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東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が開かれ、専門家から「収束の兆しが見えない」として、「複数人での密接な会話を伴う飲食を避けることが感染者減少につながる」との意見が出された。

国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長:
マスクを外して会食します、密に接触するところで会話をすると感染のリスクが高まることはよくよく知られている。飲み会とか会食とか複数の人で会食。それをいかに避けていくかが新規陽性者の減少につながる。このように述べた大曲氏は、全ての年齢層に感染が拡大し、20代と30代で約6割を占めるもで、40代と50代も全体の23・1％にのぼり、前の週より増えていると述べた。さらに経路不明の感染者が緊急事態宣言下の最大値を2週連続で超え、東京消防庁の救急相談センターへの相談件数が、1・5倍に急増していることも明らかにした。

一方、東京都医師会の猪口副会長は、新規患者数の増加が長期間続いていることから「収束の兆しが見えないなか、医療従事者の緊張が続いている」と述べつつも「緊張というより疲弊と言いたかった」などと厳しい現状について心情を吐露した。（FNN）


接待や酒類提供を伴う飲食店、スポーツバー、カラオケ、ライブハウス、小劇場ＥＴＣ．などから家庭、職場などへの感染が広がっているんでそうしたところの規制を行わないと感染が広がるばかりだろう。この病気、人と人との接触で感染するようで普通に街中を歩いていて感染するわけではないようだ。人と人との接触、至近距離での近接接触、密閉空間で複数の人間が長時間過ごすことや大声を出したりすること、こうしたことを制限すればこの病気は防げるんじゃないだろうか。新しい感染症で夜の街も変わらざるを得ないんだろうなあ、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省が2035年度に配備を開始する予定の次期戦闘機の開発で、政府が日本企業1社と単独契約する形で調整していることが明らかになった。主契約企業は三菱重工業になる見通しで、全体の設計や開発を総括し、共同開発に参加する国内や米英企業と調整する。次期戦闘機開発は数兆円規模の大型プロジェクトであるため、日本主導のイメージを内外に示すのが狙い。年末までに主契約企業を決定し、21年3月までに関係企業も含めた開発体制を決めたい考えだ。

F15やF4、F104などの航空自衛隊戦闘機はいずれも米国機のライセンス生産で、日米共同開発をうたったF2もエンジンは米国製。ステルス戦闘機のF35に至っては当初、米国製機体をまるごと購入する方式で、その後、国内組み立て方式に改められたものの、国内企業からは生産技術を維持できないとの危機感が強まっていた。

日本主導にすることで国内基盤の維持のほか、ミサイルやレーダーの性能向上に合わせて機体改修することも容易になるメリットがある。侵攻に備えるため次期戦闘機は幅広い領空に対応できる航続力や対艦ミサイル搭載能力などが要求され、米国製の機体をそのまま使うことはネックが多いばかりか、コスト増加の要因となる。一方で、ステルス戦闘機の能力や電子戦能力は実戦を経験している米が数段進んでいるとみられ、国内企業がこれにどの程度、対応していけるかも今後の焦点になる。


良くも悪くも国内で戦闘機を開発するなら三菱重工以外には対象の企業はないだろう。この会社、最近はスペースジェットで風当たりが強いが、他企業ではできない技術を多数持っている明日の日本には絶対に必要な会社だと思う。次期戦闘機もエンジンさえ国産できれば国内開発は可能だと思うが、実戦で使用された経験からフィードバックされる技術は日本にはないのでその辺は米国に依存せざるを得ないだろう。その辺りで米国がどの程度このプロジェクトに食い込んでくるか難しいところがあるが、いずれにしても日本周辺は何とも危ない国が多いし、その最たる中国には数では太刀打ちできないので質で圧倒すべく「多数の敵と戦って敵の姿を見ることなくすべてを撃破できる戦闘機」を開発してほしい、頑張れ、三菱重工、‥(^。^)y-.。o○。

【コロナ後の世界】
三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある。周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は当初、反共の連合だった。いつしか全加盟国が中国のサプライチェーンに巻き込まれ、中国批判は希釈化した。南シナ海の領海問題ではベトナム、フィリピンが強硬だが、カンボジアなど「北京の代理人」かと思われる振る舞いである。

東シナ海、南シナ海に戦雲が湧き、派手に展開する中国の軍事演習と米軍の対応を目撃すれば、ドナルド・トランプ米大統領のいう「台湾防衛」の本気度が試されることになる。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯、接近は頻度が増した。しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだ。

第１は、全国人民代表大会（全人代）で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値が明示されず、第１四半期はマイナス６・８％と報告された。果たして、その程度で済むのか？　雇用が特に懸念され、李首相は「９億の労働者人口があり、雇用を守り、雇用機会を創造する」と記者会見した。

第２は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置である。金利の低め誘導、中小企業への融資拡大など主に企業支援政策である。新しく債務となる財政支出は合計５・５兆元（約８４兆２６００億円）。これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。

第３に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだ。
台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「（中国の唱える）一国二制度には反対」と明確なメッセージを出した。尖閣諸島周辺や台湾海峡に、中国海軍の艦船が出没し、領空接近は日常の風景となった。日本の「２０２０年防衛白書」は明確に、中国の軍事的脅威を記載するようになった。

中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管している。マイナスになることは分かっていても、中国は強硬路線を捨てられない。国際的に四面楚歌（そか）でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだ。（評論家、ジャーナリスト・宮崎正弘）



最近の中国は感染に制御が外れた状態で超覇権主義に走っている。日本、台湾、南シナ海沿岸国、インド、そしてブータンの一部も自国の領土と言い始めた。香港も強制的に市民の自由を奪おうとしている。どうしてここまで国際法や国際慣例を踏みにじっても自国の拡張を目指すのだろうか。これ以上やると戦争になるかもしれないが、中国も世界を相手に戦争しても勝ち目はないだろう。どうしてここまで国際法を無視して覇権主義を振りかざすんだろうか、その真意が見えないが、日本ももたもたしていると波に飲み込まれるのでしっかりと現実を見据えながら意を同じくする国と連携していかないといけない、‥(^。^)y-.。o○。

ボーイングと三菱重工業（7011）は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。

米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される（関連記事）。

ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。



非ステルス機とステルス機が交戦すると非ステルス機は１００％敗退すると言うのでＦ１５を改修して制空戦闘機として使用するのではなく空自が装備する長距離ミサイルの母機として使用するのだろう。それならば射程外からの攻撃になるので非ステルス機でも大丈夫だろうし、追いかけられたら俊足を飛ばして逃げればいい。それにしてもＦ１５もずい分と息の長い戦闘機ではある。やはり大型で構造が丈夫でエンジン推力が大きく搭載能力に余裕があるのが効いているんだろう。制空はＦ３５と次期戦闘機に任せて、‥(^。^)y-.。o○。

自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスクランブルの数は過去１０年で急速に増加した。特に南西の空域では」と述べた。航空自衛隊のスクランブルの約７０％がこの地域で行われたという。南西の地域には尖閣諸島（中国名・釣魚島）もある。同諸島は日本の施政権下にあるが、中国は自国の領土だと主張している。沖縄もまたこの地域に含まれる。沖縄にある米軍嘉手納基地は「太平洋の要石」とも呼ばれ、米軍にとって南シナ海情勢に対応するための重要な軍事施設だ。

防衛省は３月、自衛隊機がインターセプトを行った中国機とロシア機の飛行ルートを公表した。中国機の飛行ルートは赤で示されており、東シナ海に集中している。中国の戦闘機は国際法は犯していない。１９年度のスクランブルのうち中国機が対象だったものは６７５回におよんだが、国際的に認められている国境線の１２マイル（約１９キロ）以内には入ってこなかった。

それでも、日本によれば、中国機はしばしば防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入するという。沖縄県那覇基地の第２０４飛行隊に所属するシロタ氏は、パイロットたちは３６５日、２４時間態勢で警戒を続けていると語った。シロタ氏は、航空自衛隊が日本の領土と領空を守ることのできる唯一の存在だとの見方を示す。中国機と発砲し合う事態になったことはないが、常に緊張を強いられる仕事だという。

シロタ氏によれば、常に緊張感をもって地上で待機しており、空に上がっても同様で、常にモチベーションを高く維持しているという。

「なぜなら、一度上空に上がったら、何が待ち受けているかわからないからだ。（中国機が）去っていくのを目にするかもしれないし、あるいは、対決することになるかもしれない」
航空自衛隊のパイロットの即応体制は注目に値するものといえるだろう。自衛隊ほど多くの潜在的な敵機に対するスクランブルを実行した空軍は西側諸国の中にはない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州の２７カ国を合わせても、日本が昨年行ったスクランブル回数の半分に満たない。

ＮＡＴＯ空軍によれば、２０１９年の１年間で同軍の戦闘機は約４３０回出動し、国籍不明の航空機に対するインターセプトや目視を行った。これらの航空機はＮＡＴＯの空域に侵入したり、接近したりしていた。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の広報担当によれば、ＮＯＲＡＤの指揮下にある米国とカナダの戦闘機がロシアの戦闘機をインターセプトした回数は２００７年以降で平均して７回にとどまる。スクランブルが一度もなかった年もあったという。日本にはそのような小休止はなかった。ＮＯＲＡＤと同じく２００７年から振り返ってみても最もスクランブルの回数が少なかったのは２００９年だが、それでも２００回以上発進していた。



豪空軍の元パイロットで専門家のピーター・レイトン氏は、中国が日本の空域に与えているプレッシャーはより大きな計画の一部だとの見方を示す。同氏は中国の意図について、常に自衛隊を緊張状態に置き、受け身に回らせ、機材や乗員が疲弊するのを狙っているのではないかと指摘。そのうえで、紛争の渦中にある島を誰が所有しているのかについて、プレッシャーをかけ続けたいのだろうと述べた。


最近は中国機が離陸すると同時に日本側も戦闘機を出して警戒すると言う。ほとんど24時間警戒態勢だと言う。尖閣諸島や先島諸島を巡って中国としのぎを削っている。本来もう少し戦闘機の数を増やすべきだろう。20個飛行隊400機くらいいてもいいのではないか。急にそこまで増やせないだろうから当面は16個か17個くらい、将来的には20個飛行隊くらい、そしてもっと強力な戦闘機の開発配備を、・・。当面はＦ35でしのげるだろうけどＦ３では「多数の敵と戦って敵を見ることなくすべてを撃破できる戦闘機」を開発して数で押してくる中国を性能で圧迫してやるといい。頑張れ、航空自衛隊、‥(^。^)y-.。o○。