うのですが、オファーがありました。そもそも19時スタートで21時までの予定だったのが、どうしても残業で遅れてしまうと。なのでその分、何とか（時間を）延ばせないかと。私どもとしては、逆に申し訳ない。お客様のことを守れなかったということが事実ですので、厚労省の方々に申し訳ないなという気持ちを持っております」

■追及に局長「23時まで営業を確認」
30日の参院厚労委員会で、野党は厚労省を追及しました。
立憲民主党・石橋議員
「わざわざ23時までやっているお店を探して、23時までやっていたと。そういうことですか？これ事実ですか？」
厚労省老健局長
「お店の選定につきましては、23時までやっていることを確認した上で予約をしたということでございます」
石橋議員
「21時まで自粛をお願いして、飲食店にも何とか守ってくださいとご協力もお願いしているのに、23時までやっているお店を探して、確認して予約を入れて、やらせてるって、これどういうことですか」
政府は国民に対し、ホームページなどで「ポイントをおさえて会食しよう！」と呼びかけています。食事は「短時間」で「深酒をせず」「大声を出さず」、会話の時は「マスクを着用」。できるだけ「家族か、4人まで」としています。

立憲民主党・川田議員
「この送別会っていうのは、何時からスタートだったんですか」
局長
「問題の送別会でございますけれども、3月24日の19時15分ごろから23時50分ごろまでだったと現時点では報告を受けております」
送別会は4時間半余りに及んでいました。
田村厚労相
「マスクを外して大きな声でしゃべっておったということで、言語道断でございます。深くお詫びを申し上げます」
政府が呼びかける、いずれの感染対策も取られていませんでした。

■街の声　「会社のルール」徹底
会社員（43）
「うちの会社も会食はなるべく行くな。飲み会とかもリモートにしろ、と（言っています）」
会社員（30代）
「社内・社外どちらも懇親会系は一切禁止。お昼とかも今、1人で食べるように、会社としてルールがあるので」
「呼びかけている方がお手本となることで、私たちも協力しようと思えるので、不信感が生まれますね」という声も聞かれました。

■首相陳謝　課長更迭
今回の問題に、政府・与野党問わず、怒り心頭です。
加藤官房長官
「その話を聞いた時に、正直言って、『一体何をやっているんだ』と」
立憲民主党・安住国対委員長
「何度も何度も、与党も政府も国民に非常に自粛を強いておきながら、『自分たちは銀座で23人で大宴会かよ』という話になりますから、これは厳しい対応をしたい」
30日夜、菅首相は田村厚労相の横で陳謝しました。
「大変申し訳ないことであって、（田村）大臣からも厳しく、こうしたことが二度と再び起きないように、点検と厳重な対処、そうしたことをしました」
厚労省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させると発表しました。事実上の更迭です。田村厚労相は責任を取るとして、大臣給与2か月分を自主返納するといいます。

■飲食店「もどかしい」…悩みも
今、大人数での会食が増えているといいます。
東京都中央区の飲食店では宣言解除後、5人以上の会食の予約がずらりと入っています。
店長
「やっとお客様が戻ってきたなという半面、今後（感染が）また増えて、緊急事態宣言などが始まってしまうと、またこっちも困ってしまうので、どこまでお客様を入れて、どこから断った方がいいのか、線引きができないので、もどかしい」（3月30日『news zero』より）


それにしても今のこの時期、お上がどうして大人数での長時間の宴会などやるかねえ。緊急事態宣言が解除されて飲み会宴会が増えてコロナ感染者数が増加しつつあるのに理解できないねえ。そんなに飲みたいのかねえ。酒が嫌いで人と話すのも面倒くさい人間にとっては飲み会宴会禁止など勿怪の幸いで却ってストレス解消になるが、飲みたい、他人としゃべりたい人にはストレスなんだろうなあ。１か月間、飲み会宴会、会食を控えれば新型コロナは相当程度収束する。普通に外出して買い物をするくらいではこの病気はまず感染はしない。このところ巷の飲み屋には人が群がってしゃべりまくっているが、そうしてまたマンボウだの緊急事態だのを繰り返していても時間の無駄だろう。１ヶ月、外での飲み食いを控えればこの病気は収束する。今時、顔を突き合わせて喧々諤々の議論をするような会議はないだろう。人と人が長時間接近して接触するのは飲み会宴会、会食にカラオケ、接待付きの飲み屋くらいだろう。病気を抑え込めばいくらでもまた飲めるんだからしばらく辛抱だろう。それにしても厚生労働省の宴会組はもう当分芽は出ないなあ、‥(^。^)y-.。o○。

歓送迎会のシーズンに入った３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高いとして政府が自粛を呼び掛けている「大人数の会食」が急増し始めていることが、飲食店予約データの分析で分かった。５～６人の会食は感染の「第３波」を招いた昨年末の水準を上回っている。飲食店に対する営業時間の短縮要請がなされる中、午後の間食（おやつ）の時間帯の来店が大幅に伸びるなどの変化がみられ、感染拡大のリバウンドが懸念されている。（荒船清太）

■復活の兆し
３月下旬、東京・大手町のオフィス街。若い男女６～７人のグループが、交差点を赤ら顔で歩いていた。時刻は午後８時過ぎ。会食を済ませた後とみられ、「もう１軒行こうか！」と声を上げる人もいた。政府は、大人数の会食が感染を広げる最大の経路とみており、１月の緊急事態宣言後の対策も、この抑制に主眼を置く。飲食店には時短要請の代わりに１日６万円の協力金を支給してきた。ただ、東京都内では３月２１日をもって緊急事態宣言が解除される前から主要駅で夜の人出が増加。感染者数も上昇し始めており、軌を一にするように、大人数での会食も増えている。

全国の飲食店に予約管理システムを提供する「トレタ」（東京）の契約店舗約４０００店の来店人数について、感染拡大前の平成３１年１～３月と、２度目の緊急事態が宣言された今年１～３月とで比較すると、宣言解除直前の３月１５～２１日の５～６人以上の会食は、平成３１年同時期の５割。２割前後だった今年１月の宣言発令直後と比べて大幅に増加した。

第３波の一因とされている忘年会などの会食の機会が増えた昨年１２月は、ほぼ５割を下回っており、その水準を上回っている。また、宣言後は一時、１割を割り込んでいた７～８人の会食についても、解除直前には４割近くに。宣言後の一番低いときには５％まで落ち込んだ１１人以上の集団会食も、１４％まで回復しており、復活の兆しがみられる。首都圏の１都３県に限ると、他地域よりは自粛傾向がみられるものの、１月下旬ごろから増え始め、３月１５～２１日は５～６人の会食が３割強となっている。

■おやつも急増
大人数での会食が元に戻り始める一方、会食のスタイル自体にも異変が生じている。トレタのデータによると、昼食（午前１１時～午後３時）、おやつ（午後３～５時）、夕食（同５～８時）、深夜食（同８時～翌午前０時）の各時間帯の予約来店人数は昨年末ごろまではいずれも同じように増減を繰り返していたが、緊急事態が宣言された今年１月７日以降は、夕食帯に比べ、おやつの時間帯は急増しており、３月１５～２１日には時間帯として唯一、平成３１年の同時期を上回る１２６％となっている。

政府は、新型コロナの感染を広げやすいとして昨年は飲み会などの夜間の会食、今年はランチも含めて強く自粛を呼び掛けてきたが、昼食や夕食を自粛した客が、おやつの時間帯に流れ込んでいる可能性がある。ただ、菓子やお茶であっても、会食相手と話すたびにマスクを付けたりナプキンで口を覆ったりしない限り、飛沫（ひまつ）が飛び、感染リスクが高まるのは昼食や夕食と同じだ。実際、昨年末には山口県で、お茶会によるクラスター（感染者集団）が発生している。徐々に増えている会食は、どこまで感染のリバウンドを招くのか。今後の感染状況によっては、政府や自治体が再び飲食への「引き締め」を迫られる可能性もある。


新型コロナ肺炎は人と人との接触によって人から人へと感染する病気、だから人と接触してはいけない。飲み会、宴会、会食などは接触の最たるもので今のこの状況でそんなことをするのは「みんなで新型コロナに感染しよう」と言っているようなものだ。そしてそこで感染しては家庭や職場などにウィルスを持ち込んでクラスターを起こす。それが感染拡大につながってリバウンドを起こす。そしてまた緊急事態宣言、こんなことを繰り返しているのは何とも無駄なことでバカバカしい。１か月間、飲み会、宴会、会食をやめればいい。そうして全国の感染者数を１桁に落としてから飲み会、宴会、会食を始めればいい。緊急事態宣言は解除されたが、それは安全を意味するものではない。崖っぷちを脱したという程度である。それでいい気になって飲み会、宴会、会食などしていればウィルスは大喜びで感染しまくるだろう。飲み会、宴会、会食は当分禁止、これしかない、‥(^。^)y-.。o○。