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立憲民主党の枝野幸男代表は、河野太郎外相の去就に関する自身の発言について、「辞任しろ、とは言ってない」と語った。先日出演したラジオで、外相について「代えるしかない」と語り、韓国メディアが「日本の野党第1党代表」が辞任を要求した、と報じるなど注目を集めていた。「河野外相の交代要求」と報じた国内メディアも出ていた。

■「正確には、日韓関係を改善しようと思うならば...」
　
枝野代表は2019年8月30日の会見で、河野外相に関する自身の発言について記者の質問に答えた。前段では、日韓関係の個別課題については、日本政府の見解・立場を支持する、と説明していた。関係部分のやりとりは次のようなものだった。
　　（記者）「外相について、辞任すべきと仰っていたのは、外相の強行的態度ということを考えていらっしゃったのでしょうか」
　　（枝野代表）「正確には、日韓関係を改善しようと思うならば、お辞めになるしかないですね、と申し上げた。辞任しろ、とは言ってないと思います」
　　（記者）「外相はどういう態度を示せば、日韓関係は改善するとお考えですか」
　　（枝野代表）「（『個別課題は～』と先の説明を繰り返した後、）人と人とのやってる事ですから、交渉の仕方・対応の仕方が物事を円滑に、わが国の主張を理解させようという姿勢ではなかったということで、適切ではなかったと、外相については思ってます」

韓国メディアも「日本の野党第1党代表」発言を報道
　
質問した記者の念頭にあったのは、28日のラジオ日本の番組での枝野代表発言だ。朝日新聞や産経新聞（いずれも28日ウェブ版）などによると、枝野代表は、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことに日本政府が毅然と対応することには理解を示した上で、
　　　「（韓国側から）少し妥協の余地があるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる『上から目線』、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには」
　と述べた。
　
この発言を受け、時事通信は「河野外相の交代要求（略）立憲代表」、朝日新聞は「枝野氏『河野外相、代えるしかない』　韓国への対応批判」の見出しで報じた。また、韓国の朝鮮日報（日本語ウェブ版）も30日朝、「日本の野党第1党代表『河野外相は韓国の顔に泥を塗った』『辞任せよ』」の記事を配信。本文では「辞任を要求した」「『外相を交代させるべきだ』などと主張した」としている。
　
夕刊フジは発言を受けた反応をまとめ、「枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到　ネット『いつから韓国の政治家に？』」（29日配信）と伝えていた。



どうも枝はあまりものごとを考えずにいつもの政府批判の延長上のこととして「辞めるしかない」と言ったようだが、反響の大きさにビビって訳の分からないしどろもどろの言い訳をしているようだ。今の日本で政治家が韓国の肩を持つことは命取りになりかねないことが分からんとはおめでたいことではある。宇宙バトの仲間入りだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

３１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）は、悪化する日韓関係を特集した。

番組では韓国の文在寅大統領が２９日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」などと述べ、さらに徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」などと訴えた発言を報じた。
　
この発言に辛坊治郎キャスターは「反省するべきことは、継続して反省することは当然としても、国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても何を合意しても終わらないっていうことになります」と指摘した。その上で「大統領がこういう発言をして韓国国内でも、これはおかしいんじゃないかっていう話にはならないんですかね」と疑問を呈していた。



韓国では法よりも主観的な正義が重んじられるので何度合意しようが謝罪しようが、その時、その時で「正義は我にある。まだ足りない。」と言えば合意も何も簡単にひっくり返ってしまうのである。通常の国家は異なる価値観の中で共通の基準として法の正義に重きを置くが、韓国の場合は感情と主観による正義に重きを置くので何を取り決めようが合意しようが無駄なのである。またそう言わないと政権が持たず、失脚すれば牢獄につながれるのである。恐るべき国ではある、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1．2％増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度）で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。
　
いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。
　
防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。
　
サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。
　
候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。



「いずも型」は最初からF35Bの運用を想定して建造してあるので必要な機器の装備や現在の機器の移動、航空要員の居住区の整備など簡単な改装で完了するだろう。東アジアの情勢は決して楽観できないし、南北朝鮮が統一されると核を持った反日国家が誕生するので日本の防衛も考え直さないといけない。特に省力化は必須だろう。一番安上がりで簡単なのは核ミサイル原潜を10隻くらい装備することだろうけどこれは無理だろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。
　
ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。
　
韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日（現地時間）に記者会見で「（韓日）双方が（GSOMIA破棄に）関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「（韓日が）重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開（private）の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。



米国は本気で怒っているようだな。駐韓米国大使も相当にお怒りのようでこのままでは在韓米軍の駐留費の全額負担とか引き上げなんてことにもなりかねない。どうも韓国は完全に米国の信頼を失いつつあるようだ。もっとも極左の文政権にはその方が好都合なんだろうか。でも北のバカ大将も韓国よりは米国を向いているしなあ。文政権下の韓国と言う国が何をしたいのかよく分からんなア、・・(^。^)y-.。o○。

閣議で強く批判　「過去の過ちを反省せず歪曲　独島の領有権についてとんでもない主張も」
　
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、日本政府の輸出規制と関連し、「どう言い訳をしても、過去の歴史問題を経済問題と結び付けているのは明らかだ。(これを否定するのは)非常に正直ではない態度」だとし、日本政府を強く批判した。外交的解決に向けた韓国政府の多角的努力にもかかわらず、一貫して無視と報復を続けてきた日本政府に対する失望感をストレートに語ったのだ。日本の安倍晋三首相が26日、先進7カ国(G7)首脳会議の閉幕後、記者会見で「韓国に国と国の間の約束を守るように求める」と述べ、韓国政府を刺激したのが、このような“腹をくくった発言”のきっかけとなったものとみられる。
　
文大統領はこの日大統領府で開かれた閣議で、「日本は経済報復の理由さえ正直に明らかにせず、根拠もなく度重なる前言翻しで経済報復を合理化しようとしている」とし、「日本は正直でなければならない」と述べた。日本政府は前日、韓国をホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)から除く措置を実施した。
　
文大統領は「日本は過去の歴史問題に対する態度も正直ではない」とし、「アジア諸国の不幸な歴史があり、加害者が日本であることは疑いの余地のない事実だ。過去の過ちを認めることも、反省することもなく、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちを傷と苦しみをさらに深くしている」と指摘した。そして、「日本帝国主義侵略の最初の犠牲になった独島（日本名・竹島）が自分の領土というとんでもない主張も続けている。日本は過去の歴史を直視することから出発し、世界と協力し、未来に向けて進まなければならない」とアドバイスした。
　
文大統領は、日本が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意を掲げ、過去に自分たちが犯した非人道的犯罪行為を否定していることについても指摘した。彼は「過去を記憶し、省察することに終わりはない」とし、「一度反省の言葉を述べたから、反省は終わったとか、一度合意したからと言って、過去を過ぎ去ったものとして終わらせることはできない」と述べた。それと共に「ドイツが過去について率直に反省し、過去の過ちについて随時確認し、隣国の欧州諸国と和解して国際社会で信頼される国になったことを、日本は肝に銘じなければならない」と指摘した。
　
日本のホワイト国除外措置の施行に関しては「日本政府の態度は非常に遺憾だが、我々はこの状況を十分に乗り越えられる。政府はこれまで多角度から対策を用意してきた。韓国経済と企業の被害を最小限にとどめるよう、準備した対策をきちんと施行していく」と述べた。さらに「(今回の事態を)根本的には製造業など産業競争力を強化し、韓国経済を一段階跳躍させる機会にする」とし、「日本の不当な経済報復に対応する措置も主権国家として堂々と実行していく」と述べた。(ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



ちょっと甘い顔をすれば日本が折れてくると思ったが、全く見向きもされず、側近の不正は明るみに出るし、GSOMIA破棄では米国の怒りを買うし、そして支持率はじり貧になるし、「もうこうなったら対日強硬路線一本やりで徹底的に日本を叩くしかない」と言ったところだろうか。日本は韓国が差し押さえた日本企業の資産を売却するのをじっと待っているんだろう。資産を売却したら国際法違反で天下晴れて制裁ができるからなあ。本当の戦争もそうだけど経済戦争は経済の規模が大きい方が勝ち、今回は徹底的にぐうの音も出ないようになるまで潰してやればいい、・・(^。^)y-.。o○。